安倍晋三元総理大臣の国葬が予定されています。
亡くなられたことにご冥福をお祈りしつつ、
国葬に反対です。
そもそも、現行憲法下では国葬の法的根拠がないので、
一人の故人に対して税金で葬儀をすることに理解できません。
国民は全て平等です。
また、安倍政権の時は、国会で強行採決が多数行われました。
国民や国の未来を決めることなのに、十分な審議や審査が行われなかったり、
裁量労働制の資料など、政府が提出した資料に誤りがあるなど杜撰でした。
そして、特定秘密保護法や共謀罪新設、労働者派遣法改正や働き方改革、カジノ法案など、
委員会を含めて強行採決の数々。
集団的自衛権をめぐる問題では、内閣法制局の長官も交代させるなどデタラメ。
さらには、検事総長の人事に介入するために、
検察庁法の改正もしようとしました。(できなかった)
このほか、自衛隊の日報隠し、
基幹統計のごまかし、
説明責任の回避など、
安倍政権下の政治を振り返ると、議会政治や国民の声を軽んじた傾向が見受けられ、
その面からも国葬に反対します。
亡くなられたことにご冥福をお祈りしつつ、
国葬に反対です。
そもそも、現行憲法下では国葬の法的根拠がないので、
一人の故人に対して税金で葬儀をすることに理解できません。
国民は全て平等です。
また、安倍政権の時は、国会で強行採決が多数行われました。
国民や国の未来を決めることなのに、十分な審議や審査が行われなかったり、
裁量労働制の資料など、政府が提出した資料に誤りがあるなど杜撰でした。
そして、特定秘密保護法や共謀罪新設、労働者派遣法改正や働き方改革、カジノ法案など、
委員会を含めて強行採決の数々。
集団的自衛権をめぐる問題では、内閣法制局の長官も交代させるなどデタラメ。
さらには、検事総長の人事に介入するために、
検察庁法の改正もしようとしました。(できなかった)
このほか、自衛隊の日報隠し、
基幹統計のごまかし、
説明責任の回避など、
安倍政権下の政治を振り返ると、議会政治や国民の声を軽んじた傾向が見受けられ、
その面からも国葬に反対します。