朝日新聞が慰安婦強制連行報道のデッチ上げを自白

「朝日、慰安婦報道で「誤り」…一部記事取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140805-OYT1T50154.html?from=ytop_main3
朝日新聞は５日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す異例の検証記事を掲載した。

　取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事。同社は１９８２年から９０年代初めにかけて、確認できただけで１６回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、初報から３２年越しの訂正となった。

　２ページを使った検証記事では、済州島（韓国）で慰安婦にするために女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言について、追加取材の結果、「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論付けた。同社は９７年３月３１日朝刊でも、慰安婦報道の特集記事を掲載したが、吉田氏の証言の真偽は確認できないとしていた。

　また、９０年代初め、戦時下に労働力として女性を動員した「女子勤労挺身（ていしん）隊」と慰安婦とを誤って混同した記事が複数あったとも認めた。原因は、参考資料などでも混同があったためだと指摘した。

　同社は、９１年８月に朝日新聞大阪本社版で報じた元慰安婦による証言記事についても事実関係を検証。これによると、担当記者の義母は韓国人で、元慰安婦が所属した遺族会の幹部を務めていた。これに対し、義母との関係を利用したとの批判があり、この元慰安婦が宴席での芸事を学ぶ「キーセン学校」に通っていた事実も後に判明した。

　しかし、記者は義母からの情報提供はなかったとし、「義母らを利する目的で報道をしたことはない」と説明しているという。「キーセン学校」の件に関しても、同紙は元慰安婦を紹介する記事で触れなかったことを認めたものの、この点については「記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と説明した。

　朝日新聞社の杉浦信之編集担当は１面の署名記事で、「事実関係の誤りがあったことがわかりました。裏付け取材が不十分だった点は反省します」と記した。同社広報部は５日、読売新聞の取材に「紙面で詳しく報じた通りです」と答えた。
2014年08月05日 21時42分」


南鮮慰安婦の騒乱争点は、「強制連行」の有無。
そこでの問題化は、南鮮の言い分以上に、国内の強制連行肯定論が大きく影響してきたように思うし、その論拠の中心は、朝日新聞の該当記事にあった。

何故、32年後の今、朝日が、それを引っくり返したのか？

終戦直後の国内で、勝戦国一派を騙る台湾・朝鮮人が引き起こした日本人襲撃事件での混乱を利用し、ロシアの日本支配・先導のために暗躍した共産主義者（スパイ）ども。
国内の強制連行肯定論者の立場は、「強制連行はなかったと」主張し続ける国内・賢者諸氏が見守る中、頼りの「朝日自白」によって、まんまと論破され、一転、破壊分子を確定する、そのスパイ域へ突き落とされた。

「日本赤軍か、強制連行肯定論者か」って具合に。

32年に渡る国体国家転覆意図を象徴付ける朝日新聞の対外的害悪は、それを部分的に、結果的に抑制したかもしれないにしろ、放任してきた政治上の責任を含めて非常に重い。
たとえNHKで大失敗を演じ続けてるにしても、報道体系の健全化は、資本が適えられる筈も無く、政治の役割だ。
従って、自白理由がどうあれ、「裏付け取材が不十分だった点は反省」する程度の段階で片付けられるわけもなく、安倍は、堂々、政治体系健全化上に、次の段階足る、その責任と役割を示せ。

先ずは、即刻の朝日新聞廃刊を強く求める。