法人も法律の上では、
通常の個人を示す自然人と同じように
法人として存在が認められます。
そのため法人税が課せされます。
法人税法(Wikipediaより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95/
その制定時期は昭和40年。
ちょうどこの頃。
霞が関ビル
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/f84aa7b67a27d1d975505904fab3c5f7
つまり現行の法人税法は、
鉄道で通勤してオフィスに通うという前提で
所在地において課税されます。
昨今オフィスを縮小し、
出社率を下げ仮想空間上でオフィスを作る動きが出ています。
法人税
https://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/5d4b1af799fe1b790cf5da7fd4e335eb
人の働き方が仮想空間上に移るのなら
人の世をおさめる法律を改正し、
従業員の住む地域に按分、
可能なら地方や過疎地に従業員が居住すると、
法人税を減税し
地方の活性化を図ることもひとつの方法です。
かけ声を掛けても大企業が地方や郊外に移転しないのは、
これまでの都市のあり方からなかなか移転しにくい側面があります。
ならば従業員を根こそぎ引っ越させるのではなく、
仮想空間上でオフィスを形成し、
好きなところに住むことができる、
企業も好きなところにオフィスを構える
といった自然な形がいいのかもしれません。
もちろん東京にとどまり続ける大企業の一部は
経営が成り立たなくなり、
地方移転したベンチャーが台頭する可能性も大いにあります。
時代の転換点です。