タックスヘイブンのススメ

　日本は、「タックスヘイブン」への道を歩むことを宣言した。それも、「パナマ文書」で明らかになった世界の権力者オンリーという路線は取らない。
　ウリは、「誰でも使えるタックスヘイブン」。つまり、だれでも、年齢も国籍も問わずに、年間一万円支払えばペーパーカンパニーが創設でき、法人税、所得税、固定資産税は、タダみたいに安い設定となっている。買い物袋を抱えて、一円でも安い卵を売っているスーパーを血眼になって探している大阪のおばちゃんも、正月親戚中の人たちから5万円というお小遣いをせしめた小学生も、アメリカ人も、パプアニューギニアのオッチャンも、この制度を利用することとなった。
　最初の一年間でペーパーカンパニーを登記した会社と個人は2億に達した。日本の国には、2億人×1万円＝二京円という天文学的な金が転がり込んできた。日本人一人当たり年間500万円支給しても、500兆円で済む。消費税もなくなった。