ビットコインで送金して中国人が日本の不動産を爆買い

中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを使って約２７０億円もの資金を日本に送り、不動産購入などに充てていたことがわかった（朝日新聞2021-11-11）。「など」とあるが、仮に全額で１億円のタワマンを買いあさったとすると、２７０戸が中国人に買い占められたことになる。
発覚のきっかけとなったのは都内の写真スタジオ運営会社（中国出身の３０代男性が経営）の税務調査だ。「本業」では年商１千万円ほどだが、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行い、多額の資金操作を繰り返していた。コネで１０億円の無利子融資を受けた人さえいるという。
中国は海外送金に規制があるが、ビットコインを利用することで規制をすりぬけたようだ。暗号資産は匿名性が高いことから、日本の国税当局も監視を強めているというが、発覚していない莫大な資金の流れがあるのだろう。
問題は中国人に限ったことではないし、また不動産爆買いだけでもないのだが、国境を容易に超えられる暗号資産には世界の金融当局が頭を悩ませている。中国人民銀行は今年９月に暗号資産関連サービスを全面禁止したほどだが、それでもこれだけの巨額の送金を止められなかった。国際的な協力で対策を考えるほかない。

話を戻すと、昔は日本にいる中国人というと、安めの共同住宅に住んでいるようなイメージだったが、今では平均的なサラリーマンでは手が出ないようなマンションや住宅に住んでいるのを見かけたりもするようになった。中国がどんどん豊かになっていくと、いい不動産はみんな中国人に押さえられて、大半の日本人はウサギ小屋といった状況にならないだろうか。

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