国の借金８４９兆円 １人当たり６６５万円(共同通信) - goo ニュース
財務省は１２日までに、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務（借金）の残高が０７年度末時点で８４９兆２３９６億円になったと発表した。０６年度末の８３４兆３７８６億円から１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。国民１人当たりでは、０６年度末より約１２万円多い約６６５万円の借金を抱えている計算となる。
＊＊＊以上一部引用＊＊＊
国の債務が問題になって数年たちますが、一向に減少の方向に向かわないのはなぜなんでしょうね。
一般会計における国債費と社会保障費の割合を見ると・・・
国債費 社会保障費
昭和40年度 0.6% 14.1%
平成19年度 25.3% 25.5%
となっています。
予算規模が異なるため単純な比較はできませんが、社会保障費に比べ国債費が驚異的な伸びを示しています。
国債等の国の借金にも当然金利が課せられます。
借金規模が増えれば増えるほど返済する金額は増え、金利が上昇しても借金が増えることになります。
一般会計は、借金の返済や社会保障などに使われ、かなり逼迫していると言えます。
対して、道路や港湾、空港整備を目的とした特別会計はその用途にしか使えないことになっています。
不況等でも関係なく事業を進めるためのものですが、予算を丸々その事業関連に使えるためコスト意識が芽生えにくいという問題があると思います。
最近問題になっている職員の宿舎建設や福利厚生品の購入など、本来の趣旨から明らかに外れています。
高度成長期だったらわかりますが、殆どの道路や港湾、空港が整備された現状で特別会計である必要があるのか甚だ疑問です。
特別会計は保険等を除き規模を大幅に縮小し、一般会計が必要なのではないでしょうか？
個人的には現在の道路、空港等の整備費は1/10に縮小し、残りの9/10は借金返済にまわすべきだと思っています。
一般会計における債務残高の隊GDP比は180%近くにも達し、他の先進国の60%前後と比較してもいかに債務体質であるかが分かります。
日本の場合は特別会計の規模が大きいので特別会計を加味すると上記の比率は減少しますが、特別会計が大きい特異な財務体質とも言えると思います。
これから更に高齢者社会となることが予想されている現在、これまでのように債務が増加していくような財務体質の改善と必要性の曖昧な公共工事の見直し等、可及的速やかに行なう必要があります。
しかし、特定財源や後期高齢者医療制度の取り組みをみているとあまり期待できません。
債務残高が年12兆円も増加しててもあまり危機意識をもっていないようですしね。
実際、債務残高が約850兆円って凄いことです。
一般会計の歳出、歳入が約83兆円ということを考えると、年収の10倍以上の債務を負っていることになります。
年収500万円の家庭で借金が5000万円以上・・・とても健全な家計だと思えません。
そもそも、普通それだけ借金がかさめば支出を抑制するのが普通なのですが、政府や国会議員は違うらしく「足りなければ取れるところからとればいいじゃん♪」と安易に増税や国債発行を行います。
支出の抑制をした上で足りないというのなら理解もできますが・・・。
はてさて、数年後にこの国の状況はどうなっているのでしょうね。
最近の政治家や官僚の腐敗をみていると、とんでもないことになっているであろうことは容易に想像できます。
破壊と想像は一体ですが、現在の政治体制を徹底的に破壊されないと改革できなんでしょうか？
でもそれって無能ってことですよね。
現状の利権にしがみつくことのない抜本的な改革を望んで止みません！
追伸
国の借金の表記の際に、国民1人あたり○○円って表現されますが、これって国民が国に貸しているって認識でいいんですかね？
少なくとも、放漫財政になツケを国民に押し付けられてはたまりません！
財務省は１２日までに、国債、借入金、政府短期証券を合わせた国の債務（借金）の残高が０７年度末時点で８４９兆２３９６億円になったと発表した。０６年度末の８３４兆３７８６億円から１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。国民１人当たりでは、０６年度末より約１２万円多い約６６５万円の借金を抱えている計算となる。
＊＊＊以上一部引用＊＊＊
国の債務が問題になって数年たちますが、一向に減少の方向に向かわないのはなぜなんでしょうね。
一般会計における国債費と社会保障費の割合を見ると・・・
国債費 社会保障費
昭和40年度 0.6% 14.1%
平成19年度 25.3% 25.5%
となっています。
予算規模が異なるため単純な比較はできませんが、社会保障費に比べ国債費が驚異的な伸びを示しています。
国債等の国の借金にも当然金利が課せられます。
借金規模が増えれば増えるほど返済する金額は増え、金利が上昇しても借金が増えることになります。
一般会計は、借金の返済や社会保障などに使われ、かなり逼迫していると言えます。
対して、道路や港湾、空港整備を目的とした特別会計はその用途にしか使えないことになっています。
不況等でも関係なく事業を進めるためのものですが、予算を丸々その事業関連に使えるためコスト意識が芽生えにくいという問題があると思います。
最近問題になっている職員の宿舎建設や福利厚生品の購入など、本来の趣旨から明らかに外れています。
高度成長期だったらわかりますが、殆どの道路や港湾、空港が整備された現状で特別会計である必要があるのか甚だ疑問です。
特別会計は保険等を除き規模を大幅に縮小し、一般会計が必要なのではないでしょうか？
個人的には現在の道路、空港等の整備費は1/10に縮小し、残りの9/10は借金返済にまわすべきだと思っています。
一般会計における債務残高の隊GDP比は180%近くにも達し、他の先進国の60%前後と比較してもいかに債務体質であるかが分かります。
日本の場合は特別会計の規模が大きいので特別会計を加味すると上記の比率は減少しますが、特別会計が大きい特異な財務体質とも言えると思います。
これから更に高齢者社会となることが予想されている現在、これまでのように債務が増加していくような財務体質の改善と必要性の曖昧な公共工事の見直し等、可及的速やかに行なう必要があります。
しかし、特定財源や後期高齢者医療制度の取り組みをみているとあまり期待できません。
債務残高が年12兆円も増加しててもあまり危機意識をもっていないようですしね。
実際、債務残高が約850兆円って凄いことです。
一般会計の歳出、歳入が約83兆円ということを考えると、年収の10倍以上の債務を負っていることになります。
年収500万円の家庭で借金が5000万円以上・・・とても健全な家計だと思えません。
そもそも、普通それだけ借金がかさめば支出を抑制するのが普通なのですが、政府や国会議員は違うらしく「足りなければ取れるところからとればいいじゃん♪」と安易に増税や国債発行を行います。
支出の抑制をした上で足りないというのなら理解もできますが・・・。
はてさて、数年後にこの国の状況はどうなっているのでしょうね。
最近の政治家や官僚の腐敗をみていると、とんでもないことになっているであろうことは容易に想像できます。
破壊と想像は一体ですが、現在の政治体制を徹底的に破壊されないと改革できなんでしょうか？
でもそれって無能ってことですよね。
現状の利権にしがみつくことのない抜本的な改革を望んで止みません！
追伸
国の借金の表記の際に、国民1人あたり○○円って表現されますが、これって国民が国に貸しているって認識でいいんですかね？
少なくとも、放漫財政になツケを国民に押し付けられてはたまりません！
