11月8日午後７時から「生活扶助基準に関する検討会」が商工会館で開催される。
それに合わせて午後６時半から緊急行動がもたれる。
よびかけメールが来ているのでここに転載。厚労省は形ばかりの「検討」を済ませて一気に保護基準の切り下げ（とそれにとどまらない組み替え）を行おうとしている。
今回も「検討会」開催情報が発表されたのは3日前の月曜日になってから。まったくふざけたやり方を続けている。
しかし、この切り下げは文字通りいのちにかかわる問題なのである。ここで黙ってはいられない。
現地に来て下さる方、傍聴できる方は是非!
そして圧倒的な抗議の声をお寄せください。
（以下転送転載歓迎）
厚労省の生活扶助基準に関する検討会の第３回が
８日（木）１９時から霞ヶ関ビル隣の商工会館で行われます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1108-4.html
８日当日は１８時３０分から抗議行動を行います。
今回は、検討会会場の商工会館前でダイ・インを試みたいと思います。
スローガンは、「殺すなら、殺せ！」
実際、違法な生活保護行政により餓死者が出ていることを考えれば、
唐突なスローガンとは言えません。
そうした状況を放置したまま、引下げだけを強行しようとする
厚生労働省への抗議を込めたいと思います。
11月8日の抗議スケジュールです。
18:30 商工会館前集合
18:30?19:00 適宜アピールを開始、傍聴する人は傍聴へ
19:00?20:30 抗議リレートークと通行人へのチラシ配布
その間に状況を見て、ダイ・イン（数分間）
20:30? 傍聴してきた人たちから報告を受けて、集まりを終了します。
場所：商工会館
http://www.jade.dti.ne.jp/~shoko-on/image/map.gif
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さて厚労省は、今回も３日前の今日にようやく時間と場所を告知する
という姑息なやり方をしてきました。
今回の改悪の首謀者である厚生労働省社会・援護局長の
中村秀一は、介護保険制度の創設者と言ってもいい人物で、
今の新自由主義的社会福祉基礎構造改革の先鞭をつけた確信犯です。
「介護保険は俺が作った」とあちこちで吹聴していました。
０５年には老健局長として介護保険のさらなる改悪を強行し、
そうした「実績」を買われて社会・援護局長に就任しました。
社会・援護局長としての中村の社会保障改悪の手始めが
障害者自立支援法の制定でした。国会審議の際、
「これからの福祉は金で買うものだ」と言い放ちました。
０６年３月には衆院厚生労働委員会でホームレスに対する差別発言を行っています。
（末尾に掲載しました。）
今回、生活保護制度を解体したら、次は事務次官だといわれています。
まさに厚労省の棄民化攻撃の総元締といえる人物です。
中村とそれに率いられた厚労省官僚に対して、
全国から圧倒的な抗議の集中をお願いします。
＜抗議先（転載大歓迎）＞
厚生労働省社会・援護局長 中村秀一
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2801）
FAX：03-3501-4878
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
厚生労働省社会・援護局保護課企画法令係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03-5253-1111（内線2818・2827）
または03-3595-2613（直通）
FAX：03-3592-5934
seikatsuhogo@mhlw.go.jp
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第164国会衆院厚生労働委員会（2006年3月17日）での発言（107)
「○中村政府参考人 お答え申し上げます。
ホームレス対策については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして、国が基本方針を示し、各自治体がそれに即してホームレス対策をしております。
そういったものの中の一番大きな柱が総合巡回相談でございまして、ホームレスの方々、御存じないということでございますが、例えば東京でいえば各区では、上野公園のホームレスの方に巡回相談員が行ってお会いして、まず自立センターに来てくださいと呼びかけをしたり、さまざまなことを行っております。その主体は、各区であり、市であり、福祉局がやっておりまして、市役所でも全庁的に取り組んでおります。そこの傘下に福祉事務所があるわけでございまして、当然、そういうことを知っております。
逆に言いますと、福祉事務所に来られていろいろ御指導を受けて、そこでホームレスの方々はその指導に従わなくて約束を破ったりしてその市にいられなくなって、そういった方がまた別の市に行って福祉事務所のところに行く、こういうことでございまして、こういう言い方は適切かどうかわかりませんが、なかなかホームレスの方々もしたたかで、行政の方も困っているということであります。
いろいろな実態がございますので、我々もやっておりますし、今、二万五千人とおっしゃいましたが、各自治体の調査で減少傾向にあるということはそうでございますけれども、また新たな流入もあるということで、先ほどの神戸市の例のように、百人減少するために千三百七十五人の生活保護の適用をしている、そういうことでございます。
逆に言いますと、ホームレスの方であればどういう状況にあれ生活保護を適用するということになれば、みんなホームレスになれば生活保護を受けられるということで、これはもう生活保護行政が崩れてしまう、こういったことも御理解いただきたいと思います。」
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秋田「抗議自殺」／背景に国のしめつけ
2006.07.26 しんぶん赤旗日刊紙 1頁 総合 (全843字)
心配されていたことが、またも起こりました。北九州市では、二度にわたる生活保護の求めを拒否された男性が餓死しました。今回の秋田市での事件も、生活保護の申請を「能力を活用していない」と却下されたうえでのことでした。
生活保護行政が人の命を奪う?。あってはならないことです。二十一日、京都地裁の裁判官は、認知症の母親と心中をはかり承諾殺人に問われた男性の判決で「裁かれているのは承諾殺人だけではない。日本の介護制度や生活保護行政のあり方が問われている」と異例の見解を表明しました。
これらの事件は生活保護行政のあり方を根本から問いかけています。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の辻清二事務局長は「この背景には、『一二三号通知』にもとづく、一九八〇年代来の国・厚労省による申請拒否と保護打ち切りをすすめる『適正化』（しめつけ）行政がある。この方向は、新たな『手引』をつくるなどさらに強化されている」と指摘します。
ことし三月三十日付で厚生労働省が出した新たな「手引」は、調査と指導・指示による生活保護からの排除をいっそう強める内容です。しかも同省は五月、戦後初めて「全国福祉事務所長会議」を開き、社会・援護局長は〓社会保障が最大の歳出になっている。社会保障の分野で改革の手がついていないのが生活保護だ〓と切り下げに向けてげきを飛ばしました。
生活保護の受給者は九六年の八十八万七千人から、二〇〇五年の百四十八万四千人に急増しています。これは、小泉「構造改革」による格差と貧困の広がりの結果です。
国民の生存権を保障した憲法二五条にもとづき、国が果たすべき社会保障の中心は生活保護です。政府はその責任を投げ捨てようとしています。これでは、北九州や京都、秋田のような事件が頻発しかねません。
全生連の辻事務局長は「悲劇を二度と生まないために、政府が本来の生活保護行政の立場に戻り、生活保護予算削減のための新たな『手引』にもとづく『適正化』政策を中止すべきです」とのべています。
（矢藤実）
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「福祉は買うもの」撤回／「自立支援」法案で厚労省局長／笠井議員追及
2005.10.22 しんぶん赤旗日刊紙 1頁 総合 (全684字)
障害者「自立支援」法案は二十一日の衆院厚生労働委員会で実質審議に入り、日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。笠井氏は、多くの障害者と家族、事業関係者の不安と怒りが集中している「応益負担」導入について「福祉を壊す仕組み」とのべ、障害者福祉の根本について厚労官僚との論戦を展開。参院で「サービスは買うものだ。それが新しい福祉の考え方」とのべた中村秀一社会・援護局長は「（発言が）不適切であるならば取り消します」と答弁を撤回しました。
「自立支援」法案は、現行（支援費制度）の収入に応じた「応能負担」を、利用したサービスの一割を自己負担とする「応益負担」（定率負担）に転換します。厚労省は自己負担増の総額を年間七百億円と明らかにしました。
笠井氏は、手厚い福祉が必要な重い障害を持つ人ほどサービス利用をしにくくする仕組みと指摘。「ハンディキャップがあるからこそ、その差を埋める支援をしてこそ障害者福祉。買うものなどとはもってのほか」と批判し、発言の撤回を求めました。
質疑のなかで中村局長が「契約の主体として権利性を持ち、気兼ねなく利用できることが、これからの障害者福祉にとって適切」と発言しました。
笠井氏は「応能負担では気兼ねがあるとでもいうのか。障害者福祉の根本的理念にかけている」とさらに追及。「（応益負担なら）税金を払っていただく国民の理解を得られる」とする答弁にたいして、二週間で五千人の署名を集め愛媛県から上京した障害を持つ中学一年生の手紙（２面）を読み上げ、「障害の現実を納税者に知らせ、障害者を応援していくことが政治の役割ではないか」とただしました。
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「買う福祉」への転換／障害者「自立支援」法案／参院委可決
2005.10.14 しんぶん赤旗日刊紙 2頁 総合 (全1,215字)
障害者「自立支援」法案は、対政府質疑はわずか三日だけ、地方公聴会、参考人質疑をいれても五日の審議で、委員長職権という強硬手段で採決に付され、十三日の参院厚生労働委員会で可決されました。審議だけでなく採決でも無理押しを重ね、障害者に新たな「痛み」を押し付ける政府与党の横暴に、障害者でいっぱいの傍聴席からは怒りの声があがりました。「慎重な審議を」 「五百回の説明、意見交換をした」（小泉首相）、「丁寧に説明したい」（尾辻秀久厚労相）。審議でこう繰り返した政府ですが、障害福祉に努力している現場の不安は広がる一方です。
地方公聴会、参考人質疑で陳述した関係者十人のなかで、成立を待ち望むと賛成したのは自民党推薦の一人だけ。自民・公明推薦の四人の公述人のうち二人が強い疑問、批判をのべました。
「問題点を、委員会の場で徹底的に洗い出し、採決を急ぐのではなく、慎重な審議をお願いしたい」（十二日の参考人質疑、大阪障害者センターの塩見洋介事務局長） 「具体的なものが提示され、制度を使用する側が使えるものかどうかはっきりしないと賛成か反対かは言えない」（同日、日本ＡＬＳ〈筋委縮性側索硬化症〉協会の金沢公明事務局長） 公述人に共通した、こうした声に応えることこそ国会の責任です。それにもかかわらず、十三日の理事会で「審議を尽くした」（遠山清彦公明党議員）と採決を強行したのです。
法案そのものも、「応益負担」（一割負担）導入で、大幅な引き上げを強要することが明確になりました。就労のため自宅から作業所に通う障害者に工賃を大きく超える自己負担を求めるなど、障害者の働く意欲、社会参加の喜びさえ奪うものです。障害を持つ子どもの医療、社会復帰をめざす精神障害の人の通院に対する負担増など、命と健康、人権と生存にもかかわる実態が短時間の審議でも浮き彫りにされています。「応益」を当然視 負担増の理由として厚労省は「買う福祉」を持ち出してきました。
「サービスは買うものだと、みんな買う主体になる…少しでもその費用についてはシェア（分担）することによって当事者としての参画もしていく」「（納税者の）理解を得ていただくためには、利用者の方もシェアできる範囲でコストをシェアしていただくと、それが新しい福祉の考え方」（六日、中村秀一社会・援護局長）。
この考えに立てばサービスをたくさん買う人ほど高い負担は当然、障害が重くなるほど負担が重くなります。十三日には「日常生活に必要な電気やガスや水道や交通について、生活もろもろの費用については、購入せざるをえない世界の中でいきている」（同局長）とまでのべました。尾辻厚労相は、障害者へのサービスを「益」「利益」と表現するのはまずいので「定率負担」ということにしたと答弁（十三日）しましたが、「応益負担」の考えをなんらかえていないのです。これほど障害者の生きる権利を踏みにじることはありません。
（小林拓也）
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はじめに削減ありき／政府関係者も「答弁はひどい」／介護家事サービス／山口議員の質問
2005.04.03 しんぶん赤旗日刊紙 4頁 総合 (全1,443字)
一日から介護保険改悪法案の審議に入った衆院厚生労働委員会。在宅で広く利用されている「家事代行型」サービスの廃止問題を日本共産党の山口富男衆院議員がとりあげ、サービス削減の中身を示さず法案を押し通そうとする重大な問題点が浮かびあがりました。
法案は、介護保険を「予防重視型にする」ことを第一にかかげ、その具体化で厚労省は「家事代行型」介護を「原則行わない」とし廃止縮小の準備をすすめています。家事代行は「生活機能を低下させる」との理由です。
廃止の影響が大きいのに、対象者（要支援１、同２、図参照）がどれくらいになるか、厚労省は伏せたままでした。「家事代行型」はじめ「予防重視」のサービス見直しで将来的に最大１０％の給付削減効果を見込んでおり、影響者を当然推計しているはずです。この日の山口議員の追及で、尾辻秀久厚労相が初めて百五十万人から百六十万人と明らかにしました。７０・８０代で利用 法案には、軽度者向けに新しい予防サービス（新予防給付）として「介護予防訪問介護」がつくられると書かれているだけです。現行の「訪問介護」がどう変わり、家事を支えるサービスのうち何がなくなるのか、廃止の中身はまったくわかっていません。これも現場の不安の中心問題となっています。この問題でも踏み込んだ論戦となりました。
山口議員は、実例を示しました。一人は心疾患をかかえる七十二歳の女性。軽度の利用者ですが本人が家事を行うと発作が起きて入院が必要になります。もう一人は、自分は軽度ですが疲れやすく、寝たきりの夫の介護もある八十一歳の女性。家事サービスでなんとか二人暮らしの在宅生活を支えています。
「こういう具体例で何が見直されるのか」。声をあげ迫る山口議員。「霞が関ですべてきめられない」と答える中村秀一老健局長。「生活機能を低下させる家事援助については原則行わない」と繰り返し、具体例を示されると「専門家がアセスメント（事前調査）する」「ケアプラン（個別介護計画）をつくりサービスを受けるとき確定する」とごまかし、答えようとしません。データ都合よく 軽度者への
具体的影響をただした他の野党議員には「質問が不適切」とまでのべ、審議軽視の姿勢を改めようとしない中村局長。山口議員は「なぜ言えないか、訪問介護をどうするかきちんと固まっていないから、例をあげても言えるはずがない。それを質問する側のほうに問題があるかのようにいう答弁はやめてもらいたい」と一喝。質問後、政府関係者が「（局長答弁）あれはひどい」と山口議員に声をかけてきたほど、はじめに削減ありきで中身を示さず廃止を押しつけようとする厚労省の非が鮮明になりました。
生活介護ともいえる家事サービスの削減の中身が固まる時期についても「最終的には介護報酬の設定のとき」「実施の通知はかなり遅くなる」（中村老健局長）とのべました。
軽度者への介護サービスで状態が改善されていない、として厚労省が利用している調査データ（日医総研の分析）が、施設に比べて在宅の軽度者のほうが改善がすすんでいることを分析していた調査だったことも山口議員は明らかにしました。
都合のいいデータだけを宣伝し、国民の知りたい中身はごまかす??年金改悪で批判をあびた悪弊を繰り返す厚生官僚にたいし山口議員は「法案審議の新予防給付の一番大事なところさえ示さない。利用者、国民にとってはサービスを削られる、それだけが残って、中身は示されない。こんな審議のやり方はない」と批判しました。
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中村秀一（なかむら・しゅういち）
1948年8月22日生まれ
1973/03：東京大学法学部政治学科卒業
1973/04：厚生省入省、官房人事課、のち社会局老人福祉課、社会局施設課
1974/06：環境庁水質保全局水質規制課
1976/07：厚生省官房総務課、のち公衆衛生局地域保健課長補佐、公衆衛生局企画課長補佐
1981/04：駐スウェーデン二等書記官、のち一等書記官
1984/08：厚生省官房国際課長補佐、保険局医療課長補佐、保健医療局企画課長補佐
1987/05：北海道水産部国際漁業課長
1988/04：北海道水産部漁政課長
1989/04：厚生省官房老人保健福祉部付
1990/06：厚生省官房老人保健福祉部老人福祉課長、のち老人保健福祉部老人福祉計画課長
1992/07：厚生省年金局年金課長
1995/06：厚生省生活衛生局水道環境部計画課長
1996/07：厚生省保険局企画課長
1998/07：厚生省官房政策課長
2001/01：厚生労働省官房審議官（医療保険、医政担当）
2002/08：厚生労働省老健局長
2005/08：厚生労働省社会・援護局長
