大分、周知になった事実だけど、今一度、確たる証拠を提示しておこう。
大半、自由意志で居住
外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に
日本政府が強制労働をさせるために連れてきたもの」で、今は不要になったために
送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日
朝鮮人の引き揚げに関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は現在約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者
として日本に来たものは245人にすぎない、とされている。主な内容は次のとおり。
一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前
(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から
進んで内地に蝕を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の
国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用
は差し控え、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたの
は、翌年3月の下関-釜山間の運行が止まるまでのわずか7ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで
140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮
引き揚げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75%が
帰還している。戦時中に来日した労務者、傷痍軍人、軍属などは、日本内地に
なじみが薄いため、終戦後残留したものはごく少数である。
現在登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査し
た結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在日本に居住して
いる者は、犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
昭和34年7月19日(月) 朝日新聞 より
↓↓日付部分拡大
大半、自由意志で居住
外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に
日本政府が強制労働をさせるために連れてきたもの」で、今は不要になったために
送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日
朝鮮人の引き揚げに関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は現在約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者
として日本に来たものは245人にすぎない、とされている。主な内容は次のとおり。
一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前
(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から
進んで内地に蝕を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の
国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用
は差し控え、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたの
は、翌年3月の下関-釜山間の運行が止まるまでのわずか7ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで
140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮
引き揚げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75%が
帰還している。戦時中に来日した労務者、傷痍軍人、軍属などは、日本内地に
なじみが薄いため、終戦後残留したものはごく少数である。
現在登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査し
た結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在日本に居住して
いる者は、犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
昭和34年7月19日(月) 朝日新聞 より
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