企業の地方移転がなかなか行われません。
地方移転すると本社付近に雇用が生まれ、
税収が得られるという発想をベースにしています。
ここで疑問があります。
法人税法
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/67bc13d2c7d6a8ccfe732b3ef17e0c1f
オフィスと人そして税はセットという固定概念に疑問があります。
やる気と統制
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/9687fe3c2ee6261cd1f237d603621db0
オフィスを仮想化し、従来より小ぶりな本社機能を東京に、
自由に居住地を選び全国各地にリモートオフィスを整備し分散化、
災害の発生など状況に合わせて自由に本社機能を移転することも
方法の一つです。
この中で現れた機能的固着が政府に存在することが
はっきり分かります。
機能的固着
https://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E7%9A%84%E5%9B%BA%E7%9D%80-1299067
釧路, 稚内, 石垣, 奄美
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/a9423b03fac1e23b396717574a3e4a6b
リモートオフィスの所在地に按分して納税しても良いわけです。
これも高度経済成長期の幻影を引きずっています。
池田内閣
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/16c34770d27ca332c7a96013fe140bec
これも現実かもしれません。