この国の深刻な病理です。

　８月２１日の閣議で，法曹養成制度関係閣僚会議というものが設置され，６閣僚（内閣官房長官，法務大臣，文部科学大臣，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣）が法曹養成制度のあり方について検討を加え，来年（平成２５年）８月２日までに一定の結論を出すものとされました。
　そして，法曹養成制度のあり方について，学識経験を有する者等の意見を求めるため，閣僚会議の下に「法曹養成制度検討会議」を置くものとされたのですが，問題なのはこの「検討会議」のメンバーです（下記URL参照）。
http://www.moj.go.jp/content/000101334.pdf
　検討会議の有識者構成員は以下のとおりですが，以前に開催されろくな成果を挙げられなかった「法曹の養成に関するフォーラム」のメンバーと被っている人物については○を付けてあります。

○　佐々木 毅 学習院大学法学部教授
○　伊藤 鉄男 弁護士（元次長検事）
○　井上 正仁 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
○　岡田 ヒロミ 消費生活専門相談員
○　翁 百合 株式会社日本総合研究所理事
○　鎌田 薫 早稲田大学総長・法学学術院教授
　　清原 慶子 三鷹市長
○　久保 潔 元読売新聞東京本社論説副委員長
　　国分 正一 医師・東北大学名誉教授
　　田島 良昭 社会福祉法人南高愛隣会理事長
○　田中 康郎 明治大学法科大学院法務研究科教授（元札幌高等裁判所長官）
○　南雲 弘行 日本労働組合総連合会事務局長
○　萩原 敏孝 株式会社小松製作所特別顧問
○　丸島 俊介 弁護士
○　宮脇 淳 北海道大学公共政策大学院長
○　山口 義行 立教大学経済学部教授
　　和田 吉弘 弁護士

　恐ろしいことに，「フォーラム」のメンバーに４人を加えただけで，外された人はなし。
　たしか有識者会議のメンバーについては，６月８日の衆議院法務委員会，以下のような問答があったはずなのですが・・・。
（河井委員）
　今、文科副大臣がいろいろな手だてを講じていますと言っていますけれども、では、その中教審の法科大学院特別委員会の委員をしている人、法務省の検討ワーキングチームの取りまとめに当たった人、そして、法曹養成フォーラムの第一次の取りまとめと論点整理の第二次の取りまとめに当たった人、実は全部同じ人物がこういった審議会等に名前を連ねている。それも法科大学院の業界団体の人ですよ。法科大学院協会という名前の業界団体の人たち。
　中立で、客観性のある、国民のための議論、検討をしなきゃいけないところに何で同じ人物たちが、今二人いるわけですけれども（黒猫注：名簿のうち紫色で表記されている人のことです）、何でずっと入っていなきゃいけないのか。特定の人間がなぜ毎回、有識者として重用され続けていなきゃいけないのか。しかも、その人たちは利害関係者であり、法科大学院への税金投入により明らかに利益をこうむる人たちなんですよ、利益を得る人たち。こういった人たちが集まって幾ら議論を尽くすといっても、さっきお答えになった合議制の組織で議論を尽くしても、私は既得権益を打ち破ることはできないというふうに確信をしています。だからこそ、わざわざ明文化して、この人たち以外というふうに言いました。
　これは、階先生、立法者として、こういった人たちは排除する。なぜ同じ人たちがずっとかかわっていなきゃいけないのか。しかもそれが明らかに利益を受けている人たち。私は、この際、そういう姿勢を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（階委員）
（中略）既に、フォーラムを通じて、今おっしゃられたお二方の意見については十分反映されてここまで来ているわけですから、今さらながら、その人たちの意見を新たな合議体で取り入れる必要はないのではないかと私は思います。多様な意見を取り入れるのであれば、今まで意見を聞いたことのないような人を入れるというのが私はこの附帯決議の趣旨だというふうに理解しております。

　・・・もう，民主党って馬鹿なの？　死ぬの？