前回述べたように県広域連合の共通経費は、市税から負担しています。
県広域連合の経費をどのように負担しているのか少し長いですが、、平成18年12月定例会での高嶋生活環境部長の答弁を紹介します。
・生活環境部長（高嶋修君）：広域連合の経費ですけれども、これは議案説明資料の93-4ページをごらんいただきたいと思います。
まず、共通経費。これは規約にもうたっておるところですけれども、共通経費、これは、いわゆる広域連合を行いますのに、共通して行う事務費。
これは、職員の人件費とか事務所の賃料とか光熱費、それと、後期高齢者事務を実施されてのシステム費用等々でございます。
こういった共通経費につきましては、ここに挙げておりますように、兵庫県広域連合の場合は、均等割が10％、高齢者人口割が45％、それと人口割が45％で、各市町で全体経費を割り振るという形で決めております。
実際は、これ、18年度から費用が発生しておりますけれども、18年度、準備しておりますので、18年度は約1億5,000万円ほどかかりますけれども、これは自治振興基金の方から御寄附いただくということで進んでおります。
19年度につきましては、マックスの連合予算の、いま現在、概算としての予算では、約12億300万円をマックスで、今、見込んでおります。これをこの人口割で割っていきますと、芦屋市の場合、ちょっと今概算ですけれども、数字は動くかもわかりませんけれども、2,121万円の、芦屋市、この共通経費については、負担には、その経費になる予定でございます。
これは、全国、その均等割が10％というのはいろいろ割り方はありますけれども、多分、今この規約を制定する協議する中では、この均等割が10％と、45％、45％という割り方が一番全国的にも多い割合と理解しております。
それと、議案説明資料93-4ページ、2番目ですけれども、いわゆる医療給付に要する経費。
これは75歳以上の方の医療費の自己負担金を除きました残りの部分でございます。高齢者の保険料が1割ということで、上の公費負担約5割、国がそのうちの4、国が4対県が1、市が1ということで、12分の1が芦屋市の負担ということでございます。
それと、3番目、保険料の徴収は各市町で行いますので、その徴収しました保険料も負担金という形で広域連合の方へ納める。
ですから、主に共通経費、医療給付に要する経費及び保険料、この３つが広域連合の方に納める負担金ということになります。
以上の様に、医療給付に係る直接負担の他に、県広域連合の運営費に当る共通経費の割り当てもあるということです。
それだけでなく、保険料の徴収は、市が窓口になり県広域連合へ収めます。そのためには、コンピュータシステム等の再構築と担当人員の配置(増員)が伴います。
事実、後期高齢者医療制度の創設に伴うコンピュータシステムの開発経費を追加することが議案に上りました。
平成19年6月の総務常任委員会議事録から引用します。
◎渡辺財務担当部長： それでは第５６号議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
…(省略)…議案書の、ちょっと飛んでいただいて、５６－１２、１３をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業別明細書の歳出の部分から御説明をさせていただきたいと存じます。
一番上の段でございますが、民生費の社会福祉費の中に医療助成費といたしまして、後期高齢者医療システム改造に要する経費といたしまして２，９０９万４，０００円を、それからその下の国保事業助成費としまして、国民健康保険事業特別会計繰出金２，８０１万円をそれぞれ追加するものでございますが、これは平成２０年４月から開始されます年齢７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対応するため、被保険者のデータ管理、データ連携等を新制度のもとで適切に運用できるように既存システムについて再構築をするものでございますが、平成１９年３月議会におきまして、基本的な開発経費を補正をさせていただいております。
今般、厚生労働省からの仕様の詳細というものが示されたことによりまして、今回の補正予算におきまして追加計上をさせていただくというものでございます。
…(省略)…議案書の５６－８、９に、ちょっとお戻りをいただきたいと存じます。
続きまして、２番目の項目の繰入金のところでございますが、基金繰入金に財政基金繰入金として、基金の取り崩しの追加を５，７１９万６，０００円行わさせていただくものでございますが、これにつきましては国民健康保険事業特別会計分を含めました後期高齢者医療システム改造に要する経費に対する５，７１０万４，０００円と、それから…(省略)…これに充てるために取り崩すものでございます。
以上、補正予算の議案に関する補足説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
以上の説明に対する委員からの質疑応答も少し報告しますと、
○山口委員： この後期高齢者医療という新しい医療システムに対して、昨年ずっと議論してきて、私とこの会派は、これは反対やから、だから３，０００万円も使って新しく新システムを入れるということでしょう。そのことに対して、すごい３，０００万円も使ってと思って、それだけでもちょっと腹が立つんやけど、これだから要するにこの３，０００万円というのは一般財源のところから今、とりあえず出してるということやけども、ほな、いつか返ってくるの、どこかから。このシステムに対するお金というのは。
◎佐藤財政課長： 財源の問題でございますが、この３月、補正予算を上げさせていただいた１，０００万円、この予算のうちに国からの補助を３００万円いただいております。それ以外の補助という体系に関しましては、今までのところ明らかにされておりませんので、該当の所管が県組織を通じて国にも要望行動を起こしていくという段階に今、至っております。
○山口委員： 絶対、県とかからもらってくださいね。市、一般財源から取られたら、たまったもんじゃないですよね。お願いしておきます。
○木野下委員： 後期高齢者医療システムについてお伺いします。
これは、後期高齢者分と下の国民健康保険事業特別会計繰出金の追加も、両方ともシステムの改造ですよね、使う内容は。
◎竹内保険医療助成課長： どちらもそうでございます。
○木野下委員： 国民健康保険事業特別会計繰出金の追加は、これは前期高齢者のいわゆる年金から国保の料金を天引きするというシステムをつくるために、これだけのお金が要るということでしょうか。
◎竹内保険医療助成課長： 前期高齢者の年金天引き、その部分と７５歳になりますと後期高齢者の対象となりますので、その資格が喪失できるようにするという部分。それと、高額療養費の自己負担限度額、これが改正される。それと、７４歳以下の方の高額療養費の現物給付化、これは実際に入院なさられたときに今までは一たん、全額一部負担金をお支払いになられて、その後、お金をこちらの方からお返しするというシステムだったんですけども、今後はこの入院にかかわります高額部分につきましては、自己負担限度額だけをお支払いいただければいいと、そういうふうになりますんで、そういう部分のシステムの改正でございます。
○木野下委員： システムがどんどん変わっていくということでお金が要るんだと思うんですが、これ合わせますと５，７００万円、前回１，０００万円ですか。６，７００万円、これからまた国の何らかの方針が変わったら、またお金が要るなんていうことは考えられてるんですか。それとも今の後期高齢者システム、最後に来年の４月から始まるに当たって、もっとシステムの改良費用が要るという見込みがあるんでしょうか。
◎竹内保険医療助成課長： 可能性としてはありますが、ただこれ以上の補正をするということは、基本的には考えておりません。
ただし、２１年度につきましては、私どもは直接関係はないんですけども、障害者医療と介護の関係で変わりますので、その余波を受けて、また国保の方を変更しなければならないようになるというように考えております。
更に、これらのシステム経費はどのように見積もられているのかも質疑されています。
○木野下委員： こういうシステムの経費ですけども、こういう経費はどういう形で決まってくるんですか。
やっぱり入札して、いろんなシステム開発業者が、このための経費を出してきて、安いところから選ぶというようなことをやるんですか。
◎竹内保険医療助成課長： 本来は競争入札でやるべきものと思っておりますが、ただ本市の場合はパッケージのシステムを導入しておりまして、パッケージ部分のプログラムというのが開示されない、そういう部分でございますので、そのパッケージの業者が主に修正することになるというふうに思っております。
○木野下委員： ということは、業者が出してきた金額、その言いなりといいますか、これぐらいかかりますよと言われたら、ああそうですかと飲まないかんような仕組みにも入り込んでるということですかね。パッケージを丸ごと任せてるということは、逃れられない。
◎竹内保険医療助成課長： そういうふうになりますと、私どもの方でコントロールができませんので、他市の相場なんかと比較したりとか、あるいは実際に向こうが出してきた中で削れる部分を削っていくというふうにしてまいっております。
○木野下委員： そのシステムの中身がわかる、そういう方がいらっしゃるんですか、芦屋市には。向こうが出してくるといっても、なかなか難しいと思うんですね、現実には。コンセプトでやっていくんだったらわかりますけども、それに基づいてシステムが組まれていくと、その中身についてきちんと検証できるような、そういう力があるのかなということを聞きたいんですけど。
◎竹内保険医療助成課長： 今までは、情報システム課がございましたので、ある程度、向こうが言ってる値段、妥当なのかどうなのかというのは判断がつくと思います。
○木野下委員： それで妥当だという判断をしてやられてるということですか。
◎竹内保険医療助成課長： 今現在、出してきている見積額というのは、マックスの部分で出してきておりますので、この後、削れる部分がありましたら削ってまいるという所存でございます。
○木野下委員： 結局、新しい制度ができて、システムの開発にも多額のお金が要るし、それからいろんな形で費用が発生するんじゃないかなと思うんですね、広域になったということで。大体、芦屋市の後期高齢者医療システム、医療制度ができたということで、総額どれぐらいの費用負担が発生すると考えていらっしゃいますか。県全体でやる、広域でやるんですけども、芦屋市部分の負担として新たな負担はどういうふうな金額になるか。
◎竹内保険医療助成課長： 済みません、そこまではちょっと検証ができてございませんが、人件費につきましては今、医療助成のメンバーでやっております、この業務自身は減りませんので、人件費は今のまま。それと、１９年度で広域連合の拠出金というのを予算化しておりますけども、その部分は恒常的に続いていくというふうに考えております。
○木野下委員： 先ほどのやりとりで、人をふやされたということは、結局こういうシステムが入ってきたから、新たに制度が入ってきたからですね。そうせざるを得なくなったという側面もあるんだと思うんですけども、現実にはですね。当然、そういう状況の中でやはり相当負担がふえてきてるんじゃないかなと思います。市民の方もこの制度ができて負担がふえていくわけですが、ちょっと戻りますけども、前期高齢者から年金天引きをするということになりますけど、その年金天引きをされる対象者というのは、どれくらいになりますか。
◎竹内保険医療助成課長： 済みません、対象者につきましては、それぞれの方の年金額をまだ精査しておりませんので、遺族年金からも天引きされるわけですが、遺族年金は基本的に現在、課税資料というのが私どもの方にございませんので、ちょっと判断ができないということでございます。障害年金もそうでございますが。
以上でお分かりのように、竹内保険医療助成課長自身が「本来は競争入札でやるべきものと思っております」と言っていますが、芦屋市はパッケージシステムを導入している関係上、パッケージの業者がシステム改修に当たることになると云うことです。
この様にみてくると、後期高齢者医療制度などの新しい制度が導入されると、当事者のみならず、市民も財政上の負担や行政サービスの低下を被り、市職員も人的、業務上などの負担を強いられるのであって、一体誰のための制度なのかと思わずにいられません。
今回、芦屋市では山中健市長が、兵庫県の広域連合議員に選出されました。
次回、どのような経緯で選出されたのか、みてみます。
県広域連合の経費をどのように負担しているのか少し長いですが、、平成18年12月定例会での高嶋生活環境部長の答弁を紹介します。
・生活環境部長（高嶋修君）：広域連合の経費ですけれども、これは議案説明資料の93-4ページをごらんいただきたいと思います。
まず、共通経費。これは規約にもうたっておるところですけれども、共通経費、これは、いわゆる広域連合を行いますのに、共通して行う事務費。
これは、職員の人件費とか事務所の賃料とか光熱費、それと、後期高齢者事務を実施されてのシステム費用等々でございます。
こういった共通経費につきましては、ここに挙げておりますように、兵庫県広域連合の場合は、均等割が10％、高齢者人口割が45％、それと人口割が45％で、各市町で全体経費を割り振るという形で決めております。
実際は、これ、18年度から費用が発生しておりますけれども、18年度、準備しておりますので、18年度は約1億5,000万円ほどかかりますけれども、これは自治振興基金の方から御寄附いただくということで進んでおります。
19年度につきましては、マックスの連合予算の、いま現在、概算としての予算では、約12億300万円をマックスで、今、見込んでおります。これをこの人口割で割っていきますと、芦屋市の場合、ちょっと今概算ですけれども、数字は動くかもわかりませんけれども、2,121万円の、芦屋市、この共通経費については、負担には、その経費になる予定でございます。
これは、全国、その均等割が10％というのはいろいろ割り方はありますけれども、多分、今この規約を制定する協議する中では、この均等割が10％と、45％、45％という割り方が一番全国的にも多い割合と理解しております。
それと、議案説明資料93-4ページ、2番目ですけれども、いわゆる医療給付に要する経費。
これは75歳以上の方の医療費の自己負担金を除きました残りの部分でございます。高齢者の保険料が1割ということで、上の公費負担約5割、国がそのうちの4、国が4対県が1、市が1ということで、12分の1が芦屋市の負担ということでございます。
それと、3番目、保険料の徴収は各市町で行いますので、その徴収しました保険料も負担金という形で広域連合の方へ納める。
ですから、主に共通経費、医療給付に要する経費及び保険料、この３つが広域連合の方に納める負担金ということになります。
以上の様に、医療給付に係る直接負担の他に、県広域連合の運営費に当る共通経費の割り当てもあるということです。
それだけでなく、保険料の徴収は、市が窓口になり県広域連合へ収めます。そのためには、コンピュータシステム等の再構築と担当人員の配置(増員)が伴います。
事実、後期高齢者医療制度の創設に伴うコンピュータシステムの開発経費を追加することが議案に上りました。
平成19年6月の総務常任委員会議事録から引用します。
◎渡辺財務担当部長： それでは第５６号議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
…(省略)…議案書の、ちょっと飛んでいただいて、５６－１２、１３をごらんいただきたいと存じます。
まず、事業別明細書の歳出の部分から御説明をさせていただきたいと存じます。
一番上の段でございますが、民生費の社会福祉費の中に医療助成費といたしまして、後期高齢者医療システム改造に要する経費といたしまして２，９０９万４，０００円を、それからその下の国保事業助成費としまして、国民健康保険事業特別会計繰出金２，８０１万円をそれぞれ追加するものでございますが、これは平成２０年４月から開始されます年齢７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対応するため、被保険者のデータ管理、データ連携等を新制度のもとで適切に運用できるように既存システムについて再構築をするものでございますが、平成１９年３月議会におきまして、基本的な開発経費を補正をさせていただいております。
今般、厚生労働省からの仕様の詳細というものが示されたことによりまして、今回の補正予算におきまして追加計上をさせていただくというものでございます。
…(省略)…議案書の５６－８、９に、ちょっとお戻りをいただきたいと存じます。
続きまして、２番目の項目の繰入金のところでございますが、基金繰入金に財政基金繰入金として、基金の取り崩しの追加を５，７１９万６，０００円行わさせていただくものでございますが、これにつきましては国民健康保険事業特別会計分を含めました後期高齢者医療システム改造に要する経費に対する５，７１０万４，０００円と、それから…(省略)…これに充てるために取り崩すものでございます。
以上、補正予算の議案に関する補足説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
以上の説明に対する委員からの質疑応答も少し報告しますと、
○山口委員： この後期高齢者医療という新しい医療システムに対して、昨年ずっと議論してきて、私とこの会派は、これは反対やから、だから３，０００万円も使って新しく新システムを入れるということでしょう。そのことに対して、すごい３，０００万円も使ってと思って、それだけでもちょっと腹が立つんやけど、これだから要するにこの３，０００万円というのは一般財源のところから今、とりあえず出してるということやけども、ほな、いつか返ってくるの、どこかから。このシステムに対するお金というのは。
◎佐藤財政課長： 財源の問題でございますが、この３月、補正予算を上げさせていただいた１，０００万円、この予算のうちに国からの補助を３００万円いただいております。それ以外の補助という体系に関しましては、今までのところ明らかにされておりませんので、該当の所管が県組織を通じて国にも要望行動を起こしていくという段階に今、至っております。
○山口委員： 絶対、県とかからもらってくださいね。市、一般財源から取られたら、たまったもんじゃないですよね。お願いしておきます。
○木野下委員： 後期高齢者医療システムについてお伺いします。
これは、後期高齢者分と下の国民健康保険事業特別会計繰出金の追加も、両方ともシステムの改造ですよね、使う内容は。
◎竹内保険医療助成課長： どちらもそうでございます。
○木野下委員： 国民健康保険事業特別会計繰出金の追加は、これは前期高齢者のいわゆる年金から国保の料金を天引きするというシステムをつくるために、これだけのお金が要るということでしょうか。
◎竹内保険医療助成課長： 前期高齢者の年金天引き、その部分と７５歳になりますと後期高齢者の対象となりますので、その資格が喪失できるようにするという部分。それと、高額療養費の自己負担限度額、これが改正される。それと、７４歳以下の方の高額療養費の現物給付化、これは実際に入院なさられたときに今までは一たん、全額一部負担金をお支払いになられて、その後、お金をこちらの方からお返しするというシステムだったんですけども、今後はこの入院にかかわります高額部分につきましては、自己負担限度額だけをお支払いいただければいいと、そういうふうになりますんで、そういう部分のシステムの改正でございます。
○木野下委員： システムがどんどん変わっていくということでお金が要るんだと思うんですが、これ合わせますと５，７００万円、前回１，０００万円ですか。６，７００万円、これからまた国の何らかの方針が変わったら、またお金が要るなんていうことは考えられてるんですか。それとも今の後期高齢者システム、最後に来年の４月から始まるに当たって、もっとシステムの改良費用が要るという見込みがあるんでしょうか。
◎竹内保険医療助成課長： 可能性としてはありますが、ただこれ以上の補正をするということは、基本的には考えておりません。
ただし、２１年度につきましては、私どもは直接関係はないんですけども、障害者医療と介護の関係で変わりますので、その余波を受けて、また国保の方を変更しなければならないようになるというように考えております。
更に、これらのシステム経費はどのように見積もられているのかも質疑されています。
○木野下委員： こういうシステムの経費ですけども、こういう経費はどういう形で決まってくるんですか。
やっぱり入札して、いろんなシステム開発業者が、このための経費を出してきて、安いところから選ぶというようなことをやるんですか。
◎竹内保険医療助成課長： 本来は競争入札でやるべきものと思っておりますが、ただ本市の場合はパッケージのシステムを導入しておりまして、パッケージ部分のプログラムというのが開示されない、そういう部分でございますので、そのパッケージの業者が主に修正することになるというふうに思っております。
○木野下委員： ということは、業者が出してきた金額、その言いなりといいますか、これぐらいかかりますよと言われたら、ああそうですかと飲まないかんような仕組みにも入り込んでるということですかね。パッケージを丸ごと任せてるということは、逃れられない。
◎竹内保険医療助成課長： そういうふうになりますと、私どもの方でコントロールができませんので、他市の相場なんかと比較したりとか、あるいは実際に向こうが出してきた中で削れる部分を削っていくというふうにしてまいっております。
○木野下委員： そのシステムの中身がわかる、そういう方がいらっしゃるんですか、芦屋市には。向こうが出してくるといっても、なかなか難しいと思うんですね、現実には。コンセプトでやっていくんだったらわかりますけども、それに基づいてシステムが組まれていくと、その中身についてきちんと検証できるような、そういう力があるのかなということを聞きたいんですけど。
◎竹内保険医療助成課長： 今までは、情報システム課がございましたので、ある程度、向こうが言ってる値段、妥当なのかどうなのかというのは判断がつくと思います。
○木野下委員： それで妥当だという判断をしてやられてるということですか。
◎竹内保険医療助成課長： 今現在、出してきている見積額というのは、マックスの部分で出してきておりますので、この後、削れる部分がありましたら削ってまいるという所存でございます。
○木野下委員： 結局、新しい制度ができて、システムの開発にも多額のお金が要るし、それからいろんな形で費用が発生するんじゃないかなと思うんですね、広域になったということで。大体、芦屋市の後期高齢者医療システム、医療制度ができたということで、総額どれぐらいの費用負担が発生すると考えていらっしゃいますか。県全体でやる、広域でやるんですけども、芦屋市部分の負担として新たな負担はどういうふうな金額になるか。
◎竹内保険医療助成課長： 済みません、そこまではちょっと検証ができてございませんが、人件費につきましては今、医療助成のメンバーでやっております、この業務自身は減りませんので、人件費は今のまま。それと、１９年度で広域連合の拠出金というのを予算化しておりますけども、その部分は恒常的に続いていくというふうに考えております。
○木野下委員： 先ほどのやりとりで、人をふやされたということは、結局こういうシステムが入ってきたから、新たに制度が入ってきたからですね。そうせざるを得なくなったという側面もあるんだと思うんですけども、現実にはですね。当然、そういう状況の中でやはり相当負担がふえてきてるんじゃないかなと思います。市民の方もこの制度ができて負担がふえていくわけですが、ちょっと戻りますけども、前期高齢者から年金天引きをするということになりますけど、その年金天引きをされる対象者というのは、どれくらいになりますか。
◎竹内保険医療助成課長： 済みません、対象者につきましては、それぞれの方の年金額をまだ精査しておりませんので、遺族年金からも天引きされるわけですが、遺族年金は基本的に現在、課税資料というのが私どもの方にございませんので、ちょっと判断ができないということでございます。障害年金もそうでございますが。
以上でお分かりのように、竹内保険医療助成課長自身が「本来は競争入札でやるべきものと思っております」と言っていますが、芦屋市はパッケージシステムを導入している関係上、パッケージの業者がシステム改修に当たることになると云うことです。
この様にみてくると、後期高齢者医療制度などの新しい制度が導入されると、当事者のみならず、市民も財政上の負担や行政サービスの低下を被り、市職員も人的、業務上などの負担を強いられるのであって、一体誰のための制度なのかと思わずにいられません。
今回、芦屋市では山中健市長が、兵庫県の広域連合議員に選出されました。
次回、どのような経緯で選出されたのか、みてみます。
