日本が世界経済波乱の意外な犠牲者に――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
サブプライムローン問題の影響がこの日本にはないなんて、誰も思ってはいない。
銀行は損失を発表しているし、原油高はガソリン価格を直撃したのだ。最近は下げているようだが……。
アーバンコーポ破たんは今年最大規模、債権者となる金融機関は100社弱(ロイター) - goo ニュース
中でも不動産業は大きな痛手を受けている。
東証一部上場のアーバンコーポレイションは、オフィスビル、商業施設を開発、再生して投資ファンドに売却する事業であり、それは不動産市場に入ってくる資金を当てにしたものだったのであるが、それをサブプライムローン問題が直撃した。資金が市場から逃げれば、物件が売れるはずがない。これでは事業そのものが成立しない。
これが新興不動産株に波及しているという。
「サンシティ、フージャースコーポレーション、創建ホームズなど新興不動産株がいずれもストップ安となったほか、不動産ファンド運用のダヴィンチもストップ安まで売られた」とニュース記事にある。
中でも、昔からあまりいい噂がなかったダヴィンチ・ホールディングスとは、「不動産ファンド大手。手数料、成功報酬が収益源だが見掛け不動産売却が柱に」と書いている。ストップ安は、「アーバンの民事再生法申請で連想売り」との理解のようだが、これこそサブプライムローン問題における不動産市場の収縮が波及してのことだ。今年5月からの本格的な下落ぶりを見れば分かる。
アーバンコーポ破綻で、債権者となる金融機関は100社弱。８月末までに約１００億円程度の支払いのメドが立たない。
広島銀が５０億円に業績下方修正。債権約１２９億円について、取り立て不能や遅延の恐れ。約４４億円を、２０年７～９月期に損失処理。
みなと銀行は、貸出金３９億円のうち担保などで保全していない約１９億円について、０８年７～９月期決算で損失処理。
資源のない日本は輸入に頼っていて、そして経済は輸出が主力である。しかし世界はインフレの影響で後退局面だ。
この事態で日本は国内物価をいかに安定するかを考えるべきだ。価格が安定すれば、投資ファンドなんかに売るより、確かな資産としての不動産を庶民が買うはずだ。
まあ、これは不動産業界がより健全になっていく過程と考えた方がいいのだろう。
一部上場とは東証のどんな基準によるものなのであろうか。もちろん一部だから、二部だからと言って破綻しないとは限らない。しかしいつも決算による監査法人の発表が後手後ではないか。これでは株主保護はいつまで経っても単なる営業トークでしかない。
しかし「アーバンコーポ破たんで債権者となる金融機関は100社弱」とは、90年代の不動産バブルでの貸す側の乱脈融資による責任、貸し手責任の教訓を忘れたのであろうか。
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