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復興関連ニュースを河北新報から。
福島県は４日、福島第１、第２両原発周辺の１３市町村を原発事故
時に避難を検討する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に位置付ける県
地域防災計画原子力災害対策編の修正案を示した。１３市町村は
原発の立地する双葉、大熊、富岡、楢葉の４町と第１原発事故で
避難区域となった南相馬、田村、いわき、浪江、広野、川俣、飯舘、
葛尾、川内の９市町村。原発の半径３０キ . . . 本文を読む
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東日本大震災で被災した事業所向けグループ化補助金の申請数が、
東北の被災３県で予想を超える状況が続いている。現在６次分の申請
が審理されているが、岩手、福島両県は補助決定を待たずに予算を
増額する方針を固めた。宮城県は申請が多い一方で、要件を満たせな
い中小グループの割合が高く、実際の補助額は予算枠を下回る公算が
大きくなっている。６次は前期 . . . 本文を読む
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復興庁は２０１３年度の新規事業として、東日本大震災で被害が
甚大だった宮城、岩手両県への復興祈念施設の整備に向けた基本
構想検討調査費として５０００万円を計上した。石巻、陸前高田両市
に整備される見通し。復興祈念施設は、犠牲者への追悼と鎮魂や日本
再生への強い意志を国内外に示すのが目的。象徴となる森や丘などの
整備を念頭に置いている。石巻、陸 . . . 本文を読む
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東日本大震災の被災地で、ストレスから手足が震える「けいれん」
の発作を起こす患者が増えたことが、気仙沼市立病院と東北大の
共同研究で分かった。てんかんや頭部外傷、脳梗塞など脳疾患の
既往症がある人が多く、研究グループは福祉避難所の整備や充実
などを求めている。研究グループは、２０１１年３月１１日の震災
発生から８週間に、神経疾患のため気仙沼市 . . . 本文を読む
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東北６県の２０１２年度上半期の観光による宿泊者数が、東日本大
震災前の８割弱にとどまったことが２８日、観光庁の調べで分かった。
その後もツアー客などの戻りは鈍く、全国が震災前の水準近くまで
回復する中、東北の不振が目立つ。東京電力福島第１原発事故の風評
被害が解消されていないほか、被災地の宿泊施設不足も要因。観光庁
の１２年４～９月の宿泊旅行 . . . 本文を読む
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青森県は２４日、東北電力東通原発（東通村）の事故を想定した
県地域防災計画の骨子を県の防災会議原子力部会で示した。原子力
規制委員会の指針に基づき、事故時に避難を検討する緊急防護措置
区域（ＵＰＺ）を半径１０キロから３０キロ圏に拡大した結果、
対象となる災害対策重点区域は５市町村１７６地域となった。事故
時に即時避難する予防防護措置区域（ＰＡ . . . 本文を読む
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東日本大震災の津波で町面積の約４割が浸水した宮城県山元町で、
昨年秋からネズミが多数出没している。仮設住宅の住民からは
「天井裏を走り回ってうるさい」「電気コードをかじられた」と
いった苦情が町などに寄せられている。今のところ原因は不明で、
町の対策は注意喚起や駆除用粘着シートの配布にとどまる。町民は
「今は寒さでおとなしいが、春にはさらに . . . 本文を読む
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根本匠復興相は２１日、東日本大震災の被災地で進む土地区画整理
事業や集団移転事業について、宅地の造成時期や住宅の着工戸数
などを盛り込んだ工程表を地区ごとに作成、公表する考えを明らか
にした。根本氏は盛岡市で記者団に述べた。住宅再建と復興街
づくりに関し「進行状況を見える形にすることが必要」と強調。
「具体的な事業がいつまでどの程度できるのか . . . 本文を読む
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あしなが育英会（東京）の「陸前高田サテライトレインボーハウス
（仮称）」の着工式が２０日、岩手県陸前高田市であった。東日本
大震災で親を亡くした遺児たちの心のケアを担う。岩手県での整備は
初めてで、１１月末の完成を予定する。戸羽太市長ら関係者約７０人
が出席し、市内で暮らす遺児も招かれた。仙台市で両親と姉を亡くし、
今は祖父母と暮らす高田小３ . . . 本文を読む
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仙台市の防災集団移転事業の移転先の荒井南地区（若林区、
１７．６ヘクタール）で、約２０００年前の津波で砂をかぶった
弥生時代の水田跡が見つかった。市教委が区画整理に伴う試掘調査で
確認した。市教委は本格的な発掘調査を実施するが「集団移転に影響
のないよう努める」と説明している。
＜試掘で砂確認＞
地区内を試掘調査した２７カ所のうち、東側の約半 . . . 本文を読む