負け豚の遠吠え

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【有事か?】 明日6・17中華人の尖閣上陸計画 【杞憂か?】

2011年06月16日 21時51分01秒 | 尖閣問題

■中華人の尖閣上陸計画の様々なシナリオ


いよいよ明日になる中華人(といっても中国共産党主導)の尖閣上陸計画。
相変わらずマスコミも報じず政治家もやる気は見えません。

そんな中、中国の専門家の間ではいろいろと情報交換がなされています。

  • 【拡散依頼】緊急速報:6/17尖閣有事情報の中国の動向に関する情報
  • 【尖閣で】 来る6月17日に尖閣諸島で有事勃発か!? 【何かが起こる】
  • 【またか!】 中国海軍の駆逐艦、沖縄本島付近通過! 
  • 今日は、知人のgabachoさんによる情報をお知らせいたします。

    中国の野望は尖閣を足掛かりに沖縄を乗っ取り、そして日本本土を飲み込むことか?
    大地震で弱り、自衛隊も不足し、中国政党の民主党が政権にいる今がチャンス!と意欲満々?


    さて、明日6月17日、何かが起こるのか?杞憂に終わるのか?


    =============================
     中華人の尖閣上陸計画そのシナリオとは、「漁民を装う中国人が自国の領土と主張する尖閣諸島(魚釣島)に上陸し、日本側の官憲と揉めている間に、自国の領土にいる自国民を保護するために中国が軍隊を派遣して実効支配する」というものです。

     その後、以下3点ほどの追加情報を除いて、これといった決定打を欠きながら6月17日の賞味期限を迎えることになりました。

    ・ 下村博文議員が国会で情報の真偽及び政府の対応を質したのに対し、政府はそういう情報があることは承知しているとだけ回答し、質問をはぐらかした。
    ・ 中国が尖閣諸島を地主から40億円で購入する動きが明らかになった。
    ・ 沖ノ鳥島周辺で訓練中の中国艦隊が、帰路に尖閣海域を航行する可能性が浮上した。この艦隊が、シナリオで中国が派遣する軍隊に符合する可能性がある。

     このような危機管理に関する情報(シナリオ)は、起きる可能性は低いが万一起きた場合のダメージは大きく、津波被害や原子力災害のように実際に起きるまで、ことの重大性が認識されにくい(想定外)という性格を有しています。

     一介の市井の民ができることはこれまで。予測し警告することくらいですから、後は大事ないことを祈りつつ、万一の場合の覚悟を決めつつ、賞味期限が尽きるのを静かに待つだけです。

    ---5月13日計上の「中国の尖閣侵攻シナリオ」---

     4月10日に「尖閣への6月出航を中止 華人連盟、震災に配慮」というニュースが飛び込んできました。これによって逆に、6月17日に中国が尖閣諸島に侵攻することがはっきりしたと私は思います。

     台湾に本部がある「世界華人保釣連盟」が中止を発表すると、日本が安心して油断する。日本が油断することは、中国にとって思う壺ということになります。

     忘れていけないのは、尖閣を狙っているのは台湾ではなく、中国だということです。こういうことを 「謀略」といいます。さすがに「孫子の兵法」の本家だけのことはあります。

     中国は台湾を併合すると公言しています。すると、その前に沖縄を取る必要があります。さらにその前に、尖閣を奪取することが中国にとって必要です。尖閣への侵攻は、昨年既に公表したことです。しかも、自衛隊が東日本大震災の救援に張り付いている今こそ、中国にとって千載一遇のチャンスです。

     中国が沖縄や台湾を欲しがる理由は、地政学で説明できます。周辺の地図を左に90度回転してみると、中国の行動を押さえつけるかのように沖縄や台湾が位置していることがわかります。それを中国は我慢できないのです。

     「尖閣はもともと中国の領土。琉球は中国の属国。台湾は中国の一部」世界が認めようと、認めまいと、その様にして中国は南モンゴル、チベット、ウイグルを併合してきました。いずれ日本をも自治区化しようと考える中国にとって、その前哨戦である尖閣や沖縄で躓くわけにはいきません。中国にとって、国際世論など踏み潰すためにあるようなものです。

     6月17日に雲霞のごとく押し寄せる漁船を、数に限りがある巡視船や自衛艦で阻止するのは困難です。彼らは漁民(海上民兵)と称し、表向き軍隊ではないので、自衛隊(自衛艦)が対応することには限界があります。それこそが、中国が狙っていることなのです。したがって、一番大事なことは、上陸を許さないことです。

     一人でも上陸を許せば、中国は「自国の領土(?)にいる自国民を保護する」ために、軍隊を出動させます。したがって、上陸を許さないために、陸兵の配置が不可欠です。

     尖閣の奪取を許してしまえば、中国の次の目標である沖縄や日本本土の奪取は容易になります。そこには、中国が保護すべき自国民がたくさんいるわけですから。つまり、「寸土を譲るものは、全土を失う」という諺のとおりの結果が待ち構えています。

     我が国として取るべき手段は、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が臆することなく、予め海上警備行動及び防衛出動待機命令を発令することです。そして中国軍が出てきた時に、速やかに防衛出動を発令することです。

     我が自衛隊が頼りになる存在であることは、東日本大震災の救援活動で証明されています。しかしながら、防衛出動が発令されなければ、憲法で交戦権を否定された自衛隊は何もできずに、なぶり殺しにされてしまいます。危機管理の要諦は、悲観的に準備し、楽観的に行動することです。

     中国が沖縄に侵攻する時には、米軍基地の問題があります。米国への核攻撃能力を有する中国に対して、米国はイラクやアフガニスタンに対するような行動はとれません。

     その頃には、約百万人に膨れた在日の中国人が沖縄に集結して騒擾を起し、日本の官憲も手が出せない状態を作り出していると思われます。

     北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われた時に、中国人留学生が暴れて機動隊が手を出せない状況に至ったことをご記憶の方は多いと思います。多分、多くの沖縄の人は殺されないために、内地に逃げ出さざるを得ない状態になる可能性があります。

     


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