今日から,所用(海外旅行)のためしばらくブログの更新ができなくなります。
が,その前に気になる記事を見つけたので紹介しておきます。
福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(7)(花水木法律事務所ブログ)
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-537c.html
時間がないのでコメントはごく簡潔なものにとどめます。
記事の内容は,要するに弁護士会として訴訟を数多く作り出すべきだ,訴訟社会化を目指すべきだなどと説いているものです。ジョークや皮肉の類と解釈する人もいるかも知れませんが,弁護士会の内輪とはいえ実際にこのような内容の講演が行われたということであり,すべてをジョークと解するのも無理があります。
これまで弁護士会の活動については,(実態はともかく)少なくとも建前としては社会正義の実現を目指すべきだというコンセンサスがあったと思うのですが,もはやそのようなコンセンサスさえ失われてきたようです。講演を行った小林弁護士の論理によれば,弁護士の仕事を増やすためにグレーゾーン金利の復活を求めることさえ,「司法制度改革の理念」のもとに正当化されることになりかねません。
まあ,今どきの弁護士はそこまで追い詰められているということですから,このような提言自体への賛否には敢えて触れません。ただ,弁護士が政治を支配しているアメリカと異なり,弁護士の政治的影響力がかなり弱い日本では,訴訟社会化する前に弁護士制度そのものが社会的支持を失って,司法書士(司法士)に取って代わられる可能性が高いような気がします。
が,その前に気になる記事を見つけたので紹介しておきます。
福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(7)(花水木法律事務所ブログ)
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-537c.html
時間がないのでコメントはごく簡潔なものにとどめます。
記事の内容は,要するに弁護士会として訴訟を数多く作り出すべきだ,訴訟社会化を目指すべきだなどと説いているものです。ジョークや皮肉の類と解釈する人もいるかも知れませんが,弁護士会の内輪とはいえ実際にこのような内容の講演が行われたということであり,すべてをジョークと解するのも無理があります。
これまで弁護士会の活動については,(実態はともかく)少なくとも建前としては社会正義の実現を目指すべきだというコンセンサスがあったと思うのですが,もはやそのようなコンセンサスさえ失われてきたようです。講演を行った小林弁護士の論理によれば,弁護士の仕事を増やすためにグレーゾーン金利の復活を求めることさえ,「司法制度改革の理念」のもとに正当化されることになりかねません。
まあ,今どきの弁護士はそこまで追い詰められているということですから,このような提言自体への賛否には敢えて触れません。ただ,弁護士が政治を支配しているアメリカと異なり,弁護士の政治的影響力がかなり弱い日本では,訴訟社会化する前に弁護士制度そのものが社会的支持を失って,司法書士(司法士)に取って代わられる可能性が高いような気がします。
小林弁護士のスタンスについてはもっと言いたいことがありますが、とりあえず、以下、過去の小林弁護士の文章をリンクしておきます。
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_0dc2.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_d826.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_9ad6.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/3000_1898.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_4e58.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_d270.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_37e0.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_d282.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_57aa.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_49dd.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_9884.html
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-5fb7.html
司法制度改革では潜在的需要の発掘が謳われており、今まで弁護士が受任してこなかった事件(たとえば通行人と肩がぶつかって慰謝料を請求したいなど、従来訴訟に耐えないと考えられてきた些細なもの)もどんどん裁判所に提訴していくべきと考えています。
訴訟社会化はむしろ日本国民が小泉政権下で望んだことであり、積極的に実現していくべきだし国民も歓迎します(自らが望んだのだから)。
社会正義といいますがそんなものの実現よりまずは食べていくことを考えていかないといけません。武士は食わねど高楊枝など何百年も前の古い価値観です。
私は弁護士法1条は改正すべきと思っていますし、弁護士会も機能を大幅縮小してお金のかかる公益活動などは即刻やめるべきと思っています(弁護士会費は千円くらいにするか任意加入団体にすべき)。
貸与制導入の根拠が弁護士が自営業で公益とは関係ないからというものなんですから、弁護士が純粋に自らの営利を追求するのは何も悪くないと思います。
むしろそういった(誤った)古い感覚を捨て新しい時代新しい感覚を持った私のような弁護士がこれから増えていくのが司法制度改革の理念と思います。
これからは、上司が部下を叱責して部下が傷ついたことでも訴訟を提起するべきだし、懲罰的賠償を求めるべく最高裁までお付き合いをさせるというのが重要です。
なにしろ弁護士はいますからね。
会社の残業代も徹底的に獲るべきです。労基署は何の役にも立ちません。代わりに、増員された弁護士が襲いかかるべきなのです。
自動販売機から10円お釣りが出てこなかった。これも訴訟にするべきです。ベンダーを訴えるのです。
それとともに、証拠収集手続をさらに充実させるべきです。弁護士の23条照会の権限をさらに強化し、回答拒否罪を設けるといった抜本的な対策が必要です。相当な金額の罰金を求めるべきでしょう。
じゃんじゃん訴訟を起こして、金が動くようにすべきです。
そのためには、懲罰的損害賠償請求と強制的証拠開示の制度化が必要です。
弁護士にも銃の携帯を認めて、弁護士会照会への回答拒否者には即決の銃殺刑を認めるべきです。
国民が(というより政治に影響力を及ぼせる立場の人たちが)望んだのは、小林弁護士の新しい記事でも指摘されているように、企業経営者に代わって、日本の企業経営者にはできない困難な交渉(特に外国での交渉)をしてくれる人を増やしたいということでしょう。ですから、ろくに英語も話せない今の法科大学院卒など要らないのです。
むしろ、今後はアメリカの弁護士資格(または法科大学院卒業資格)をそのまま日本の弁護士資格として認めるということになるのではないでしょうか。