雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（14」
“シーチン”修一 2.0
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/126(2020/6/20/土】孔子さまを追放したはずの中共では何と、儒教を教える私学の人気が数年前あたりから増えているようだ。
知らなかった。知らなかったことを知るのは快感である。子曰く、学びて時に時にこれを習う、また喜ばしからずや。ニューズウィーク日本版2017/6/13はこう報じている。
＜「子供の教育について保護者たちは伝統的な手法に目を向けつつあるが、各地方の教育当局には、『四書』（儒教の重要な書物）を教育に取り入れている私立学校には注意を払うようにとの指示が（中共中央から）出ている」（環球時報）
同紙によれば、国内にあるそうした私立学校の数は約3000校。そのほかに、公立学校の教育方針が合わないため自宅学習を選んだ子供が約1万8000人いる。
だが中国にいる膨大な小中学生の数に照らせば、ほんの少数だ。なぜ教育省は、非主流の教育をそれほど懸念しているのだろうか。
パリを拠点に研究を行う社会学者のセバスチャン・ビリユとジョエル・トラバールは、共著『賢人と国民──中国における儒教の復活』の中で、その理由を以下のように指摘した。
「四書教育がいま注目されているのは、中国の教育制度に及ぼす影響力というより、新世代の儒教活動家を生む可能性があるという点に関連している」
私立学校の運営の細かな点には、国の権限が及ばない。ところがこれらの学校は、権威主義的な専制国家を批判する基礎になり得る道徳規範の下に、新しい世代の教育を行っている（それを中共は恐れている）＞
儒教の「政治は人民のためにある、それができない支配者は不要だ」といった思想は中共独裁政権にとって危険極まりない。このため公立中学校の指導要領では主要古典はカリキュラムに入っていず、「参考として課外で」という扱い（簡体字版WIKI)。事実上の禁止だ。
その代わりに毛沢東や習近平の言葉は学ぶことになっている。教育＝洗脳なのだ。
と、いうことなら中共のエリートは国際社会の会合などで「論語」が話題になり、意見を求められても「禁書ですから知りません」と言うしかない。それでは「女子と小人は養い難し、話にならん」と、間違いなく相手にされなくなる。
中共・習近平としては四書五経などにもそこそこ通じた国際人材を育てたい（そりゃそうだ、クチパク王毅じゃバカにされる）、でもそれが李克強のように頭がいいと政権の命取りになるかも知れない、「如何にせん」と揺れているのだろう。国家国民よりも自己保身、末期症状みたい。
コロナピンチで中共は再起するか、それとも低迷するか。低迷して民の不満が募れば独裁の正当性は揺らぐ。不満をそらすためには（毛沢東のようにソ連批判や文革＝政敵排除を真似て）危機を煽るのが有効だ。「西に向かって罵倒しながら東を叩く」のは孫子の兵法である。
敵は誰か。米、インド、日本、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシア、豪州・・・実利があり、反撃されそうもなく、宣伝効果もある美味しいターゲットは日本だろう。
尖閣諸島を抑えて第一列島線を突破、東シナ海を遊弋してフィリピン海に進出、次いで小笠原諸島周辺の第二列島線を突破、グアムを威嚇し、ミクロネシア、さらにミッドウェー、ハワイの西太平洋を抑える・・・魅力的な戦略だ。
日米などが反撃できなければ西へ転じ、台湾、澎湖諸島、台湾海峡、南シナ海は一気に制圧されるだろう。さらにインド洋、アラビア海へ・・・
日本国際問題研究所「守る海、繋ぐ海、恵む海 海洋安全保障の諸課題と日本の対応 金田秀昭：中国の覇権的行動が及ぼす地域海洋安全保障への影響」から。
＜◆マハニズムの信奉（中華マハニズム）
中国（共産党）は事の是非はともかく理論を尊重する国柄（党柄）である。とすれば、現代中国の海洋侵出の国家的熱情を支える指導層のコンセンサスとして、何らかの理論的根拠がある筈である。
海洋の利用による国勢伸張理論の歴史的な研究の結果として、現代中国の国家海洋戦略の視点には、皮肉にも現代中国海軍の最大の脅威である米海軍の育ての親、アルフレッド・マハン海軍少将の「シーパワー」理論の実践的信奉に基づく「中華マハニズム」があると見るのが妥当ではないか。
マハンは、その歴史的著書（1890 年発表）『海上権力史論（歴史に及ぼしたシーパワーの影響）』において、シーパワーとは、
「武力によって海洋ないしはその一部を支配する海上の軍事力のみならず、平和的な通商や海運を含む」概念であるとし、
生産によって生産物の通商が必要となり（生産・通商）、海運によって交易品が運搬され（海運） 、植民地の存在が海運の活動を拡大助長し、安全な拠点を増やすことによって海運の保護に役立つ（海外拠点）という、連鎖する 3 循環要素の中に、海洋国家の国勢伸張のための鍵が見つけ出されるとした。
その上で、これら3循環要素を保護又は推進するものとして強大な海軍力の保有が必須条件となるとし、これら全体を総称して「シーパワー」と呼称した。
この考えは以後米国の国勢伸張の理論的根拠となり、米国の海外展開と米海軍の発展に大きな影響を及ぼした。
同書でマハンが言うシーパワーに影響を及ぼす6条件、即ち、
1）国土が海上交通の要所にあるか否かの地理的位置、
2）国土が海洋に接して適当な港湾が所在するか否かの地形的環境、
3）領土の大きさ、特に海岸線の長さ、
4）人口数、
5）国民の海洋力に対する認識と熱意、
6）海洋を利用し支配しようとする国家政策を打ち出す政府の性格、
これらこそ、当時の米国、そして現在の中国に、驚くほど良く当てはまるのが分かる。
◆おわりに
隣国中国は、強かさと勢いをもって海洋覇権の獲得を目論んでいる。日本が座視していれば、尖閣諸島や日中中間線のある東シナ海のみならず、日本海、西太平洋、南シナ海、インド洋などで、海洋立国日本が海洋を自由に使えなくなる事態が生起するかも知れない。
そうなれば日本は、政治、経済の両側面で大打撃を受け、国家として衰退の道を駆け下りていくことになろう。
何よりも国家存立の基盤となる「海洋立国の体制」を確実にすることを怠ってはならない。今こそ強力なリーダーシップを持った政治が、わが国の安全保障や防衛面で進むべき道を明示すべき時機である。
その道筋ははっきりしている。 「自盟協立」を旗印として、安全保障や防衛面での施策を着実に推進していくことである。その中でも日本自身の努力として、 「自律防衛の強化」を推進することが肝要である。政府は、自律防衛力強化のため、中期防衛力整備計画（要すれば防衛計画の大綱）の大幅な見直しを、速やかに実行すべきである＞
「速やかに戦時に備える」・・・マッカーサーはGHQ憲法を押し付けた際に「これで日本は100年戦争できない」と喜び、吉田や岸は「日本は安上がりの番犬を得た」と喜び、旦那と妾（権妻、第〇夫人）のWINWINになったが、中共が世界の軍事的脅威になるなんて想定外だから「速やかに戦時に備える」のは大変難しい。
旦那は別れ話を匂わせる、パンダは牙をむく。「私はひ弱、私のどこがいけないの、一人で何ができるというの・・・そうだ、明日がある、明日になればいい考えが浮かぶかもしれない！」
明日は晴れるか・・・あなたならどうする？（2020/6/20）