共謀罪がないとオリンピックができないのではなくて、共謀罪がないと憲法改正をしにくい

共謀罪の新設を含む組織的犯罪処罰法の改正案が、与党の強行採決の結果、衆議院を通過しました。

強く抗議します。

テロ対策は口実で、

実際は、政府に反対する人々の行動を抑えて、

静かな環境で憲法を改正したいのでしょう。

共謀罪ができれば、沖縄の基地建設の埋め立てに反対して座り込みを計画した市民団体に対し、
現地の地理を調べたところで組織的威力業務妨害罪の対象にすることも可能になります。

このように、政府の意思に反対する人に対して

牙をむくような危険な法案を認めてはいけません。

政府の答弁で、組織的犯罪集団の要件として、

正当な目的でつくられた団体であっても、途中で犯罪を目的とした団体に変わったら適用対象になる
としています。

犯罪はいけないので、当然のような気もしますが、

一方で、

政府の意思に反対し、抗議行動をしようとした市民団体にも適用できるよう、
わざとあいまいな答弁をしたとしたら問題です。

9条の会をはじめ、憲法改正に反対する団体はたくさんあります。

その力は大変強く、改憲が難しい状態が長く続きました。

改憲が日程に上がり始めた今、

政府の解釈で、これらの団体を組織的犯罪集団に認定し、市民運動を弱体化しようとするなら
大変卑怯なやり方です。

私たちには、自分の意見を表明する権利があります。

それをおびやかす法案はいりません。