ヒューザー、説明一転「倒産の恐れ」 住民は猛反発 (朝日新聞)

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　この記事を読む限り，自治体以外にまともなお金を取れそうなところがなく，どうやら特定行政庁に対する国家賠償請求訴訟に発展する可能性が高くなってきたようです。
　もっとも，仮に特定行政庁について，建築確認の是正権限を発動しなかったことが「裁量権の消極的濫用」であると評価されたとしても，マンションの買取価格全額を支払えという結論にはまずならないと思いますので，残念ながら購入者が十分な補償を受けられることはなさそうです。
　ただ，これでいくばくかでも請求が認められようものなら，自治体はむきになって厳しく検査するようになり，結局困るのは検査機関と建築業者でしょう。ちょっとだけ請求を認めた方が，むしろ世の中は正しく回るような気がします。