お礼

告知させていただいていた「ナクバ６０年～『アパルトヘイト国家』イスラエルとパレスチナの今」板垣雄三講演会には、100名を超える方の参加をいただいた。
主催者側の予測を大きく上回る方に来ていただき、資料不足等数々の運営上の不手際についてはスタッフの一人としてお詫び申し上げます。
そして、本当にありがとうございました。

早速、Arisanさんが感想をアップしてくださっています。私は受付でお話を聞くことができなかったのでとても参考になりました。

「2008年全学連パンフレット 三里塚決戦を闘う全学連に結集しよう」

「2008年全学連パンフレット　三里塚決戦を闘う全学連に結集しよう 反革命戦争とファシズムを粉砕し、プロレタリア・共産主義革命へ!/全学連（伍代委員長）中央執行委員会」
「全学連2008年パンフレット　全学連の旗のもと2008年の激闘へ　戦時下の新たな革命的学生運動の飛躍を!/全学連（円谷委員長）中央執行委員会」
「漫画雑誌　架空　2号」

模索舎通販で購入。
自分の中にぬきがたくあるゲバゲバウヒョウヒョ成分を満足させてくれるのは最早「三里塚決戦を闘う全学連」であり、あるいは「武装し闘う全学連」（!）だけである。
っていうか「三里塚決戦を闘う」と自己規定するのも最早青い人たちや赤い人たちだけになってしまうのか?

「クレサラ整理実務必携 2008-救済実務のための法令・判例・論点検索/井上 元」

クレサラ整理実務必携 2008―救済実務のための法令・判例・論点検索 (2008) 井上 元 民事法研究会 このアイテムの詳細を見る

自殺予防・自死遺族支援の現場から 民事法研究会 このアイテムの詳細を見る

「クレサラ整理実務必携 2008-救済実務のための法令・判例・論点検索/井上 元」
 「自殺予防・自死遺族支援の現場から/多重債務による自死をなくす会・編」

 いずれも版元から購入。 「実務必携」はこれだけで「実務」をしようとすると、そういう安易な姿勢が必ず足をすくわれるのだけど、とにかく便利で労作であることは間違いない。 「自殺予防・自死遺族支援の現場から」は、中点でむすばれたふたつのテーマが必ずしも同じことを要求しているとは限らないと考えているのだけど、とにかく、知人が関わっているのでお付き合い購入。

転載 ガザ大侵攻を止めて

NHK-BS1のニュースで接するだけでも、ガザで見境のない空爆による殺りくが続いており、西岸でも「停戦」を守っていたファタハやPFLPに対しても一方的暗殺作戦が強行されている映像をみることができる。
大規模な地上作戦の準備もできているなどという不穏な情報も流れてきている。
このような状況下でなにができるのか、焦りのような気持ちばかりを感じてしまう。
いただいたメールを転載致します。


＊＊以下、転送を歓迎します＊＊　　　
○○○ナブルス通信　2008.3.1○○○
緊急臨時号：ガザ大侵攻を止めて
http://www.onweb.to/palestine/
────────────────────────────────
◇緊急！　イスラエル軍がガザ大侵攻の準備完了

ガザからのニュースにある死者の数が、時を追うごとに増えています。
今朝、ガザのジャバリヤなどへの空爆で26人が殺されたという知らせが
入ってきたばかりです。そのうちの4人が子ども、負傷者は70人という
ことです。

これで火曜26日からのガザの死者数は55人を超えました。子どもたち
の犠牲も16人くらいになっています（数はまだ暫定的なもので、多少の
変動はあるかもしれません）。

すでに虐殺は行われています。しかし、イスラエルのバラク国防相は
ガザへの大規模な地上侵攻の準備が整ったと発言しています。いつと
は言明していませんが、差し迫っているとのこと。

そのようなことが行われる前に、イスラエルや米国、日本政府に
侵攻を行ってはいけない、侵攻を止めて、という意見を届ける必要が
あると思い、この臨時号を出すことにしました。

よろしかったら、意見を届けてください。
宛先は以下にあります。
http://palestine-heiwa.org/misc/kougi.html

詳しい状況はP-navi infoのエントリでごらんになってください。

・「イスラエル、ガザにイラク型大攻撃を計画」
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200802220102.htm

・今の一連の攻撃で最初のエントリ
「ガザでサッカーをしていた少年3人がミサイルで殺される
ほかに赤ちゃんも」
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200802282222.htm
・最新のエントリ
「「ガザへの地上侵攻の準備はできた」イスラエル軍」
（イスラエル閣僚による「ホロコースト」の脅し発言も）
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200803011745.htm
────────────────────────────────
（お詫びとお願い）

現在、じっくりと記事を翻訳して出す余裕がありません。ガザの状況
は、できるだけP-navi infoでフォローしたいと思いますが、それも
不十分なものになる可能性があります。

もし、関連記事を翻訳されたり、ダイジェストされて、ブログやサイト
で発表された方がいらっしゃれば、お知らせくださると嬉しいです。
P-navi infoのコメント欄に情報を書き込んでいただいても、助かり
ます。どうか、よろしくお願いします。

たとえば、以下などが参考になります。
IMEMC News
http://www.imemc.org/

Electronic Intifada
http://electronicintifada.net/v2/
────────────────────────────────
>◇P-navi info　
［ボチボチ更新中。編集者ビーのblog。速報、インフォ、コラム］
http://0000000000.net/p-navi/info/

要請書提出

皆様に協力要請させていただいていたイスラエル・オルメルト首相来日に反対する要望書、提出されたとのことです。
ご協力ありがとうございました。

http://palestine-forum.org/doc/2008/0225-olmert.html

緊急署名要請

知り合いからのメール転載です。

【以下、転送大歓迎】
----------------------------

緊急！オルメルト首相来日に関する要望書への共同署名のお願い


直前のお願いで恐縮ですが今月２５日から予定されている、イス
ラエルのオルメルト首相来日に関して以下の要望書の提出を考え
ています。滞在中、イスラエルによる封鎖によって危機的な状況
にあるガザ情勢に関してライス米国務長官との会談も予定されて
いるようです。

つきましては、内容に賛同いただける方に共同署名者になってい
ただけるよう、お願いする次第です。

署名していただける方は、あさって、２月２４日（日）の午後１
時までに、
palestine.forumあっとgmail.com または fax:06-7777-4925
まで以下の賛同フォームにご記入の上、返信をお願いします。

頂いた情報は、要望書末尾の署名者欄に記載し、それ以外の用途
には用いません。

なお、外務省の連絡先は以下の通りです。個別で意見を伝えたい
という方はご利用ください。
・Email　goiken@mofa.go.jp
・ウェブ投稿フォーム　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
・Fax　03-5501-8312（中東アフリカ局中東第１課）
・Tel　03-3580-3311（代表）

＊参考情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/2/1177609_902.html
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/il/topics/51293
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%eb%a5%e1%a5%eb%a5%c8&k=200802/2008020700819
http://www.haaretz.com/hasen/spages/956934.html


＜賛同フォーム＞

■イスラエルのオルメルト首相来日に反対する以下の要望書に賛
同し、署名します。
１）名前
２）所属・肩書（任意）
３）ホームページ等での名前の公表（可・不可）

■宛先：パレスチナの平和を考える会
大阪市中央区内淡路町1-3-11-402 市民共同オフィスSORA内
Tel: 06-7777-4935 Fax: 06-7777-4925
Email: palestine.forumあっとgmail.com

-----------------------------------------------
総理大臣　福田康夫　様
外務大臣　高村正彦　様

cc エフード・オルメルト首相、ツィピィ・リブニ外相、
ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使、
コンドリーザ・ライス米国務長官


要　望　書


１．私たちは、今月25日に予定されているイスラエル首相エフー
ド・オルメルト氏来日に強く反対します。また、オルメルト首相
が来日するかしないかにかかわらず、現状において、日本がイス
ラエルとの経済関係・外交関係を強化することにも反対します。
なぜなら、現在、イスラエルはパレスチナ市民に対する戦争犯罪
をはじめとして、数多くの国際法違反となる行為を行っており、
これらの違法状態が是正されないまま、両国の国交を深めること
はイスラエルの違法行為に正当性を与える危険をはらんでいると
考えるからです。

イスラエルが行っている、民族浄化政策とよぶべきパレスチナ市
民への抑圧は、かつての南アフリカ政府が行っていたアパルトヘ
イト政策に匹敵する非人道性と違法性を有するものです。日本政
府は、イスラエルに対する経済制裁を含め、同国に国際法を遵守
させるための努力義務を有すると私たちは考えます。とりわけ、
ユダヤ人入植地建設などのジュネーブ第４条約違反行為に対して、
日本政府が同条約締結国の義務として、条約の尊重を確保するた
めに必要なあらゆる措置をとるよう求めます。


２．私たちは、オルメルト首相が来日するかしないかにかかわら
ず、あらゆる機会を通じ、日本政府がイスラエル政府に対して、
以下の項目について要請するように求めます。

(1) 今月に入ってから、バラク防相は、ガザ侵攻の可能性を強く
示唆しています。現在の危機の原因は、ガザ封鎖とハマース政府
との対話拒否というイスラエルの政策および活動家・市民に対す
る暗殺作戦にあり、イスラエルのガザ侵攻は、同地区のさらなる
人道危機および政治的不安定を招くものであり、絶対に行っては
ならない戦争犯罪です。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。

○イスラエルは、ガザ地区における軍事行動を全面停止すること。

○イスラエルは、ただちにガザの封鎖を解くこと。

○イスラエルは、ハマース政府との対話を開始すること。

(2) イスラエル住宅相は、今月12日、東エルサレムのユダヤ人入
植地に新たに1120戸の住宅建設の計画を発表しました。また、
2004年7月の国際司法裁判所による勧告にも関わらず、イスラエ
ルはいまだにパレスチナ西岸地区における「隔離壁」を撤去して
おらず、一部の地域ではいまだに「壁」の建設を続行しています。
先月２５日には、西岸地区ビルイン村での「隔離壁」に対する
抗議行動の現場近くにいた日本人旅行者をゴム皮膜弾で狙撃し、
重傷を負わせる事件が発生しています。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。

○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区におけるユダヤ人
入植地の建設・拡大を即時中止し、すべての既存入植地を撤去す
ること。

○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区に建設された全て
の「隔離壁」を撤去し、これ以上の建設を停止すること。

○イスラエルは、1月25日にビルイン村で日本人旅行者がイスラ
エル軍によって負傷させられた事件に対し、真相究明を行うと同
時に被害者に対して謝罪と補償を行うこと。

(3) 現在、被占領地全域でイスラエル軍によるパレスチナ人家屋
の破壊が行われています。今月6日には、ヨルダン渓谷地域のハ
ディーディー村で4軒、7日にはエルサレム旧市街で2軒の家が破
壊されました。他にも各地でパレスチナ人の所有する建物の破壊
と土地の強制収容が報告されています。とりわけ、日本政府のイ
ニシアチブで進めている「平和と繁栄の回廊構想」の対象地とさ
れているヨルダン渓谷地域では、家屋破壊や移動制限など、
道的な占領政策が集中的に行われています。ハディーディー村で
の家屋破壊は昨年８月以来４度目となります。また、ファサーイ
ル村では村民が建てた村の小学校に対して破壊命令が出されてい
ます。同地域における開発を通じた「平和と繁栄」を提唱する日
本政府には、この地域の人々の生活を破壊する行為をただちに停
止するようイスラエルに要請する道義的義務があります。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。

○イスラエルは、東エルサレムを含む全占領地における家屋破壊
を停止し、破壊した家屋への補償および収用した土地の返還を行
うこと。

○イスラエルは、被占領地、とりわけヨルダン渓谷地域および東
エルサレムにおける移動制限を中止し、同地域の人々の正常な経
済発展に必要な人と物の移動を保障すること。

○イスラエルは、ヨルダン渓谷地域ファサーイル村における小学
校の破壊命令をただちに取り消し、東エルサレムを含む全占領地
においてパレスチナ人の子どもたちが教育を受ける権利を保障す
ること。


２００８年２月２４日（提出予定日）


木谷公士郎（司法書士）
ビー・カミムーラ（ナブルス通信）
松本朗（ATTAC関西グループ）
役重善洋（パレスチナの平和を考える会）

[50音順、2月22日現在]

恋愛インタビュアー

恋愛インタビュアーやってみた（安田理央の恥ずかしいブログ経由）。

結果はこんな感じ。
「余裕のなさ」が「空回り感」とか「理屈こねすぎで居心地悪く思う」とか、、。

早速 あおざかな さんについて1000人にインタビューしてきました。

総合的なイメージ

1位 束縛が激しそう 574票
2位 かなり年下狙い 113票
3位 女心が分からない 103票
4位 すぐキレそう 99票
5位 プライドが高すぎる 98票

こんな恋愛をしてそうBEST3

1位 一人の人にやたらこだわる恋愛 524票
2位 女心を解せずひとりよがりな恋愛 247票
3位 ひたすらケンカばかりの恋愛 118票

こんな理由で別れそうBEST3

1位 好かれた途端にモヤモヤして逃げる 390票
2位 嫉妬で彼女を罵倒しつつ別れる 337票
3位 一緒にいてもつまらなくなって別れる 161票

こんな人がお似合い

SかMか
1位 ややSの人 586票
2位 ドSの人 167票
3位 ドMの人 136票

性格など
1位 長い目で見守ってくれる人 616 票
2位 従順でおとなしい人 139 票
3位 自分の未来に期待してくれている人 133 票

街角の声

静岡県在住 12歳 小学生 さとみさん
私みたいな小学生の意見なんか聞いてもらえないと思いますが、あおざかなさんはもっと自分の気持ちを言うべきだと思います。付き合う人にとっては、理屈こねすぎで居心地悪く思うのではないでしょうか。

島根県在住 19歳 土木作業員 じろうさん
あおざかな？あぁ？しらね、そんなやつ。いや知ってるけど興味ねぇ。見てるとイラつくんだよな、なんか気合が入ってなくて。

東京都在住 23歳 会社員 匿名希望さん
えぇ！あおざかなって私の元カレだよ！（爆）あー…でもあまり思い出したくないわ。なんか何やっても文句言うから別れちゃったんだった。

東京都在住 29歳 家事手伝い りかさん
あおざかなさんについてですか？あぁイメージ…。んー余裕のなさが、全体的に空回り感をかもしだしてるっていうか…。ちょっとごめんなさい。コメントは載せないでください（汗）

長野県在住 40歳 主婦 けいこさん
あおざかなって、あーはいはい知ってるわ。そうねぇ。ちょっとひねくれてるところがあるかもしれないわね。もうちょっと肩の力を抜いて生きればちょうどいいと思うんだけど。

No G8 Action Japan Benefit

「No G8 Action Japan Benefit/THE INFERNAL NOISE BRIGADE・FILASTINE 」

Irregular Rhythm Asylumで購入。

「modulation with 2electric guitars ＆ 2amplifiers」

「modulation with 2 electric guitars and 2 amplifiers/大友良英」

Tシャツとかと一緒にオルタナティブ限定盤がftarri CD ショップから届く。

生活保護対策会議が緊急声明

生活扶助基準切り下げが見送りになるのではないかという報道が複数出ている。

読売新聞
産経新聞

しかしいずれも「地域間の基準額の差を実態に合わせ」る作業はやるのだという。
これが曲者になりそうである。
つまり生活扶助基準の地域格差（現在は6段階にわかれていて都市部‐1級地の1と地方‐3級地の2）は22.5パーセントであるのに対して、実際の生活費の差はそんなに開いていないのだから見直しが必要という議論である。
もし仮に生活扶助基準の地域格差を見直す必要それ自体は認めたとしよう。
その場合、

（１）都市部の扶助基準を妥当として残りをすべて引き上げる
（２）地方の扶助基準を妥当として残りをすべて切り下げる
（３）どこかに基準‐中央値を定めてそこより都市部は引き上げそこより地方は切り下げる

の３つの選択肢が考えられる（さらに区分を見直す可能性もある）。
そして、いずれにしろその妥当性を判断するためには結局のところどの水準が妥当であるのかという判断が求められるということになる。

そしてそして、その判断基準に見送ったはずの「低所得世帯との均衡」理論がすべりこむ危険性があるのである。

第3回「生活扶助基準に関する検討会」で厚労省は2級地の1あたりで「一般世帯の生活扶助相当支出額」と「生活扶助基準額」がクロスする図を示している。
第3回資料5ページ

しかしこれはあくまでもこの基準点を100とした場合の差の開き具合であり、2級地の1の扶助基準が妥当なラインであるという検証が行われているものではない。
従って、これだけでは2級地の1あたりには影響は及ばないがそれより都市部は保護費が上がりそれより田舎は上がるというハナシになるというものではない。
ところが、標準3人世帯の生活扶助費は2級地の1で150770円、今回の見直しの根拠となっている「第1十分位」の「夫婦子一人世帯」「生活扶助相当支出額」は148781円と近似の値が出ている。
これを考え合わせると2級地の1でクロスさせてそこを中央値に上げ下げしていいんじゃない？ということになってしまうかもしれないということになる。
見送ったはずの価値判断の基準がここで生かされることになってしまいはしないかという心配をどうしてもしてしまう。

2003年から2004年にかけて開催された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」では第14回目にこのポイントが論議されている。
そしてそこでは根本委員（今回の「検討会」の委員でもある）が「今の中間値くらいのところに標準値を定めて、プラスマイナス10％であるとか、厳密に言えば11コンマ何がしということになるのでしょうが、そういうような形で県などと協議していき、決定をしていくのはどうか」という意見を出しているがそれが採り入れられることはなく、この点については「保護基準委員会のようなものが常設あるいは一定の間隔で招集され、そこでいろんなデータをきちんと比較して、」「同じ地域格差を設けているほかの制度も比較検討しながら、何が一番適切かを検討する場を設けてはどうかという提案を、この委員会ではしておく形ではいかがでしょうか」（岩田委員長）というところに落ち着いている。

そして今回岩田正美元在り方専門委員会委員長は「生活扶助基準に関する検討会」にもとづく見直しついて「審議会のもとで専門部会を設け、必要な調査がおこなわれると期待していた。国民全体の最低生活ラインをどのように考えるのかというのは、厚労省内の研究会を数回開いてすむような話ではない」という手厳しいコメントを出されているとおり（12月1日「朝日」）、「在り方」で求められていたレベルの検討機関としては今回の「検討会」は不適格であるといわざるをえない。
わずか40日、わずか5人の検討委員が、厚労省お手盛りの資料のみで検討していいような課題ではもともとなかったのである。

にもかかわらず、そして「低所得世帯との均衡」理論は見送られようとしているにもかかわらず（まだそうと決まったわけでもない）、級地見直しにかこつけてその判断基準が潜り込んでしまうのであるとすれば、これは姑息というよりほかにない（ちなみに2級地の1を基準に見直しを行うと1級地の1では8929円減という試算もある）。

もちろん、大体真中であわせればいいんじゃない？という根本委員のような非科学的な議論も行われるべきではない。

もしどうしても見直すというのであれば、保護利用者・低所得者に影響の出ないように都市部を据え置いてその他の部分を全て引き上げるべきである。

それ以外の結論は容認しがたい。

この問題について生活保護問題対策全国会議の緊急声明はこちら。