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みやま市誕生前の旧瀬高町では校区単位のまちづくりを推進するとして、まちづくり協議会の設立を指導し、南校区はじめ５つの校区で設立された。
市の所管は企画財政課でした。みやま市誕生後、市の所管が教育委員会の社会教育部門に移管変えされた。また、市からの運営補助金も５年間で打ち切られ、事業の継続が困難になっているとの声もある。
市議会定例会の一般質問でも質問が相次ぎ、当局は設立後の成果、評価など総括を約束しながら、その経過などの報告はされていない。
こような状況化において、平成２５年度に上庄校区では、自主的なまちづくり協議会が立ち上げられました。

一方、大牟田市では、校区まちづくり協議会の設立が相次いでいる。

今、何故、まちづくり協議会か、その本質を探ってほしい。そして、みやま市のまちづくり協議会の総括を急いでほしい。
みやまの人口が４万人を割り込み更に人口減が続く予想がされている状況化、校区単位のまちづくりがみやま市のまちづくりの基盤になるような政策必要性を感じている。
　（みやま市の人口、５月末で３９８４６人、先月より４５人減少）

◆有明新報５月１２日付コラムむつごろうで報じた「大牟田市の校区まちづくり協議会」の取り組みについて（クリックすると拡大表示され読みやすくなります）


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◆６月９日（月）１０時～１２時　瀬高公民館において、６月定例学習会を公開で開催します。内容は、みやま市の定住促進について学びます。講師は企画財政課地域振興係長の山田利長氏です。自由に参加して下さい。

◆スイレンが咲きました。６月６日撮影

高田町拠点地区活性化に向けた提言書を市に提出

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