司法試験予備校が廃れる原因は・・・？

　黒猫が司法試験やCFPを受験するときお世話になった早稲田セミナーが，経営不振で事業譲渡されたという風の噂を聞いたので調べてみたら，平成１９年７月２日付けで大日本印刷という会社に事業譲渡されたようです。
　良くも悪くもあの予備校の名物学院長であった成川豊彦氏も，いつの間にか経営から身を引いてしまったようですね。早稲田セミナーにはしばらく行っていなかったので気付かなかった・・・。
　さらに，早稲田セミナーの池袋校が高田馬場校に統合されたそうなので，経営不振というのもおそらく本当なのでしょう。

　法科大学院が出来る際，大方の予想では司法試験予備校が法科大学院予備校に代わるだけで，予備校がなくなることはないだろうと思われていましたし，黒猫自身もそう思っていました。
　早稲田セミナーが廃れていったのは，おそらく黒猫が在籍していた時代には感じられなかった，経営の内部的事情もあったのかもしれませんが，司法試験関係に限って言えば，市場が大幅に狭まったことも大きな原因ではないかと思います。
　すなわち，旧司法試験の出願者数は平成１５年の５０，１６６人がピークで，その後は法科大学院の創設と合格枠の減少で出願者数が減り，平成１９年は２８，０１６人となっています。
　もっとも，この中には単なる大学法学部生の記念受験組も相当数含まれていますが，それでも旧司法試験受験者の大半は司法試験予備校の利用者でもあり，司法試験には予備校ができるだけの「市場」があったわけです。
　しかし，法科大学院・新司法試験時代になると，法科大学院の人気は第１期がピークで，現在では相当低下しており定員割れのところも出ているので，予備校へ行かなくてもどこかの法科大学院には入れるでしょう。一方，新司法試験の合格率は今のところ４０％台なので，予備校が介入する余地もなくはないのですが，法科大学院自体が予備校化している上に，受験者が４千人から５千人程度しかいない試験なので，市場規模はあまり大きくありません。
　新司法試験の予備試験が実施されると，多少は事情も変わってくるのかもしれませんが，人気が急落した法科大学院中心主義の状態が変わらなければ，司法試験予備校も生き残る術を探すのは大変かもしれません。

　ただ，話がこれだけであれば，法科大学院設置の目的である「予備校潰し」は達成されたというだけのことかもしれませんが，仮に法科大学院の入学志望者が年間５，０００人前後ということになると，旧試験時代に比べ法曹志望者は単純計算で１０分の１に減ってしまったということになります。
　弁護士業務について未開拓の分野を切り開いていくには，当然それなりの才覚を持った人が法曹になってもらわないと困るわけですが，司法試験に合格しても就職すら難しいという実態が明らかになるにつれ，法科大学院への志願者が減少していけば，当然そのような才覚のある人は法曹など見向きもしなくなる（わざわざ何百万円もの学費を払って法科大学院に行かなくても，ベンチャー企業などでお金儲けをする方法は他にいくらでもあるでしょう）わけで，身も蓋もない言い方をすれば，むしろ法曹志願者はクズばかりになっていきます。しかも志願者の質がどんなに落ちても，そのうち年間３，０００人は必ず合格させなければならないというのであれば，この先どうなりますか？
　最近，先輩の弁護士からも，企業に就職した大学の先輩からも，最近の新人弁護士は使い物にならないという声を聞くようになりましたが，新人を採用しても基礎が出来ておらず，一人前の弁護士として育成するのに多大な費用と労力がかかるということになると，多くの法律事務所は新人の採用自体を控えるようになってしまうのではないかと思いますし，企業の新人弁護士採用数も伸びないでしょう。
　そうなると，現行制度下で合格者数を３，０００人にまで引き上げたところで，弁護士資格を取得しても弁護士の仕事をしない人が増え，結局は法曹人口が拡大するどころか，実質的にはむしろ縮小傾向に向かうのではないかという気がしてきます。
　このような状態は，現役の弁護士が「既得権益」を維持するにはむしろ有利で，以前は自分の事務所を子供に継がせたくても，子供が難関の旧司法試験に合格してくれないと無理でしたが，現行制度なら金を積んで子供を何とか法科大学院に入学させ，新司法試験合格まで漕ぎ着ければよいので，子供への事業承継はしやすくなります。
　おそらくはそのために，司法制度改革への反対派は弁護士業界でもなかなか多数派にならないのでしょうが，黒猫自身，今の自分の地位を維持したいのであれば現行制度のもとでも一向に差し支えはありません。
　黒猫の現行制度に対する不満は，むしろマクロ的な視点で言えば「このままでは法曹界全体がぶっ壊れる」，ミクロ的な視点で言えば「司法制度改革のせいで，まともな新人弁護士が取れず事業拡大ができない。どうしてくれる。」といったところにあります。

　なお，新試験組の任官についてですが，１２月２６日付け朝日新聞の記事によると，裁判官には新６０期から６６人が任官しており，旧６０期の５２人よりなぜか多いです。検察官には新６０期から４２人が任官しており，旧６０期の７１人よりは少ないですが，全体としては新旧ともにまんべんなく採っているという感じですね。
　問題はむしろ，法律事務所の方がこのように新旧まんべんなく採ってくれるかどうかで，既に弁護士業界では，「自分は旧試験出身者です」と名乗るような人も出てきていますし，何より弁護士会や日弁連自体が，未だに旧司法試験を「現行」司法試験，旧６１期を「現行」６１期などと呼んでおり（つまり，新司法試験は司法試験として認めないという見解を採っているわけです），むしろ新試験出身者に対する差別や偏見を助長するような態度を取っています。
　新６０期あたりから不法行為に基づく損害賠償請求訴訟とか起こされたらどうする気なんでしょうねと思ってしまいますが，司法修習段階で優秀な人をスカウトできる裁判官や検察官と異なり，新試験組について弁護士への就職口が今後開けていくか，むしろ狭まっていくかは，新６０期の人たちをはじめとする新試験組のトップランナーの人たちが，新試験組の評価としてどのくらいの評判を勝ち取れるかにかかっています。
　新６０期の約１０００人から，二回試験の不合格者と任官者を差し引いた８００人余りの人たちのうち，どのくらいが法律事務所に就職できたかというデータはまだ出ていませんが，旧６０期より確実に状況は悪化しているでしょうし，仮に運良く就職できても，出来が悪いとみなされれば待っているのは追放だけですからね（某先輩弁護士の事務所に就職した旧６０期の人も，出来が悪い上に反抗的だということで，結局いじめ倒されてわずか３か月で辞めたそうです。新６０期は，法科大学院で生意気なことを言うための知識を中途半端に教わっているので，こういう運命を辿る人がさらに増えるのではないかという気がします）。