産業遺産情報センター問題で、内閣府に情報開示請求をしていた「産業遺産国民会議」の競争入札資格審査に関する行政文書が開示されました。
平成31年（2019）4月1日中央区日本橋蛎殻町から中野区中野に移転。変更届は令和3年（2021）年3月2日。（傍線は管理人）
形式上は問題がないように見えますが、国設置のミュウジアム「産業遺産情報センター」が業務委託してる団体としては疑問が払拭できませんので下記の陳情書を郵送しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内閣府大臣官房会計課長殿
2022年1月14日
新宿区議会議員待遇者会会員 長谷川順一
一般財団法人産業遺産国民会議について
冠省
本日、情報開示請求をしていた一般財団法人産業遺産国民会議についての開示文書を頂きました。
添付している写真の如く、築50年を過ぎたような古いマンションの一室で業務を行っています。集合ポストには表札もなく、二階の入り口には小さな紙を貼ってあるです。
国家予算によって請負契約をする財団法人には相応しくない建物であり、表札もない非常識な態度です。
よって常識的な対応をする事を厳しくご指導下さい。
早々
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
添付した写真はこのBlog記事の画像です。
＞中野区老朽マンションの集合ポストには201号室「産業遺産国民会議」の表札もない＜
産業遺産情報センターに関する情報公開請求については、12月28日に「内閣府地方創生推進事務局長青木由行」名で、「開示決定等の期限の延長について（通知）」が到達しています。◆延長後の期限 令和4年2月3日 ◆延長の理由 担当部局において他に処理すべき行政事務が多く、開示請求に対し、期限内に開示決定等を行うことが困難であるため。
（了）
