クラスター爆弾「全面禁止」 日本も条約案容認へ(朝日新聞) - goo ニュース
不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター(集束)爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は28日、ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案に合意した。既存の爆弾のほとんどが禁止対象になり、事実上の全面禁止といえる内容だ。条約案は30日に正式採択される。
これまで態度留保してきた日本政府は、一転して条約案容認の方針を固めた。12月の条約署名式にも参加する見通し。ただ、主要生産・保有国である米国、中国、ロシアなどはこのプロセス自体に参加していない。
***以上一部引用***
アサヒの報道によりうと、日本政府も条約容認の方針となったようです・・・。
クラスター爆弾の抜けた穴はどうやって補うつもりなんでしょうね。
今回の条約では、敵を認識して落下する自己誘導型は対象外にはなっていますが、日本は保有していません。
そもそも、米中露が参加していないため殆ど意味がない条約だと思うんですけどね。
対人地雷禁止条約にも上記3国は参加してないし・・・。
クラスター爆弾の利点は以下のとおりです。
1 地上部隊が展開する前に着上陸をした敵に打撃を与えられる。
2 子弾をばら撒くため、費用対効果が高い
この中でも1は重要です。
日本の広い国土の割に自衛隊の装備や人員は不足しています。
中期坊で、更に正面装備は削減されています。
敵が上陸してから地上部隊が展開するまで、空自の少ない航空機や弾薬でもたせるなど不可能です。
その間、敵が市街地を占領して虐殺・略奪をしても殆ど防ぐことができません。
着上陸段階で敵に打撃をあたえるために装備を整えようとすると、防衛費の大幅な増額が必要になります。
よく「日本を攻める国はない」なんて言う人がいますが、どこにその根拠があるのでしょうね。
ロシアや中国が防空識別権に侵入して空自機のスクランブルは今でも数多く行われいます。
中国原潜の領海侵入も記憶に新しいです。
こんな状況で正面装備を始めとした装備の削減は、泥棒のいる町でカギをかけずに外出するようなものです。
何かあっても対処できるように法律や制度、装備を整えておくのが行政の責務です。
今回の件についても、クラスター爆弾に変わる対処法を考えた上での条約参加ならいいのですが、福田首相にそんな高等なことは期待できません。
有事の際に国民をどうやって守る気なんでしょうね。
追伸
海自と空自がいれば敵の着上陸はないと主張する人がいますが、そんなことはありません。
防御側に対して攻撃地点、攻撃タイミングを決められる攻撃側が遥かに有利です。
敵が数(中国お得意の人海戦術)で攻めたら防ぎきれるものではありません。
最近は、大規模攻勢よりも工作員によるゲリラ活動の方が怖いですけどね。
不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター(集束)爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は28日、ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案に合意した。既存の爆弾のほとんどが禁止対象になり、事実上の全面禁止といえる内容だ。条約案は30日に正式採択される。
これまで態度留保してきた日本政府は、一転して条約案容認の方針を固めた。12月の条約署名式にも参加する見通し。ただ、主要生産・保有国である米国、中国、ロシアなどはこのプロセス自体に参加していない。
***以上一部引用***
アサヒの報道によりうと、日本政府も条約容認の方針となったようです・・・。
クラスター爆弾の抜けた穴はどうやって補うつもりなんでしょうね。
今回の条約では、敵を認識して落下する自己誘導型は対象外にはなっていますが、日本は保有していません。
そもそも、米中露が参加していないため殆ど意味がない条約だと思うんですけどね。
対人地雷禁止条約にも上記3国は参加してないし・・・。
クラスター爆弾の利点は以下のとおりです。
1 地上部隊が展開する前に着上陸をした敵に打撃を与えられる。
2 子弾をばら撒くため、費用対効果が高い
この中でも1は重要です。
日本の広い国土の割に自衛隊の装備や人員は不足しています。
中期坊で、更に正面装備は削減されています。
敵が上陸してから地上部隊が展開するまで、空自の少ない航空機や弾薬でもたせるなど不可能です。
その間、敵が市街地を占領して虐殺・略奪をしても殆ど防ぐことができません。
着上陸段階で敵に打撃をあたえるために装備を整えようとすると、防衛費の大幅な増額が必要になります。
よく「日本を攻める国はない」なんて言う人がいますが、どこにその根拠があるのでしょうね。
ロシアや中国が防空識別権に侵入して空自機のスクランブルは今でも数多く行われいます。
中国原潜の領海侵入も記憶に新しいです。
こんな状況で正面装備を始めとした装備の削減は、泥棒のいる町でカギをかけずに外出するようなものです。
何かあっても対処できるように法律や制度、装備を整えておくのが行政の責務です。
今回の件についても、クラスター爆弾に変わる対処法を考えた上での条約参加ならいいのですが、福田首相にそんな高等なことは期待できません。
有事の際に国民をどうやって守る気なんでしょうね。
追伸
海自と空自がいれば敵の着上陸はないと主張する人がいますが、そんなことはありません。
防御側に対して攻撃地点、攻撃タイミングを決められる攻撃側が遥かに有利です。
敵が数(中国お得意の人海戦術)で攻めたら防ぎきれるものではありません。
最近は、大規模攻勢よりも工作員によるゲリラ活動の方が怖いですけどね。