これは酷い。
が、マスゴミは殆ど報じる事なく…
これが今に始まった事でも無く
以前から、様々な手口で成り済ましの背乗りなど
さり気なく侵入しては、本人にすり替わってしまい
本来日本人が受けるべく社会保障などを
ちゃっかり掠め盗ると言う…
つい先日も、中国籍女性による誘拐未遂とか
マスゴミが決してその真実や背景を報じない
危険極まりない事案が、常に隣にあると言う認識を
多くの日本人が知る必要が益々高まってます。
偽装認知容疑で３人逮捕 「子供に日本籍」計画か 富士宮署など
子供の虚偽の認知届を提出した上、日本国籍を取得しようとしたなどとして富士宮署と静岡県警国際捜査課は１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで、韓国籍、富士宮市万野原新田、無職の女（３９）、函南町肥田、会社員の男（５５）、富士市横割、建設業の男（５４）の３容疑者を逮捕した。県警によると、偽装認知による国籍法違反容疑での逮捕は県内で初めて。
３人の逮捕容疑は共謀して２０１７年５月、会社員の男が自身の子供ではないにもかかわらず、無職の女の男児を認知する虚偽の認知届を長泉町役場に提出。１９年２月、その書類を元に静岡地方法務局沼津支局に国籍取得届を提出した疑い。
県警によると、男児は無職の女と建設業の男との間の子供とみられる。２人は交際していて、無職の女から認知を求められた建設業の男が知人の会社員の男に対し、自分の代わりに認知するよう求めたという。建設業の男には妻子がいたという。
国籍法では日本人男性と外国人女性の間に生まれた婚外子は父親の認知があれば、日本国籍を取得でき、養育する外国人女性も「定住者」の在留資格が認められる可能性が高いという。無職の女は子供に日本国籍を取得させることによって、自身の在留資格も得ようとしたとみられる。
今回の事件だけでなく、
数年前に既に問題視されてます。
使えるものは何でも使う。たとえそれがわが子であっても…。日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。同庁は３月、３歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。
裏の顔は不法滞在の外国人相手のブローカー
「妊娠している中国人の女がいるんだが…」
平成２６年２月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。
男はさらにこう続けた。
「誰か認知してくれる人間はいないか」
話を向けたのは、警視庁新宿署が３月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男（４８）。相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男（５２）だった。２人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。
警視庁の捜査員は「リサイクルショップを営む男は不法滞在の外国人相手に、在留資格の不正取得を取り仕切っていたブローカーだった。建設業の男はその仲間で、自分の会社の従業員を紹介するなどして犯罪に加担していた」と明かす。
不正によって在留資格を取得しようともくろんだのは、東京都豊島区の中国籍の女（２７）だった。
思いついたのは、２６年１１月に不法滞在が発覚し、入管難民法違反で国外退去処分を受けた中国籍の夫（２７）との間に生まれた３歳の子供を悪用する手口。夫を通じてブローカーの男に“仕事”を持ち掛けていた。
５万円の報酬で父親役
新宿署によると、女は生まれたばかりの子供を、ブローカーに紹介された日本人の男（５４）に認知させた。そうして「日本人の子供」に成り済ました出生届を埼玉県三郷市役所に提出し、虚偽の戸籍を作成させたという。
「女の狙いは子供が日本国籍を取得すれば『養育者』として在留資格を得る制度を利用することだった。不正の片棒を担ぐ『父親役』に選ばれた男は、ブローカーの仲間である建設業の下で働いていた従業員だった」（捜査幹部）
新宿署によると、女は、ともに逮捕されたブローカーの男に「偽装認知」の報酬として約６０万～７０万円を支払ったという。
しかし、「父親役」として逮捕された男が得た報酬はわずか５万円だった。
男は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、「小遣い稼ぎ程度にしか考えていなかった。今は反省している」と供述したという。
「『父親役』の男は他にも数件の偽装結婚に加担したとも明かしている。いずれもブローカーの仲間である建設業者から話を持ち掛けられたと語っており、ほかにも同種の複数の犯罪に関わっているとみられる」（同）
昨年の摘発者はわずか５人、発覚は困難
新宿署が事件の端緒をつかんだのは、東京入国管理局からの情報提供だった。子供のＤＮＡ鑑定を実施するなど地道な捜査を進めた末に逮捕にこぎつけたという。
ただ、ある警視庁幹部は、「偽装認知は親子関係がないことを証明するためのＤＮＡ検査など、容疑を固めるまでに捜査上のいくつかのハードルがある。偽装結婚に比べても不正を見破りにくい」と指摘する。
警察庁によると、昨年、偽装認知事件での全国での摘発者はわずか５人。その一方で偽装結婚では３２２人が摘発されており、その差は顕著だ。過去５年間の摘発者数でみても、２４年は偽装結婚が４６６人で偽装認知が８人。その後も偽装結婚が３００～４００人前後で推移しているのに対して、偽装認知は２５年に１２人が摘発された以外はいずれも一桁台に留まっている。
さらに、事件が明るみに出たことで取得した日本国籍を剥奪された子供の処遇も問題視されている。
不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。
法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。「在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない」（法務省担当者）のが現状だ。
先の警視庁幹部は、「この種の事件で一番の犠牲になるのは何の罪もない子供たちだ。不正を容易にするブローカーの摘発に努め、犯罪の芽を絶つことが重要だ」と話している。
