臓器売買受け入れ国
産経新聞より
チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か
7/28(金) 16:30配信
中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に
移植されている-。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しい
ジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを
禁止する法律の制定などを目指して活動する
「中国における臓器移植を考える会」を設立する。
■法輪功信者の臓器を強奪?
「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を
取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の
大きな収入になっているそうだ」
21日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。
外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植について
このように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。
臓器売買に日本も無関係ではないと話す。
日本臓器移植ネットワークによると、今年6月末時点で、
腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は1万3450人。
多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には
高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。
中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と
想定している病院もあるとされる。
海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、
日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。
加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多い
とも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる
法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。
■日本人の実態解明を
実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。
渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に
暗躍しているとの指摘もある。
2008年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では
、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の
推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、
人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年2月に開かれた
ローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の
根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。
「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、
うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。
考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、
実態解明につなげるという。
産経新聞より
チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か
7/28(金) 16:30配信
中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に
移植されている-。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しい
ジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを
禁止する法律の制定などを目指して活動する
「中国における臓器移植を考える会」を設立する。
■法輪功信者の臓器を強奪?
「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を
取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の
大きな収入になっているそうだ」
21日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。
外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植について
このように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。
臓器売買に日本も無関係ではないと話す。
日本臓器移植ネットワークによると、今年6月末時点で、
腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は1万3450人。
多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には
高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。
中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と
想定している病院もあるとされる。
海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、
日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。
加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多い
とも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる
法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。
■日本人の実態解明を
実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。
渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に
暗躍しているとの指摘もある。
2008年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では
、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の
推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、
人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年2月に開かれた
ローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の
根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。
「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、
うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。
考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、
実態解明につなげるという。