前回の続きです。
○議長（長野良三君） 次に、第９１号議案から第９４号議案までの契約案件等４件を一括して、討論はございませんか。
平野議員。
◆１７番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、に対する討論を行います。
本議案は、後期高齢者医療の広域連合を組むための規約制定に関するものですが、そもそも後期高齢者医療制度に基本的な問題があり、反対するものです。
政府、自民・公明与党が進めてきた医療制度改革という名の改悪の一環として設けられたのが、後期高齢者医療制度です。同制度は、これまで被扶養者として保険料を払わなくともよかった人を含め、７５歳以上の高齢者１，３００万人のすべての人々が、年金から保険料を天引きされることになるもので、国民健康保険や被用者保険から独立した後期高齢者のみを対象とする新たな医療保険制度です。
審査の中で明らかになりましたように、芦屋市では、その保険料の一人平均が月額で７，０００円、年額では８万４，０００円になるもので、その保険料負担の大きさは、増税や介護保険料負担の増大などと合わさって、さらに高齢者の生活を脅かすものとなります。さらには、制度として、今後の保険料引き上げが最初から想定されており、増大する保険料負担に耐えかねて滞納することになれば、保険証が交付されず、短期保険証、資格証明書にかえられて、医療を受ける上での越えがたいハードルが待ちかまえています。保険料負担が元気なときの暮らしを脅かすだけでなく、必要な医療が受けられず、健康や命さえも脅かすことになりかねません。それが杞憂でないことは、今月に放映されたＮＨＫの特集番組でも紹介されたところであり、既に現時点で日本の社会が直面している重大な問題点です。
加えて問題なのは、後期高齢者医療制度では、診療報酬も別建てで、後期高齢者の心身にふさわしい診療報酬体系などの口実で診療報酬を引き下げ、手抜き医療になる危険性も持ち合わせています。
広域連合の問題では、設置される議会には、芦屋市から１名の議員のみで、その選出は、市長、助役、市議会議員の中から選ぶことになっており、国民健康保険運営協議会のように、住民が直接に運営に関与する仕組みはありません。制度の当事者である高齢者の声が反映されないおそれが十分に予測されます。
以上指摘したように、本来医療面で将来の不安を解消あるいは緩和すべき医療保険制度が、逆に不安を強めるばかりでなく、現在の暮らしと健康さえも脅かすという深刻な矛盾を生み出すのが政府の進める医療制度改悪であり、この後期高齢者医療制度はその一部をなすものであります。公的保険制度は、社会保障の一環と位置づけられるものですが、その社会保障制度が生活困難を拡大する、こんなことがあってよいはずはありません。国も市も何かにつけて財政難を理由に挙げますが、例えば、この議案にかかわる医療費で見れば、日本は、国民医療費の対ＧＤＰ比が８％であるのに対して、アメリカは１５．３％、ドイツは１０．９％、フランスは１０．５％と軒並み上で、主要先進国、いわゆるＧ７の中で最低の率となっています。要は、お金がないのではなく、使い方の問題だと言えます。格差拡大と貧困化の進む中で、さらに弱者に追い打ちをかけることになる後期高齢者医療制度を認めることはできません。よって、その県広域連合の設置にかかわる本議案についても反対するものです。
以上、９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議についてに対する日本共産党を代表しての討論といたします。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
青木議員。
◆２２番（青木央君） ＝登壇＝第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、創政クラブを代表して、賛成の討論を行います。
老人保健法が平成２０年４月から変更されるに当たって、兵庫県の広域連合の規約を協議するための議会の議決を求めるものであります。現在の老人保健制度ではその維持は困難となり、高齢者がふえると、若年世代が負担増となるため、後期高齢者に１割の保険料を担っていただくというものであり、低所得者に対する適切な軽減措置も講ぜられるとのことです。その財政運営は、地域の高齢者率の差を均一にするために、県内を一つにした広域連合で協議をするものです。
今後の老人保健制度を維持するためには適切な制度かと思われますし、この制度に入らなければ、平成２０年以降の芦屋市の後期高齢者の保健制度がなくなり、大変なことになります。ぜひこの制度に係る協議に参加して、安定した後期高齢者保健制度を確立していただきたいものです。
以上で賛成討論といたします。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
前田議員。
◆６番（前田辰一君） ＝登壇＝新社会党を代表いたしまして、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、反対の立場から討論を行います。
本議案は、さきにも触れられておりますとおり、２００８年４月から新たに開始される後期高齢者医療制度導入に当たり、都道府県単位に創設される、市町村からなる広域連合の運営に関する規約制定の承認を、広域連合参加の自治体として議決しようとするものです。
そもそもこの後期高齢者医療制度は、政府・与党がまとめた医療制度改革大綱に沿う新制度として導入をされたものですが、老人には、１９８３年、差別医療制度として老人保健制度を導入してきました。その制度そのものが現状では破綻しつつあります。その制度のもとで、この間、一律全員１割負担であった自己負担に加え、２割負担の層を設け、対象年齢も順次引き上げてきた経過があります。しかし、それでも、国負担や保険者となる自治体財政の問題解決にならないとして、新たな高齢者医療制度として強行導入されたのが、今回の後期高齢者医療制度です。
この新医療制度では、老人保健制度と異なり、独立した保険制度として、７５歳以上すべての高齢者から保険料を徴収し、その保険料は、介護保険制度にならい、年金年額１８万円、月額１万５，０００円以上の高齢者からは、年金天引きを行う方向であります。これでは、有無を言わせず、年金より介護保険料を合算すると１万円を超える負担も強いられる高齢者も出ることになります。「高齢者は早く死ねということか」という声が市長や行政には届いていないでしょうか。本制度を審議した厚労省の審議会でも、年金額に個人差がある、保険料の決め方次第では負担に耐えられない人も出る、また、保険料を払いたくても払えない人をつくることが大きな問題になる、滞納がたまって保険証を取り上げられて、命を落とすことにつながる事態も起こり得るなどの懸念が出されていました。まさにこの現実が眼前にあるのではないでしょうか。
また、この新制度のもとでは、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療制度が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するとしています。しかし、このことは、後期高齢者に対する差別的医療を行うと宣言しているに等しいと言わざるを得ません。今、日本資本主義は、新自由主義を謳歌し、ただ、ただアメリカを模倣し、追随することを旨としていることは、この間の政府・与党の政治的、経済的その手法について明々白々であります。この医療分野においても、アメリカ政府並びに多国的資本の要望に基づく施策展開がされていることは明らかです。格差社会と言われて久しいですが、多くの低所得者には最低限度の医療を行い、高い私的契約保険に基づく被保険者には保険額に応じた手厚い医療を提供するというアメリカ社会をこの日本でも出現しようとすることは明らかではありませんか。私どもは、このような日本国憲法第２５条、生存権を完全否定する医療制度そのものに強く抗議し、反対をするものです。この立場からこの条例には強く反対をいたします。
以上です。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
○議長（長野良三君） これをもって討論を打ち切ります。
○議長（長野良三君） これより採決を行います。
○議長（長野良三君） 次に、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について。
本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。
○議長（長野良三君） 起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
註2は、平成19年2月19日の議会運営委員会での前村議会事務局長の発言です。
○前村議会事務局長：これですね、指名推選でいくときに指名推選の方法、それから誰が選ぶか、それから誰を選ぶか、この何れにも異議がある時は、直ちに投票に切り替えなあかんと、そういうことになっておりまして、ただいま会派では、共産党だけが一応議員からということですんで、ぶっちゃけた話、共産党に指名推選でいけるかどうかということの確認をして頂かんとあかんと思います。
○議長（長野良三君） 次に、第９１号議案から第９４号議案までの契約案件等４件を一括して、討論はございませんか。
平野議員。
◆１７番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、に対する討論を行います。
本議案は、後期高齢者医療の広域連合を組むための規約制定に関するものですが、そもそも後期高齢者医療制度に基本的な問題があり、反対するものです。
政府、自民・公明与党が進めてきた医療制度改革という名の改悪の一環として設けられたのが、後期高齢者医療制度です。同制度は、これまで被扶養者として保険料を払わなくともよかった人を含め、７５歳以上の高齢者１，３００万人のすべての人々が、年金から保険料を天引きされることになるもので、国民健康保険や被用者保険から独立した後期高齢者のみを対象とする新たな医療保険制度です。
審査の中で明らかになりましたように、芦屋市では、その保険料の一人平均が月額で７，０００円、年額では８万４，０００円になるもので、その保険料負担の大きさは、増税や介護保険料負担の増大などと合わさって、さらに高齢者の生活を脅かすものとなります。さらには、制度として、今後の保険料引き上げが最初から想定されており、増大する保険料負担に耐えかねて滞納することになれば、保険証が交付されず、短期保険証、資格証明書にかえられて、医療を受ける上での越えがたいハードルが待ちかまえています。保険料負担が元気なときの暮らしを脅かすだけでなく、必要な医療が受けられず、健康や命さえも脅かすことになりかねません。それが杞憂でないことは、今月に放映されたＮＨＫの特集番組でも紹介されたところであり、既に現時点で日本の社会が直面している重大な問題点です。
加えて問題なのは、後期高齢者医療制度では、診療報酬も別建てで、後期高齢者の心身にふさわしい診療報酬体系などの口実で診療報酬を引き下げ、手抜き医療になる危険性も持ち合わせています。
広域連合の問題では、設置される議会には、芦屋市から１名の議員のみで、その選出は、市長、助役、市議会議員の中から選ぶことになっており、国民健康保険運営協議会のように、住民が直接に運営に関与する仕組みはありません。制度の当事者である高齢者の声が反映されないおそれが十分に予測されます。
以上指摘したように、本来医療面で将来の不安を解消あるいは緩和すべき医療保険制度が、逆に不安を強めるばかりでなく、現在の暮らしと健康さえも脅かすという深刻な矛盾を生み出すのが政府の進める医療制度改悪であり、この後期高齢者医療制度はその一部をなすものであります。公的保険制度は、社会保障の一環と位置づけられるものですが、その社会保障制度が生活困難を拡大する、こんなことがあってよいはずはありません。国も市も何かにつけて財政難を理由に挙げますが、例えば、この議案にかかわる医療費で見れば、日本は、国民医療費の対ＧＤＰ比が８％であるのに対して、アメリカは１５．３％、ドイツは１０．９％、フランスは１０．５％と軒並み上で、主要先進国、いわゆるＧ７の中で最低の率となっています。要は、お金がないのではなく、使い方の問題だと言えます。格差拡大と貧困化の進む中で、さらに弱者に追い打ちをかけることになる後期高齢者医療制度を認めることはできません。よって、その県広域連合の設置にかかわる本議案についても反対するものです。
以上、９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議についてに対する日本共産党を代表しての討論といたします。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
青木議員。
◆２２番（青木央君） ＝登壇＝第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、創政クラブを代表して、賛成の討論を行います。
老人保健法が平成２０年４月から変更されるに当たって、兵庫県の広域連合の規約を協議するための議会の議決を求めるものであります。現在の老人保健制度ではその維持は困難となり、高齢者がふえると、若年世代が負担増となるため、後期高齢者に１割の保険料を担っていただくというものであり、低所得者に対する適切な軽減措置も講ぜられるとのことです。その財政運営は、地域の高齢者率の差を均一にするために、県内を一つにした広域連合で協議をするものです。
今後の老人保健制度を維持するためには適切な制度かと思われますし、この制度に入らなければ、平成２０年以降の芦屋市の後期高齢者の保健制度がなくなり、大変なことになります。ぜひこの制度に係る協議に参加して、安定した後期高齢者保健制度を確立していただきたいものです。
以上で賛成討論といたします。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
前田議員。
◆６番（前田辰一君） ＝登壇＝新社会党を代表いたしまして、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について、反対の立場から討論を行います。
本議案は、さきにも触れられておりますとおり、２００８年４月から新たに開始される後期高齢者医療制度導入に当たり、都道府県単位に創設される、市町村からなる広域連合の運営に関する規約制定の承認を、広域連合参加の自治体として議決しようとするものです。
そもそもこの後期高齢者医療制度は、政府・与党がまとめた医療制度改革大綱に沿う新制度として導入をされたものですが、老人には、１９８３年、差別医療制度として老人保健制度を導入してきました。その制度そのものが現状では破綻しつつあります。その制度のもとで、この間、一律全員１割負担であった自己負担に加え、２割負担の層を設け、対象年齢も順次引き上げてきた経過があります。しかし、それでも、国負担や保険者となる自治体財政の問題解決にならないとして、新たな高齢者医療制度として強行導入されたのが、今回の後期高齢者医療制度です。
この新医療制度では、老人保健制度と異なり、独立した保険制度として、７５歳以上すべての高齢者から保険料を徴収し、その保険料は、介護保険制度にならい、年金年額１８万円、月額１万５，０００円以上の高齢者からは、年金天引きを行う方向であります。これでは、有無を言わせず、年金より介護保険料を合算すると１万円を超える負担も強いられる高齢者も出ることになります。「高齢者は早く死ねということか」という声が市長や行政には届いていないでしょうか。本制度を審議した厚労省の審議会でも、年金額に個人差がある、保険料の決め方次第では負担に耐えられない人も出る、また、保険料を払いたくても払えない人をつくることが大きな問題になる、滞納がたまって保険証を取り上げられて、命を落とすことにつながる事態も起こり得るなどの懸念が出されていました。まさにこの現実が眼前にあるのではないでしょうか。
また、この新制度のもとでは、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療制度が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するとしています。しかし、このことは、後期高齢者に対する差別的医療を行うと宣言しているに等しいと言わざるを得ません。今、日本資本主義は、新自由主義を謳歌し、ただ、ただアメリカを模倣し、追随することを旨としていることは、この間の政府・与党の政治的、経済的その手法について明々白々であります。この医療分野においても、アメリカ政府並びに多国的資本の要望に基づく施策展開がされていることは明らかです。格差社会と言われて久しいですが、多くの低所得者には最低限度の医療を行い、高い私的契約保険に基づく被保険者には保険額に応じた手厚い医療を提供するというアメリカ社会をこの日本でも出現しようとすることは明らかではありませんか。私どもは、このような日本国憲法第２５条、生存権を完全否定する医療制度そのものに強く抗議し、反対をするものです。この立場からこの条例には強く反対をいたします。
以上です。
○議長（長野良三君） ほかに討論はございませんか。
○議長（長野良三君） これをもって討論を打ち切ります。
○議長（長野良三君） これより採決を行います。
○議長（長野良三君） 次に、第９３号議案、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定に係る協議について。
本案は、可決することに賛成の方、御起立願います。
○議長（長野良三君） 起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
註2は、平成19年2月19日の議会運営委員会での前村議会事務局長の発言です。
○前村議会事務局長：これですね、指名推選でいくときに指名推選の方法、それから誰が選ぶか、それから誰を選ぶか、この何れにも異議がある時は、直ちに投票に切り替えなあかんと、そういうことになっておりまして、ただいま会派では、共産党だけが一応議員からということですんで、ぶっちゃけた話、共産党に指名推選でいけるかどうかということの確認をして頂かんとあかんと思います。
