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201217 自宅懇親会でクラスターの医師「おわび申し上げます」…県発表は「自営業」か　

2020-12-17 09:24:34 | ニュース


「大人数」というのは、この位の事を言うでしょう。
マスゴミは菅総理の会食「８人」を、やたら大袈裟に
しかも人数を隠蔽して「大人数」と報じてます。
これが恣意的報道でないなら、何と言うのでしょう。
しかもブライベートで大人数と
ほぼ関係者のような8人程度のメンツとでは
その「会食」の中身も当然違うでしょう。
果たして、どっちが、より感染確率が高いのか
馬鹿でも分かりそうなものでは無いでしょうか。

自宅懇親会でクラスターの医師「おわび申し上げます」…県発表は「自営業」か

　茨城県つくば市内で１１月中旬に開かれ、１７人が新型コロナに感染した会食は、６０歳代男性医師の自宅で行われた夜の懇親会だった。この医師が１６日、読売新聞の取材で明らかにし、「心よりおわび申し上げます」と陳謝した。自身も感染し、土浦市内の医院を一時、閉鎖したことについては直接の回答はなく、「これからは地域医療に貢献できるよう努力する」とした。
　男性医師によると、会食は１１月１８日夜、「医療連携のための懇話会」として開催した。県南を中心に県内で感染者が急増していた時期にあたる。１１月１７日には、１日当たりの感染者数が当時としては過去最多の５５人に上っていた。
　会食の参加者は３７人で、男性医師はマスク着用などを求めたという。食事やアルコール類が提供され、「飲食時にマスクを外した方もいたと思う」としている。
　男性医師は先週末に退院し、１４日から診療を再開した。ただ、感染の影響で声が出ない状態が続いており、開業する医院の事務担当者を通じて取材に応じた。
　担当者は「会場は２０人ほどが入れる部屋。早く帰る人もいて、常に３７人がいたわけではない。新型コロナの流行期だけに顔見知りの医師ら関係者だけが集まった」と話している。
　　　　　　　◇
　県はつくば市の会食でクラスター（感染集団）が発生したと認定している。
　県の発表では、つくば市に住む６０歳代の男性感染者は「自営業」の１人だけで、職業を「医師」とした人はいない。６０歳代でみると、土浦市に住む男性が「医療従事者」として発表されている。
　会食を開いた男性医師について、医院の事務担当者は「県に医療関係者だと伝えたはずだ」としている。
　県関係者によると、特定の職業であっても本人の強い希望で「自営業」と発表することはある。つくば市の会食で感染した１７人の中では、医師は少なくとも２人含まれているという。

201216 ＧｏＴｏ停止、旅館にキャンセル連絡ファクスの山…業者「現場は振り回された」　文句があるあんら…

2020-12-16 11:03:44 | ニュース


その憤りは、
「Go To 止めろー！」と喚き散らして居た人たちへ向けてください。
マスゴミ、パヨク野盗等々。
極左団体の兄を持つ医療関係会長なんかも、かな。

201216 クラスター認定の「ワイン会」に医師が１０人程度参加７病院が休診茨城　こちらの方が問題…

2020-12-16 10:51:28 | ニュース


「ガースー総理が会食したニダ」と、
マスゴミが喚いてるようですが、
そんなに問題視するくらいなら、こちらの方が問題なのでは？
其々、立場も違いますし、実情とか現場に居合わせて無いので
断言は出来ませんが、
少なくとも総理がDQNの馬鹿騒ぎのように
唾を飛ばしてギャハハ笑いして騒ぐとは思えませんしね。
マスゴミやパヨク野盗の言い分なんて、
不特定大多数への要望要請の言い回しの揚げ足取りにしか聞こえて来ません。
ま、医療関係者も相当ストレス溜まってるでしょうし
一概に批判するのも躊躇しますが…
どうなんでしょう。
一概に医療関係といえども、様々な傾向があるでしょうしね。
確か、春頃には、同様に医療関係で新入医師？研究医？だかと
歓迎会だかで、クラスター発生させてましたしね。

クラスター認定の「ワイン会」に医師が１０人程度参加　７病院が休診　茨城

　茨城県が１１月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が１０人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも４人の感染が判明した。７病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。
　県によると、つくば市内の会食には３７人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の６市村に住む３０〜６０代の男女１７人の感染が確認された。県は１７人を会社員、自営業などと公表。このうち２人を「医療従事者」としていた。
　関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の１日当たりの感染者数が連日更新されていた１１月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師１０人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。
　医療従事者として感染が発表された２人は土浦市内の男性医師と女性医師。さらに自宅で会食を開催した男性病院長と石岡市内の男性医師も感染していたことが分かった。県はこの２人の職業を「自営業」としていた。
　会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの９病院を現地で確認するなどした結果、７病院が１１月末〜１２月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。
　感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、「私の体調不良のため」とする病院もあった。
　会食に参加した３７人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。別の女性は「お話しできることはありません」とした。
　医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、県内の医療関係者の一人は「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。
　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に３０人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く。個人の特定につながらないよう適切に情報発信すべきだ」と指摘した。
　◇「医師」と発表しなかった県は「了解が得られなかった」
　つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者１７人のうち、少なくとも４人が医師だった。県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。
　県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。つくば市内の会食で確認された感染者１７人は、職業別で会社員９人、自営業６人、医療従事者２人と発表された。
　感染が分かった医師４人のうち、２人を自営業と公表したことについて、県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。【鳥井真平】

201216 《独自》「尖閣は日本領」地図政府が対外発信検討中国主張覆す

2020-12-16 10:42:28 | ニュース


《独自》「尖閣は日本領」地図　政府が対外発信検討　中国主張覆す



　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが１５日、分かった。いずれも台湾との間に国境線が引かれ、明治２８（１８９５）年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している。
　地図は「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」。尖閣諸島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれている。ロンドン・アトラスは豪州の国立図書館などに所蔵されているが、今回初めて現物が国内で確認されたとみられる。
　尖閣諸島をめぐっては、明治政府が明治２８年１月、１０年間の調査により清国を含むどの国の支配も及んでいないと確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。
　中国側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され、先の大戦の終戦に伴い、台湾とともに返還されたとする。英国やドイツの地図は、尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国側の主張を覆すものだといえる。
　海洋国家であった英国で発行されたロンドン・アトラスなどは、周辺国の情報を基に当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」の永瀬賢介研究調整部長は両地図について「日本編入を前に欧州は尖閣諸島を日本領だと認識していたことを示す貴重な地図だ」と評価した。尖閣史に詳しい長崎純心大の石井望准教授も「地図は東洋で得られた最新情報を反映している」と分析している。
　両地図は、自民党の原田義昭元環境相の秘書、高田彌（わたる）氏が個人所有していた。高田氏は５年ほど前に英国の古地図店から購入したといい、地図を有効的に活用するため１５日、日本国際問題研究所に寄贈した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は同研究所から地図のレプリカの貸し出しを受け、尖閣諸島や竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」（東京・霞が関）での展示やホームページへの掲載などを検討している。

201211 受信料値下げ「いつやるのか」武田総務相、NHKに不満

2020-12-11 19:24:19 | ニュース


犬ＨKが絶対報じないニュースが
また出てます。
これで、しれ〜っと受信料ボッタクリです。
犬ＨKに不満を持ってるのは
武田大臣だけではありません。
多くの日本国民が不満どころか
廃止、或いはスクランブル制を希望してます。
悔しかったら報道してみろ、犬ＨK！

受信料値下げ「いつやるのか」　総務相、NHKに不満

　NHKが受信料の早期の値下げに消極的な姿勢を示しているのに対し、武田良太総務相は11日の閣議後会見で、「早期にやらずにいつやるのか」と不満を表明した。コロナ禍で家計負担を軽くすべきだとの考えを強調。「しっかり考え、実現に移してほしい」と早期の値下げを改めて求めた。
　NHKは10月に月額35〜60円の値下げをしたばかりだとして、改めての早期の値下げには慎重な姿勢だ。
　前田晃伸会長は今月3日の記者会見で「物事には順番がある」「下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むことではない。下げられる環境を早く整えることだ」と述べた。BS（衛星放送）のチャンネル削減などを進めるのが先だ、との考えも示していた。
　総務省の有識者会議が11月にまとめた提言には、NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる還元制度の導入が盛り込まれた。総務省は来年にも法改正する方向で準備を進めるが、剰余金の還元は実現するとしても数年先になる見込みだ。