成功可能性ゼロの司法改革 ⑥既修者・未修者の実態

　司法試験のうち，短答式試験（択一試験）の結果が発表されています。
http://www.moj.go.jp/content/000098843.pdf
　司法試験は，旧試験時代と異なり択一試験と論文試験がまとめて実施されるのですが，択一試験は３５０点満点で，公法系・民事系・刑事系のうち１科目でも得点が４０％に満たない者，及び各科目の合計点が２１５点に満たない者は足切りの対象となり，論文式試験の答案は採点してもらえないことになっています。
　そのため，現行の司法試験で択一合格という概念は正確には存在しないのですが，便宜上，この択一試験で足きりを免れた人のことを「択一合格者」などと呼ぶ場合が多く，このブログでも同じ意味で「択一合格者」という用語を用いています。
　今年の試験では，上記の意味における「択一合格者」は５，３３９人です。受験者のうち約６４％近くが合格している計算になりますが，昨年（足切りライン２１０点，合格者５，６５４人）より基準が若干厳しくなり，合格者数も減っていることが分かります。今年は受験者数自体が減少に転じたほか，総務省から合格者数目標の見直しを勧告された影響もあるので，最終合格者数も昨年よりいくらか減少するのではないでしょうか。
　なお，今年の司法試験については，予備試験合格者の動向も注目されています。予備試験合格者の資格に基づいて今年の司法試験を受験した８５人のうち，択一で足切りとなったのはわずか１人。その１人も，ネットでは論文試験の途中まで受けて退席した予備試験合格者であるとの情報が流れており，仮にそうであれば実質的に全員が合格したということになります。本試験より予備試験の方が難しいという不合理な「逆転現象」が早くも明らかになった形ですが，かかる不合理は一体いつになったら是正されるのでしょうか。

　もっとも，今回の記事はこれが本題というわけではなく，法科大学院の既修者・未修者に関する問題を取り上げます。
　法科大学院の標準修了年限は３年とされていますが，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると法科大学院が認める者（法学既修者。法学部出身者であると否とを問わない。）については，短縮型として２年での修了を認めることとされています。実際には，３年間で修了する原則型を「未修者コース」，２年間で修了する短縮型を「既修者コース」などと呼ぶ場合が多いです。
　ところが，司法制度改革審議会意見書で示されたこの制度設計には，かなり深刻な問題点が指摘されています。
　すなわち，３年間の法学未修者コースは，入学者に法学の知識が全く無いということを前提にしており，入学試験でも法律学の問題は全く出題しないことにされていますが，これでは適切な入学者選抜ができないのです。
　法科大学院の入学者選抜では，アメリカのロースクール制度に倣い，判断力・思考力・分析力・表現力等の資質を試す試験（適性試験）が行われていますが，実際には適性試験の成績と法律学の資質との関連性は薄く，適性試験の成績は優れていても，法科大学院に入学すると法律学独特の思考様式に馴染めず，勉強が行き詰まってしまう人が少なくありません。逆に，適性試験の成績が悪くても司法試験に合格できた人はそれなりにいます。
　現在の適性試験は，文部科学省があくまでも面子にこだわって，適性試験の成績が下位１５％未満の人は合格させるなという強い行政指導を行っているというだけの理由で存続しているものであり，適性試験を利用するか否かを各法科大学院の自由な裁量に委ねるものとすれば，おそらく大半の法科大学院は適性試験など見向きもしなくなるでしょう。どうみても無意味な試験なので，立法論としては仮に法科大学院を存続させるとしても，適性試験は直ちに廃止すべきです。
　その他，各法科大学院では適性試験の他に，独自の筆記試験（小論文試験）や面接試験を課しているほか，大学の学部時代の成績や活動実績なども考慮して合否の判定を行っていますが，それでも「法律学の試験を課さないで法律学の素質がある人を選抜する」ことには限界があります。
　また，特に他学部出身で未修者コースに入学した人は，最初の１年間で既修者に追いつく必要がありますが，一般的にそれを可能とするような教育プログラムが実践されているわけではなく，１年間で既修者に追いつけるのは一部の天才だけです。
　法学既修者の方では，法学検定試験や日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験が活用されているほか，各法科大学院が独自に法律学の入学試験を課しています（なぜか適性試験も課されています）が，やはり未修者との差は歴然としています。昨年の司法試験では，既修者コース出身の受験者３，３３７人のうち１，１８２人（約３５％）が最終合格を果たしている一方，未修者コース出身の受験者５，４２８人のうち最終合格者は８８１人（約１６％）にとどまっています。
　未修者コースについては，途中で法科大学院の授業に付いて行けなくなる人も多く，無事に３年間で修了できる人は全体の３分の２くらいしかいないということであり，仮に修了できても司法試験に合格できる人は少ないので，「未修者コースは入学者の７～８割が中途退学か三振」という恐ろしい俗説も，あながち否定は出来ない状況にあります。

　なお，法学既修者コースに入学できるのは，別に法学部の卒業生に限られているわけではなく，法学部以外の出身者でも既修者コースに入学する人はいますし，逆に法学部出身者でも未修者コースに入学する人が相当数います。昨年の司法試験について公表されている数字を挙げてみます。
既修者・法学部卒　　受験予定者数３，４５７人→合格者数１，０６８人（合格率約３１％）
既修者・非法学部卒　受験予定者数　　４９８人→合格者数　　１１４人（合格率約２３％）
未修者・法学部卒　　受験予定者数５，０４３人→合格者数　　６２１人（合格率約１２％）
未修者・非法学部卒　受験予定者数２，６８９人→合格者数　　２６０人（合格率約１０％）
　法学部卒の方が若干合格率が高くなっていますが，過年度には合格率が逆転していたこともあり，それほど大きな差ではありません。これに対し，既修者・未修者の合格率の格差は歴然としており，法科大学院協会などが実施した統計調査でも，法科大学院での成績が同程度の人で比較すると，既修者の方が未修者より司法試験合格者の割合は「格段に大きい」ことを認めています。
　法科大学院について，法学既修者・未修者と言われると，事情を知らない人は「既修者が法学部出身者向けで，未修者が他学部出身者向け」というイメージを持ってしまうかもしれませんが，上記のとおり既修者・未修者の区別と法学部卒であるか否かに直接の関連性はありません。むしろ
「既修者＝法科大学院に入学する前に，予備校などである程度法律の勉強をしてきた人」
「未修者＝法科大学院に入学する前に，予備校などで法律の勉強は特にしてこなかった人」
と定義する方が，実情に近いのではないかと思われるくらいです。
　これから法科大学院に入学しようと考えている人は，司法試験の合格率や就職などの問題があるためそれ自体あまりお薦めできませんが，それでも入学したいというのであれば，予備校である程度法律の勉強をしてから，既修者コースへの入学を目指した方が絶対に良いと思います。法学部出身・他学部出身を問わずにです。
　そして，冒頭でも触れた予備試験の合格者が，司法試験でもかなりの健闘を見せていることを考えると，現行の司法試験制度では，大きく分けて３種類の受験者層がいることになり，司法試験の合格率における格差は以下のように表すことができます。

　　　予備試験合格者　＞＞＞＞＞　法科大学院修了者（既修者コース）　＞＞　法科大学院修了者（未修者コース）

　そして，「予備試験合格者」とは，予備校で司法試験の合格レベルまでみっちり勉強してきた人，既修者コースは法科大学院入学まで予備校で勉強してきた人，未修者コースはそれ以外ということですから，選抜過程で予備校による法学教育の影響を徹底的に排除した未修者コースの方が，制度としての破綻はよりひどいことが分かります。
　むろん，予備校に通ったところで全員が司法試験の合格レベルに到達できるわけではありませんが，予備校は法科大学院と異なり，自分に合わないと思ったらその時点で辞められますし，予備校に通うために従来の仕事を捨てる必要もありませんし，予備校に通い始めた時点で借金漬けにされることもありません。やはり，法曹になるために必要な法学教育は，法科大学院ではなく予備校で行う方がはるかに効率的なのです。
　これから法曹になる人が，法律学だけでなく経済学や理数系など他の分野の教育も受け，多彩なバックグラウンドを持っていることは望ましいですが，そのような法曹の多様性を確保するための方策は，既に破綻した未修者コースを維持することではなく，教養選択科目の復活など，司法試験の内容を見直すことくらいしかないでしょう（旧司法試験では，１９９１年まで論文式・口述式試験に教養選択科目が存在し，政治学・経済原論・財政学・会計学・心理学・経済政策・社会政策の７科目から１科目を選択することになっていました）。
　もっとも，現行司法試験については，合格者でも法律に関する基本的な知識・素養に問題がある旨の指摘があり，現状のままさらに教養選択科目を追加すると，受験生の負担がかなり増えるほか，実務に必要な法律学の基本が現状よりさらにおろそかになってしまう懸念もあるため，見直しには慎重な議論が必要となりますが。