厚木基地周辺住民の会などが米軍ヘリの不時着・墜落事故に対して厚木基地司令官に抗議

　12月18日、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」は、大和市平和委員会、神奈川土建大和支部、日本共産党基地周辺議員団などともに在日米海軍厚木基地司令官に対して抗議・申し入れを行いました。
　この抗議・申し入れは、12月16日午後３時半頃、三浦市二町谷地区埋め立て地において、在日米海軍厚木基地第５空母航空団所属の空母艦載機・ＭＨ60－Ｓヘリコプターが不時着に失敗して横転、乗組員２人がケガをした事実上の墜落事故に対して行われものです。事故に強く抗議すると共に、「厚木基地周辺住民の会」として次の３項目を求めました。 ① 事故原因の究明と公表を直ちに行うこと。事故原因の究明に当たっては、事故機の差し押さえ、乗組員に対する聞き取りなどを神奈川県警察に行わせること。 ② 全ての米軍機の飛行を中止すること。また、年末、年始の飛行は行わないこと。 ③ 空母の横須賀母港を撤回し、オスプレイの厚木基地飛来・使用を行わないこと。

　　　抗議・申し入れ書は下記のとおりです。

米海軍厚木基地航空施設司令官
スティーブン・Ｊ・ウィーマン大佐　殿　　　　　　　　　　2013年12月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会

米軍ヘリの不時着・横転事故に抗議し、全米軍機の飛行停止などを求める要望書

　12月16日午後３時半頃、三浦市二町谷地区埋め立て地において、在日米海軍厚木基地第５空母航空団所属の空母艦載機・ＭＨ60－Ｓヘリコプターが不時着に失敗して横転、乗組員４人のうち27歳の男性が骨盤、31歳の男性が足の骨を折る事故が発生した。近隣住民には被害はなかったものの、数百メートル先には住宅地があり、大惨事になりかねない事故であり、私たちは強く抗議をする。
　1952年５月以降、神奈川県内での米軍機事故は223件、そのうち米軍機不時着事故は57件（1989年以降は14件）も起きている。米軍は事故が起きるたびに「再発防止」と言ってきたが、米軍機事故はなくならず、基地周辺住民の生命と安全は脅かされ続けている。
　また、空母艦載機は、事故発生後も厚木基地周辺で飛行を行っているが、基地周辺住民の懸念・不安を全く顧みない態度であり、断じて許せない。事故原因が究明されるまで全ての空母艦載機・米軍機の飛行中止を求める。
　2005年４月１日の日米合同委員会合意に基づくガイドラインでは、基地外で起きた米軍機事故の対応について、事故現場の外周は日本の警察が規制、その内周を米軍と日本による規制、事故機の残骸、部品、残滓は米軍管理とするなど米軍優先の対応となっている。今回の事故発生後の現場の状況も、ガイドラインにそうものであったが、基地外で起きた事故にも係わらず日本の警察が事故機に近づくこともできないガイドラインは見直すべきであり、今回の事故原因の究明にあたっては、乗組員への聞き取り、事故機の調査と差し押さえなどを日本の警察が行うことができるようにすべきである。
　今回の事故は空母艦載機が厚木基地に居座り続ける限り、県民の安全が脅かされることを示しており、また、オートローテーション機能がないオスプレイの厚木基地使用・飛来は更なる墜落の危険と不安を県民にもたらすことを示している。私たちは、米空母の横須賀母港撤回とオスプレイの厚木基地飛来・使用をさせないことを強く求めるものである。よって、次の３項目を強く求めるものである。

１．事故原因の究明と公表を直ちに行うこと。事故原因の究明に当たっては、事故機の差し押さえ、乗組員に対する聞き取りなどを神奈川県警察に行わせること。
２．全ての米軍機の飛行を中止すること。また、年末、年始の飛行は行わないこと。
３．空母の横須賀母港を撤回し、オスプレイの厚木基地飛来・使用を行わないこと。