社民党 国立市議会議員 藤田たかひろのブログ

議運で協議事項の協議が始まります。

議会改革特別委員会がパブリックコメントを行っています

2018年10月21日 21時51分50秒 | Weblog
国立市議会では、議会改革特別委員会での途中の議論に対し、

 パブリックコメントを行っています。

 締め切りは、11月11日です。

 議会費に関する部分は以下の通りになります。

 皆さまのご意見をお待ちしています。

(1)政務活動費について
月1万円増額し、月2万円にする
理由
・現状の月1万円では、十分な研修や視察ができない
・市民に対し十分な議会報告を発行できておらず、調査活動や情報公開が不十分である
その他の意見
・現状の金額でも研修に参加できている
・市民生活が厳しい中、増額は市民の理解を得られない

(2)議員報酬について
月49万円(年820万円)の現状を維持する
理由
・子育て世代や専門性のある方などが立候補するには、生活の保障と行動のための費用を保障する必要がある
・議会の多様性、専門性の人材確保の観点から、現状の金額が妥当である
その他の意見
・選挙で選ばれた議員の職責を考えると、市の部長と課長の中間まで議員報酬を引き上げるべき
・ICT化など社会状況の変化に合わせ議会も進化していく姿勢がなければ、住民から理解を得られないので減額もやむを得ない

(3)期末手当について
支給月数は人事委員会勧告に準じ、役職加算(注)は現状維持する
理由
・期末手当の月数は、人事委員会が民間の期末手当支給月数を調べて公務員の手当てに反映するよう勧告するものであり、妥当性、客観性があると考えられる
・役職加算は、平成2年の人事院勧告でできた制度で客観性があり、全議員の職責に変わりはないため、全員一律加算でよいと考える
その他の意見(期末手当)
・勧告があればその都度議会で協議する
・職員の4.5月の支給に比べ、議員は3.95月なので引き下げの勧告があってもその月数まで下げない、引き上げへの勧告があっても相当なインフレにならない限り上げない
その他の意見(役職加算)
・議員自体が役職で、期末手当の加算は市民に分かりづらい
・現状の年収額を維持する主張に聞こえるため廃止すべき

(注)役職加算
人事院が、民間企業で導入されている職務給の概念を期末手当に盛り込むよう平成2年に勧告を行いました。このため、国家公務員、地方公務員、国会議員、都道府県議員、区市町村議員に役職手当が導入されています。
国立市の職員は、主任以上に役職に応じ3から20%の加算を行っています。国立市議会議員は全員20%の加算を行っています。

(4)議員定数(現行定数22名)
定数を削減する
理由
・3常任委員会それぞれ7人ずつの21人が妥当と考える
・欠員1名が生じている現状の21人で、議会運営に問題は起きていないと認識している
・3常任委員会それぞれ6人ずつの18人が妥当と考える
その他の意見
・3常任委員会それぞれ7人ずつの21人に議長を足した22人が妥当と考える
・多様な意見を反映するには、22人が妥当と考える
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