司法試験の「無価値化」がもたらすもの

　９月１１日，法務省から平成２０年度新司法試験の結果が公表されました。
　法務省発表の資料によると，今年の合格者数は２，０６５人。昨年より数は増えていますが，事前の想定合格者数は２，１００～２，５００人とされていましたから，とうとう想定合格者数を下回る数になったことを意味しています。
　そして，今年の新司法試験の合格ラインは，短答式と論文式の総合評価で９４０点以上とされています。ちなみに，平成１８年度は９１５点以上，平成１９年度は９２５点以上でしたから，素点だけでみると年々合格ラインは上がっているということになりますが，過去問の集積により予備校（または予備校化した法科大学院）における試験対策がやりやすくなっていること，問題が年々平易化されている可能性があることから，この数字をもって合格者の実力が年々上がっていると評価するのは早計というものでしょう。
　前回の記事でも書いたとおり，最近の二回試験では，以前なら追試の対象となったイージーミス程度は見逃され，起案が日本語になっていないとか，法律知識がないといった答案だけを不合格としているのに，それでも不合格者が増えているというのが問題にされていますが，これは「まともな日本語の文章が書けない」人や「まともな法律知識がない」人が司法試験に合格してしまっていることを意味しています。
　また，二回試験を突破して無事弁護士になれた人の中にも，民法や刑法に関する基本的知識が不十分な人が多く，ユーザー側である企業の法務担当者の中には，「最近の若手弁護士はめちゃくちゃなことを平気で言うので，お前じゃ話にならないからボスを呼んでくれといった対応をするようになった」などと話す人もいます。
　それと，前々回の記事には書きませんでしたが，新６０期を採用した弁護士の中には，「法科大学院では相当の実務教育が行われていると聞いていたから採用してみたのに，いざ採用してみると実務の知識などまるで身に付いていないので失望した」などという感想を漏らす人もいたそうです。この採用された新６０期は，自分の無力を十分に自覚して実務知識の習得に励むなら生き残れるかも知れませんが，それを怠ったら早々にクビになるでしょう。勤務弁護士には，一般的に労働基準法の適用はないと考えている弁護士が多いですからね。
　すなわち，数年前までなら，司法試験合格者といえば，それだけで「法律に関する相当の専門的知識や素養のある人」というお墨付きをもらった人という意味があり，企業への就職でもそれなりに有利になったはずなのですが，合格者数の増加等に伴う質の低下により，次第に「司法試験合格者」にそのような意味合いはなくなり，むしろ事情通の間では「新人弁護士は役立たず」という評価が広まり，新たに弁護士を雇用する法律事務所や企業などでも「新人弁護士はいらない。むしろ経験者を採用したい」と考えるところが多くなっているようです。
　なので，今回の記事では，新司法試験合格者の皆さんに「おめでとう」なんて賛辞を書く気にはとてもなれません。まあ落ちるよりはましでしょうが，今回の新司法試験に合格した人たちの大半には，厳しい茨の道，というより殺人的なサバイバルレースが待っているわけですからね。

　ところで，司法試験合格者よりも前に，政府の大学院重視政策により取得者が粗製乱造されてしまった肩書として，大学院の博士号が挙げられます。５年間の大学修士課程・博士課程を修了し，論文を書いて博士号をもらった人の中にも，現実には月収１５万円くらいのノラ博士が多いという社会の現実を描いた本として，『高学歴ワーキングプア』という書籍が出版されていますが，この本の内容についてはこのブログでも以前に触れたことがあります。
　もっとも，この『高学歴ワーキングプア』によると，博士号をもらった人すべてが「高学歴ワーキングプア」になっているわけではなくて，博士の中にも序列があるらしいです。
　すなわち，①東大卒→東大大学院卒の人が当然序列としては一番上で，次に来るのが②東大卒→東大以外の大学院卒の人。こういう人は，自分の専攻したい分野が東大の大学院にはないとか，何か考えがあってのことだと思われるそうです。
　その次が，③東大以外の大学卒→東大大学院卒。こういう人は「学歴粉飾」と揶揄されるそうです。そして最も救いようのないのが，④東大以外の大学卒→東大以外の大学院卒。博士号まで取っているのに食べていくだけで精一杯という「高学歴ワーキングプア」になっているのは，主に④の人だそうです。
　まあ，これにはある程度合理的な理由があって，某東大教授の発言によると，大学院でまともな教育が行われているのは東大くらいで，よその大学院でやっているのは，「教育」というより馬や羊の「放牧」に等しいそうです。

　そして，このような序列は，おそらく新司法試験合格者にも相当程度当てはまるのではないかと思います。大手渉外事務所が優秀な学生を青田買いしているというのも，おそらくは専ら東大ローの学生がその対象でしょうし，法科大学院の中で学生に厳しいカリキュラムを課し，厳格な修了認定を行っているのも，黒猫の見聞きする限りではおそらく東大ローくらいでしょう。
　第１回の新司法試験で合格率トップになった愛知学院大学については，関係者のインタビューで，なぜ合格率トップになったのか自分にも分からない，学生の自主的勉強に任せていたのが功を奏したのではないかというようなコメントがされていました。まさに羊の「放牧」ですね。ちなみに，その愛知学院大学，今年の合格者数はゼロです。
　もともと，旧司法試験時代における合格者の顔ぶれ（出身大学別）をみると，早稲田，中央，慶応，一橋，京大といった大学の出身者が学歴としては普通レベルで，その中で東大卒が頭一つ出ているという状況でした。そのため，新司法試験下でも，東大ロー卒の合格者であれば，おそらく実務界でも高く評価され，あまり就職には困らないでしょうから，年収２００万円以下とか，月収７万円といったワーキング・プア・ロイヤーになってしまうのは，おそらくそれ以外の法科大学院出身者ということになるでしょう。
　こうして考えていくと，今年の新司法試験で，東大ロー卒の人数がトップの２００人となったのは意味深ですね。もともと，東大ローの定員は２００人くらいであり，本来ならより規模の大きい中央大ローなどに合格者数で勝てるはずはないのですが，実際には出願者数・受験者数も東大ロー卒がトップになっています。
　おそらく，東大ロー卒であれば，新司法試験で１年くらいつまずいても，合格すれば明るい未来が待っているので，みんな受験制限の３回を使いきるまで頑張るのでしょうが，他のロー卒の人の多くは，新司法試験段階でつまずいているようでは合格してもろくな未来は待っていないということで，一度不合格になるとあきらめて企業への就職などの道を選んでしまうのでしょう。
　そうとでも考えなければ，今回東大ロー卒の合格者数が中央大ロー卒の合格者数（１９６人）を上回ってしまったことの説明がつきません。
　今回の新司法試験で合格率が５割を上回ったのは，一橋大（６１．４％），東大，中央大，慶応大の４校のようですが，東大が合格率トップにならないのは，大学院の授業で試験対策を一切やらない（むしろ試験対策をやらせないように仕向けている）からで，同じ合格率５割強でも，東大ロー卒の司法試験合格と，他のロー卒の司法試験合格とでは，かなり意味が異なると考えた方がよいでしょう。

　黒猫は東大法卒なので，このように書くと露骨な学歴差別をやっていると思われるでしょうが，本当は，こんな風に東大東大と繰り返すような記事を書きたくはありません。そのため，これまでの記事では東大ローを賛美するようなことは極力書かないようにしていたのですが，今回の合格発表を見ていると，どうしても東大という学歴の効用について書かないと，現代法曹界の実情には迫れないということがはっきりしてきたので，あえて書くことにしたのです。
　実をいうと，黒猫が司法修習をやっていた時期ですらも，東大卒と他大学卒の格差というものはそれなりにありました。修習生指導担当の検察官も「やっぱり東大卒は違うねえ」なんて言っていましたし，修習生の間でも「なんであいつが渉外事務所に入れたんだ？」「東大卒だからだろう」なんて会話が飛び交っていたりしました。
　それでも，司法試験合格者という肩書にそれなりの価値のあった頃は，別に聞いたことのないような大学の出身者でも，司法試験に合格していればそれなりの就職先はありましたから，出身大学による格差はそれほど深刻なものではありませんでした。
　しかし，最近のように司法試験合格者という肩書が粗製濫造され，いわゆる司法試験の「無価値化」が進行していくと，同じ司法試験合格者でも，出身大学による差別がより露骨に現われてくるようになるでしょう。
　今年の新司法試験合格者数上位校は，１位が東大２００人，２位が中央大１９６人，３位が慶応大１６５人，４位が早大１３０人，５位が京大１００人，６位が明治大８４人，７位が一橋大７８人，８位が神戸大７０人，９位が同志社大，東北大，立命館大のそれぞれ５９人となっています。
　第１回や第２回のように，聞いたことのない大学が合格率上位に来るような現象は姿を消しましたが，上記の顔ぶれのうち，明治はちょっと就職厳しいでしょうね。神戸と同志社，東北，立命館は，たしか偏差値は高めの大学だったので，地元なら学歴として通用するかもしれませんが，東京ではちょっと厳しいかな。

　実際のところをいうと，たとえ東大法卒でも，それほど優秀な人ばかり集まっているわけではありません。某東大教授の発言によると，東大法学部の学生のうち，３分の１は無条件で法曹に向いている，３分の１は鍛え上げれば法曹になれるが，残り３分の１は法曹には向かないというのが実情のようで，黒猫自身も，お前それでも東大法卒かと石を投げたくなるような人間に会ったことがあるので，おそらくその教授の評価は的を得ているのだろうと思います。
　もっとも，天下の東大法学部でさえその程度ということは，他の大学では一体どうなるんだというのが当然現われてくる疑問であり，おそらく，他の大学の法学部では，法曹にはとても向いていない人の比率がもっと高いのでしょうね。そのため，法律事務所における新人弁護士の採用でも，企業における採用でも，東大卒と他大学卒の志望者がいて，採用面接でどちらの側が優れているのか評価がはっきり分からなければ，確率論で東大卒を採用してしまうという結論になりやすいわけです。
　司法試験の「無価値化」が進み，出身大学による学歴差別が新人弁護士の間でもはっきり表れてくるようになると，実力はありながら家庭の事情や運の問題で東大やその他の有名大学には進学できなかった人は，たとえ頑張って司法試験に合格してもやり直しの効かない社会になってしまうということを意味していますが，それが社会の正しいあり方であるとは，黒猫にはどうしても思えないのです。
　先日，黒猫の通っているエレクトーン教室の後輩で，たしか青山学院大学に進学した男子学生が自殺してしまうという事件がありましたが，その後になって，こうした受験に失敗して二流の大学にしか入れないと，その後の人生もたかが知れているという現実を思い知らされるような現象に直面してしまうと，なんかいたたまれない気分になってきます。

　一方，司法試験と並ぶ難関国家資格である公認会計士試験については，そもそも出身大学別の合格者数が公表されていないので実態はよく分かりませんが，東大の経済学部では会計学は脇に追いやられているという事情もあり，東大生で公認会計士を目指す人はそれほど多くないほか，高卒や専門学校卒で公認会計士になる人もそれなりにいるので，学歴による差別は，少なくとも法曹界ほどひどくはないようです。
　会計大学院については，在学中合格者・卒業者合格者を合わせても，平成１９年度試験合格者の２．５％にしか達しておらず，はっきり言って「会計大学院は行くだけ無駄」というのが正直な結論でしょう。
　法科大学院についても，平成２３年度から予備試験が実施されることになっており，規制改革会議では，現在のところ予備試験合格者と法科大学院出身者の合格率を同じ程度にせよという圧力を法務省にかけているようですが，法科大学院の現状をみる限り，予備試験の難易度を思い切り下げない限り，それを実現するのは難しいでしょう。おそらくは，予備試験の合格者が新司法試験合格者の大半を占めるようになり，法科大学院卒業者のほとんどは締め出されてしまうと思います。
　それに，実務教育の担保がほとんど出来ていない法科大学院出身者と異なり，予備試験では実務基礎科目も試験範囲に入っていますから，少なくとも長期的には，下手な法科大学院出身者よりは，予備試験合格者の方が実務側の評価も高くなると予想されます。
　もし，黒猫が知人から司法試験を受けたいなどと相談されたら，今の黒猫は躊躇なくこう答えます。
「今の司法試験制度は腐っているし，弁護士業界も今のところあまり将来性がないので，受験するなら司法試験より公認会計士試験にしておきなさい。どうしても弁護士になりたいのであれば，法科大学院に行くよりは，むしろ平成２３年度から始まる予備試験合格を目指しなさい。どうしても法科大学院に行きたいのであれば，東京大学法科大学院を目指しなさい。それ以外の法科大学院は，はっきり言って行くだけ時間とお金の浪費にしかなりません。」