東京は「特別区」で苦労しているのに、大阪はなぜ「特別区」をつくるのか

　東京は、明治初期に東京市、東京府と変遷があり、東京１５区（麹町区、神田区、四谷区、牛込区など）から東京３５区になりました。１９４７年に自治法によって、新たな特別区ができ、練馬区の分区によって現在の２３区となりました。区長公選制復活と自治権拡充の運動が議会と住民によって行われてきました。特別区を「特例市」や「政令指定都市」にすることも検討されました。
　管理人が区議会議員に初当選をした７１年には、エレベーターのあるマンション、ビルの建築確認は、東京都の権限だったように特別区の自治権は非常に狭い範囲でした。下記に保坂世田谷区長が述べているように税制面の制約は決定的な問題点です。
　橋下氏がどのような詭弁で取り繕うとしても「大阪都」構想はつぶすしかありません。大阪市民のみなさん　「反対」の票を投じてください。
　
【しんぶん赤旗】「大阪都」構想と称して大阪市を廃止して五つの特別区に分割することについて、東京都の特別区長からはどう見えるのか。「府民のちから　２０１５」が同市で１０日に開いた住民投票緊急セミナーに招かれた保坂展人世田谷区長の講演の要旨を紹介します。

　「都」構想の特別区が東京の特別区をモデルにしているらしいというのがわかり、これは大変だと。投票まであと１週間しかない。呼んでいただいてありがとうございます。
　特別区は現在、東京にしかありません。もとは戦時下で戦争遂行のために非常事態ということでつくられていった体制です。区長は戦後、いったんは選挙で選ぶことになったんですが、１９５２年に公選が廃止され、７５年にようやく公選が復活したのが東京２３区の区長です。世田谷は私が３代目なんです。
　数々の自治権拡充の運動なり、たたかいがあり、２０００年にようやく基礎自治体という位置づけが与えられた。ですから、「特別区が素晴らしい制度だ」と聞くと、特別区の歴史を思うときに忸怩（じくじ）たる思いがあります。
　世田谷区は人口８８万人。佐賀県や高知県、山梨県より人口は多い。政令市でも世田谷区より人口が少ないところがたくさんある。ところが、首長である区長の権限は、市町村長以下の部分が歴然とあるんです。
　税収も、特別区民税、たばこ税、軽自動車税とか非常に限られている。大きな財源の固定資産税や法人住民税などが区に直接入らないんです。都がまず、いただきますよと。東京の都と区の場合、４５％は都が取りますと。実はこれ、どう使ったかはわからないんです。
　それで、例えばある地域でライブハウスや芝居小屋が連なる街づくりを誘導しようとしても、固定資産税を有利にするようなこともできないし、街づくりの初歩の初歩である用途地域ですら自分たちで決められない。
　いまの大阪市、壊すのは簡単だけど、一回壊したら、元に戻すことはできません。都市や自治体の改革は必要ですが、その方向をしっかり見定めれば、例えば大阪市の２４区役所がより住民参加を拡充し、自治権をしっかりもってやっていくとか、いろんないいアイデアがきっと、大阪市のみなさんなら選択できると思います。
　私は、都区制度はモデルになる制度ではなく、歴史的には終わりを告げつつある位置にある制度だと思っています。大阪市のみなさんには賢いしっかり者の判断をしていただきたいと切に願います。【傍線は管理人】