芦屋市が宅地分譲販売している高浜町の『松韻の街』をご存知でしょうか。
広報あしやの5月1日号によると、高浜用地の宅地造成地を「松韻の街」として、5月12日から分譲を開始するとの案内がありました。
又、ケーブルテレビの市広報番組『あしや30min』でも、「松韻の街」を紹介しています。
ここの事業の特徴は、共同事業者との共同事業であることと、「建築条件付き土地」分譲であることです。
私は、5月29日に市管財課へ「お尋ね」とした質問状を書面で提出しました。
その質問の内容を下記に紹介します。
芦屋市管財課 殿
2007年5月29日
芦屋市高浜町の『松韻の街』に関して、お尋ねします。
広報あしやの5月1日号(No.963)によりますと、高浜用地の宅地造成工事が完了し、「松韻の街」として、5月12日から分譲を開始するとの案内がありました。
私は、芦屋市内で建築設計事務所を経営している者ですが、経営者として又、一市民として幾つかご質問させて頂きたいと思います。
広報の案内の応募条件は、下記の通りです。
①土地譲渡契約締結後、三カ月以内に、市指定の共同事業者と建物建築請負契約を締結すること。
②譲渡契約締結後、一年以内に自己の専用住宅を建設し、入居すること。
上記応募条件を含め、下記の質問にご回答ください。
1.上記応募条件は、一般にいうところの「建築条件付き土地」分譲の事でしょうか。
2.共同事業者とは、(財)住宅生産振興財団の事でしょうか。
3.芦屋市が土地分譲するのに共同事業者が必要であった理由は何でしょうか。
4.「建築条件付き土地」分譲とする事と共同事業者との関連は有りましたか。
5.納税者である地元業者が、建築事業に参加できないことをどのようにお考えですか。
6.納税者の市民も購入者の対象ですが、市の事業にも関わらず、建築条件を付すことをどのようにお考えですか。
7.建築条件付き土地取引に関し、(社)首都圏不動産公正取引協議会より建築条件付土地取引に係る表示事項に関する臨時的取扱いについての通知(2003年4月10日)は、ご存知の事と思いますが、どのようなご感想をお持ちですか。
8.土地譲渡契約締結後、三カ月以内に建物建築請負契約を締結することとなっていますが、この様な短期(三ヶ月以内)契約にした理由は何ですか。
9.買主の自由選択(建物の設計及び工事請負業者の選択等)を共同事業者の会員に限定した理由は何ですか。
10.更に共同事業者の会員限定としても、複数の販売者の中から買主が選択出来る方法を売主(芦屋市)が選択できるにもかかわらず、一宅地一事業者(販売代理者)に限定することは、著しく買主の権利を制限しているとお思いになりませんか。
11.(財)住宅生産振興財団の事業について、「この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。」(第４条)として、その６に、「地方公共団体その他関係機関の住宅供給施策に対する協力」と有りますが、芦屋市に対してどのような協力があったのか、関係資料と共に具体的説明をお願い致します。
12.ケーブルテレビの市広報番組『あしや30min』によると、「松韻の街」の紹介として、「自分のまちを自分達の手で育てる楽しみを実感できる」街と謳っています。ここでいう自分とは、芦屋市民や地域に根ざして事業を営む不動産、建設関連業者では無いように思われますが、如何でしょうか。
このキャッチ・コピーの真意をご説明ください。
13.今回は第１期分譲ですが、今後の分譲については、応募条件等を見直す予定はないでしょうか。
14.市の土地は、市民の土地でもあると思いますが、今後もこの様な(財)住宅生産振興財団との提携による事業計画が有りますか。
以上
芦屋市は、市民やまちづくり協議会及び地域関連事業者等の協力を得て、まちづくり事業を行っています。又、市民参画・協働を推進しているように伺っています。この様な流れは、地方分権の時代において、市民と行政が対等なパートナーシップとしてまちづくりに取り組まなければ、健全な地域社会を形成して行くことが困難である事を示しています。
そこに住む人々が、その地域の仕事で生活しうることが大切であり、その地域のまちづくりに貢献できることが地域に愛着を持つことに繋がると思います。
又、そのような施策実行を行う行政マンこそが市民の信頼を得て、市民との真の意味での対等なパートナーになり得るものと思います。
以上のことをご理解の上、真摯あるご回答をお願い致します。
書面にて、ご回答頂ければ幸いです。
上記、質問の回答は既に頂いています。
ブログ読者の皆様に報告する前に「建築条件付き土地」分譲とは如何なるものであるかを次回説明します。
↑ 「松韻の街」のメインゲート
オープン前のため、パイプ柵が見えます。
広報あしやの5月1日号によると、高浜用地の宅地造成地を「松韻の街」として、5月12日から分譲を開始するとの案内がありました。
又、ケーブルテレビの市広報番組『あしや30min』でも、「松韻の街」を紹介しています。
ここの事業の特徴は、共同事業者との共同事業であることと、「建築条件付き土地」分譲であることです。
私は、5月29日に市管財課へ「お尋ね」とした質問状を書面で提出しました。
その質問の内容を下記に紹介します。
芦屋市管財課 殿
2007年5月29日
芦屋市高浜町の『松韻の街』に関して、お尋ねします。
広報あしやの5月1日号(No.963)によりますと、高浜用地の宅地造成工事が完了し、「松韻の街」として、5月12日から分譲を開始するとの案内がありました。
私は、芦屋市内で建築設計事務所を経営している者ですが、経営者として又、一市民として幾つかご質問させて頂きたいと思います。
広報の案内の応募条件は、下記の通りです。
①土地譲渡契約締結後、三カ月以内に、市指定の共同事業者と建物建築請負契約を締結すること。
②譲渡契約締結後、一年以内に自己の専用住宅を建設し、入居すること。
上記応募条件を含め、下記の質問にご回答ください。
1.上記応募条件は、一般にいうところの「建築条件付き土地」分譲の事でしょうか。
2.共同事業者とは、(財)住宅生産振興財団の事でしょうか。
3.芦屋市が土地分譲するのに共同事業者が必要であった理由は何でしょうか。
4.「建築条件付き土地」分譲とする事と共同事業者との関連は有りましたか。
5.納税者である地元業者が、建築事業に参加できないことをどのようにお考えですか。
6.納税者の市民も購入者の対象ですが、市の事業にも関わらず、建築条件を付すことをどのようにお考えですか。
7.建築条件付き土地取引に関し、(社)首都圏不動産公正取引協議会より建築条件付土地取引に係る表示事項に関する臨時的取扱いについての通知(2003年4月10日)は、ご存知の事と思いますが、どのようなご感想をお持ちですか。
8.土地譲渡契約締結後、三カ月以内に建物建築請負契約を締結することとなっていますが、この様な短期(三ヶ月以内)契約にした理由は何ですか。
9.買主の自由選択(建物の設計及び工事請負業者の選択等)を共同事業者の会員に限定した理由は何ですか。
10.更に共同事業者の会員限定としても、複数の販売者の中から買主が選択出来る方法を売主(芦屋市)が選択できるにもかかわらず、一宅地一事業者(販売代理者)に限定することは、著しく買主の権利を制限しているとお思いになりませんか。
11.(財)住宅生産振興財団の事業について、「この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。」(第４条)として、その６に、「地方公共団体その他関係機関の住宅供給施策に対する協力」と有りますが、芦屋市に対してどのような協力があったのか、関係資料と共に具体的説明をお願い致します。
12.ケーブルテレビの市広報番組『あしや30min』によると、「松韻の街」の紹介として、「自分のまちを自分達の手で育てる楽しみを実感できる」街と謳っています。ここでいう自分とは、芦屋市民や地域に根ざして事業を営む不動産、建設関連業者では無いように思われますが、如何でしょうか。
このキャッチ・コピーの真意をご説明ください。
13.今回は第１期分譲ですが、今後の分譲については、応募条件等を見直す予定はないでしょうか。
14.市の土地は、市民の土地でもあると思いますが、今後もこの様な(財)住宅生産振興財団との提携による事業計画が有りますか。
以上
芦屋市は、市民やまちづくり協議会及び地域関連事業者等の協力を得て、まちづくり事業を行っています。又、市民参画・協働を推進しているように伺っています。この様な流れは、地方分権の時代において、市民と行政が対等なパートナーシップとしてまちづくりに取り組まなければ、健全な地域社会を形成して行くことが困難である事を示しています。
そこに住む人々が、その地域の仕事で生活しうることが大切であり、その地域のまちづくりに貢献できることが地域に愛着を持つことに繋がると思います。
又、そのような施策実行を行う行政マンこそが市民の信頼を得て、市民との真の意味での対等なパートナーになり得るものと思います。
以上のことをご理解の上、真摯あるご回答をお願い致します。
書面にて、ご回答頂ければ幸いです。
上記、質問の回答は既に頂いています。
ブログ読者の皆様に報告する前に「建築条件付き土地」分譲とは如何なるものであるかを次回説明します。
↑ 「松韻の街」のメインゲート
オープン前のため、パイプ柵が見えます。
