観光などで広域連携を~有明新報(柳川大川みやま版)社説

2013-07-04 13:26:12 | 提言・社説など
有明新報柳川大川みやま版7月4日付 社説をご案内します。
 任期満了に伴う大川市市長選挙で新人の鳩山二郎氏が一万票余りを獲得して初陣を飾り、23日に就任する。他の候補者から「大川のことをどこまで知っているのか」と指摘され、市民から指摘されたのも事実だ。その声に「県南に来てから八年間、大川を見続けている」「外から見て分かることもある」と応えた鳩山氏。市民から託された期待の重さを新らためてかみしめて、大好きになったという大川のために力を発揮してほしい。

 同市の課題として基幹産業である家具関連産業の活性化、行財政改革、人口減や高齢化進展への対策などが挙げられる。経済産業省の工業統計調査によると、市内の家具関連生産額はピークだった
平成3年の約1600億円から22年には350億円に落ち込んだ。市が将来抱えると思われる負債の一般会計に対する比率を示す将来負担率は19年度決算の160%より改善したが、23年度決算でも114%と高い水準にある。ピーク時に5万人を越えていた人口は、6月30日現在で約3万7千人に減っている。

 だが
明るい材料もある。有明海沿岸道路が同市、柳川市、みやま市、大牟田市で整備が進み、大牟田市から熊本県の長洲町まで優先区間として国が事業化へ向けた調査を始めると発表した。国道442号バイパスは5月に大川市と八女市を結ぶ全戦の通行ができるようになった。道路整備の進展により市街地の交通緩和、物流の向上、産業振興への期待が高まり、近隣自治体との距離も縮まった。広域連携を深める素地ができている。

 鳩山氏は「
大川全体をテーマパークにしたい」と告示前の公開討論会で述べた。家族で家具づくり体験、木工工場見学などをして、大川で楽しく過ごせるようにとの思いだ。近隣の観光資源も生かし、観光での広域連携、宿泊型観光が進められるように近隣自治体との協議を望みたい。

 鳩山氏は
職員育成のため、やる気のある若手職員を中央省庁に派遣し、職員自身に中央とのパイプを持たせるという考えも示している。近隣自治体とも話し合い、職員交流を図ってはどうか。すぐ近くの場所から大川を見ることで得るものはあるだろうし、パイプもできる。
 さまざまな課題解決、事業推進に向けては
首長、職員、市民が距離を縮めて、一体となることが肝要。職員と市民のつながりを深めて協働を進めなければならない。そのために職員が率先して市民の中に入ってほしい。休日には市のイベントへ積極的に参加し、地域の行事にも顔を出す。鳩山氏がいう「市の活性化に懸ける全ての人の思いを一つにつなぐ」ことにもつながるのではないか。

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・開花し2日目です・・・。花の命は3日ほど・・・。

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「人口減少」直視したまちづくり

2013-04-04 10:27:48 | 提言・社説など

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた、2040(平成52)年までの「地域別将来推計人口」によると、2040年には全国の7割の自治体で2割以上の人口が減るが、中でも大牟田市やみやま市など筑後地域では、それを上回る減少率が見込まれる。このためこれまでのような地域社会づくりを続けていけば、円滑な地域運営に厳しさを増すことは必死であり、急速な人口減少や高齢化社会の進展を見据え、それを直視したまちづくりが喫緊の課題となる。

 この推計は、将来人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的にしたもの。2010(平成22)年に実施された国勢調査を基に、市町村別に行った推計を合計し、2040年における都道府県別の推計人口を出した。前回(2007年公表)の推計では、全ての都道府県で人口減少に転じる時期は2025~2030と予測。今回それを2020~2025年以降とし、5年早めた。全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率も、2040年には全都道府県で30%を超え、このことだけでも、高齢化社会対策は、これまで以上に、国・地域のあらゆる場面で、大きなウエートを占めることになるだろう。

 地域別には、有明地域でも、2010年に対する2040年の人口の割合が、みやま市は63,4%、大牟田市が63,8%、柳川、大川市も30%以上減。荒尾市は79,2%で、有明地域の福岡県側ほどではないが、それでも20%以上の減。つまり、有明地域は、全体としても他地区を先行する形で人口減が進み、高齢化率も高くなることから、その現実を踏まえ、他都市をリードする地域づくりを考え、実践していかなければならだろう。少子高齢化は今後も進展するが、社会資本への投資をはじめ、”身の丈に合ったまちづくり”への手当をきちんと行えば、将来暗いものばかりではなく、住みよい地域への転換も可能だろう。そのためには、現在の行政施策の見直しはもちろん、個々人の生活スタイルもそれらを踏まえたものへのシフト換えが避けられない。行政と市民の協働が叫ばれる昨今、人口減少社会の地域づくりをさらに明確に打ち出し合い、汗を流すことが待たれる。

平成22年のみやま市の人口→40,732人 高齢化率→30.5%
平成52年の   々      →25,824人   々   →42.9%
                                   (有明新報柳川大川みやま版4月4日付社説引用)

■ 春のたより 五窯元展より(3月31日撮影)
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 ■ 新年度の学級生募集、みやまのまちづくりなどに関心のある方は、電話・メールでの
   連絡をお待ちしております。
        電話 0944ー63ー5821 Eメール keitanaka@polka.ocn.ne.jp 

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リンク集
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「超高齢」を支えるために~わがまち診断

2013-01-24 18:05:37 | 提言・社説など

政治学級二十日クラブの1月定例学習会は21日、道の駅みやまで行いました。

 みやま市のトップが語る「年頭あいさつ・職員への訓示・定例記者会見」等の新聞記事を活用し、読んで意見を出し合う自由討論をしました。
 その結果、①急ピッチに進む人口減少問題、②少子高齢化問題、④若者の雇用問題の3点につて、今後、重点的に学習をしていくことにしました。

そこで、少子高齢化に関する新聞記事をスクラップしていましたので、掲載します。

「わがまち診断」

 少子高齢化が進んでいる。人口減少も止まらない。その中で、自分たちが住む地域は先々どうなっていくのか。それを考えるための手掛かりはいくつかある。
 例えば、今年3月に策定された福岡県高齢者保健福祉計画にもデータがある。
計画の最初に福岡県の人口構造についての説明がある。県の総人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は2010の約22%から25年の約30%、35年には33%に迫るとの推計値が示されている。

 
福岡県の高齢者は10年の112万人から25年の143万人、35年のは145万人に増加すると推計される。一方、同県の総人口は500万人を割り込み、35年には450万人を下回るとの予測だ。
 これは国立社会保障・人口問題研究所による08年12月時点での推計である。
人口減と高齢化のおよそのペースは分かるが、この数字だけを見せられても、それが
地域社会にどれほどの衝撃と影響を与えるか、なかなか想像しにくい。

推計をもう少し詳しく見てみよう。

増加が著しい高齢者は、医療や介護などの必要度が高まってくる75歳以上(後期高齢者)である。福岡県では10年の50万人が25年には83万人になるとされる。総人口の17%を占め、25年の同県の子ども(0~14歳)の人口推計値50万人(約10%)を大きく上回る。子どもは10年の68万人かあ18万人も減るという
 戦後の第1次ベビーブームとなった1947年から49年生まれの「団塊の世代」25年までに75歳を超えるためだ。

 一方、
高齢者を支える現役世代はどうなるか。同県の生産年齢人口(15~64歳)は10年の322万人から25年には282万人と約12%減少するという。
 これは
九州最大の都市で、人口増加が続く福岡市でも例外ではなさそうだ。推計では10年に100万人だった生産年齢人口は25年には96万人に減るとされる。
 これは誤差の範囲内ともいえる。だが、他の地域はもっと深刻な事態となる。

 
人口12万の福岡県大牟田市は人口減と高齢化が進んでいる。同市の25年の高齢者人口は約3万9千人で10年に比べ2千人増とほぼ横ばいと推計される。
 ただ、年齢構成は随分と変わる。65~74歳は減少し、
75歳以上が増加、特に85歳以上が1,5倍になるとされる。
一方
、高齢者を支える生産年齢人口は10年の7万人から5万人程度と約30%の大幅減が予測されている。
 
子どもの数も大幅に減り、高齢率は40%に達する65歳といわず、70歳、75歳まで現役で働いてもらう必要がありそうだ。主婦もどんどん社会進出してもらい、それで地域社会は維持できるか。

 外国人労働者にどれだけ頼らないといけないのか。地域により事情は異なる。
「わが町」がどうなるのか。「診断が必要だ」最新データも交えて近未来の姿を分かりやすく住民に伝え、共有する必要がある。未知の超高齢化社会に備える一歩は住民の共通認識を高めることからだ。(平成24年11月3日西日本新聞社説引用)

■ 早咲き梅(柳川市) 有明新報社柳川総局へ行きましたので、その帰り道に写してきました。(24日午後3時頃)
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■  リンク集

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地方自治10の反省

2012-07-22 18:55:51 | 提言・社説など
 N新聞の社説・意見コーナー。聞き書きシリーズ。挑む。巧む。走る。これは保存しておきたい内容でもあります。読まれた方もおられるでしょうが、再読していただければ幸いです。(投稿者は 前北九州市長 末吉興一さん)
 
「反省を込めて話します」。私はこの連載の第1回でこう述べました。今回、それを総括すべく、自治体の反省点を語らせてもらいます。
 
私は任期終盤、職員たちに洗いざらい「自治体の反省点」を出してもらいました。すると実に300項目が寄せられました。それを集約したのが以下の項目です。
 
①役所倫理が優先され、「住民自治」の視点が希薄だった。
 
②「国が面倒を見てくれる」という甘えがあった。
 
③あらゆる施設をそろえる「フルセット主義」にとらわれすぎた。
 
④都市を経営するという視点が欠けていた。
 
⑤政策を住民の視点で評価してこなかった。
 
⑥行政は「完璧でなければならない」という考えに固執しすぎた。
 
⑦地域間の公平性に配慮し過ぎた。
 
⑧街づくりに100年の計がなかった。
 
⑨いわゆる「お役所仕事」の域を超えた改革をしてこなかった。
 
⑩首長が教育委員会を指揮できないのは問題。
 
ーと、いずれも核心を突いたものばかり、少し補足します。
 
 例えば今まで、財源や政策を国に安易に陳情することはあっても。自ら工夫する力は弱く、また施設を整備する際も「隣の市に図書館があるから、うちにも」という横並びの発想」ばかり、「機能の共有」という考えはありません。
 
 民間では当たり前のコスト意識やスピード感覚、サービス精神など「都市経営」の視点も欠けています。
 
 また一度着手してしまえば、明らかな失敗事業でも廃止をためらい、ずるずると続ける傾向があります。
 
 事業や施策を計画通りに完了させるのに注力し、住民の満足度で検証する考えは少ないのです。
 
 行政は全体の発展のため、公平ばかりではなく、時に「選択と集中」を求められることもあります。
 
 人づくりは地域の重要課題。にもかかわらず、制度的に首長は教育委員会に関与できません。多くの首長が抱える共通の悩みです。
 
 300項目に上がる反省点は、私の予想を優に上回る数。自らの反省点を見いだすようになったのは市職員が成長した証です。北九州市の行政力がアップしたのを確信しました。(以上、N新聞引用)
  
■ 感想 私は現職退職後、この方、政治学級二十日クラブ(まちの政治を見つめよう学級)の事務局を仰せつかりながら、みやま市の行政を見つめておりますが、「地方自治10の反省」について、そうだと肯くばかりです。
 
 過去から未来へ向けたまちづくり。大きく舵をきるべき時に、市職員らがこの「地方自治10の反省」を共有し、政策形成能力を身に付けようとする向上心と実践を継続すればのことではありますが、、みやま市が目指す都市像、「人・水・緑が光り輝き夢ふくらむまち」になり得るであろう。これを信じたい、いや信じさせてほしい、市民の皆様はいかがでしょうか。
 
■ 庭のスイレンが咲きました。朝日とともに開花しはじめ、夕日が落ちる頃にはつぼみ、花の命も3日と短いです。
 
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