消費者物価が高くなっている。この結果、消費行動に余裕が無くなりつつある。ところが、岸田内閣は、どうも、自らの支持率アップの為に様々な対策を打ち出しつつあるようだ。低所得者層などへの税金からのバラマキ対策もその一つだろう。そして、支持率がアップしたところで解散に持ち込もうと企んでいるのかもしれない。しかし、刑事事件に圧力を掛けたと言われる木原問題などを放置したまま解散などしても国民の支持が得られるのだろうか。野党が分裂していて弱くなっているとしても与党が勝つということも無いと思う。そもそも、政治家の圧力で刑事事件の捜査まで左右されるという政権を許してはならないと思う。うわべだけで人気取り政策を幾らしようが、根本的なところで国民を馬鹿にしているような政権に誰がついて行くというのだろうか。
私は、小遣い程度で所持していた株式を全て売ってしまった。このままでは、セレブの資産は増えたとしても、庶民生活は益々苦しめられるのは目に見えていると考えたからでもある。
