ちょっと気になりました

経営セーフティ共済に加入している場合は

注意したいですね。

検査院が経営セーフティ共済で国税庁に改善要求、申告書類に記載漏れでも特例適用のケースを指摘

会計検査院は１１日、国税庁長官に対し、所得税の申告における中小企業倒産防止共済、

いわゆる経営セーフィティ共済に係る掛金を支出した場合の特例の適用に伴う

返戻金額の収入計上に係る審査体制の整備等について、

改善の処置を要求した。

同特例は、共済契約に係る掛金納付額を経費計上することができるもので、

共済契約を解約した場合は返戻金額を収益計上する必要がある。

検査院によると、申告に必要な明細書の様式が定められていないことなどにより、

記載漏れがあっても同特例が適用されているケースがあり、

また、調査した共済契約の任意解約者のうち、

４０％で返戻金額の収益計上が確認できなかったとした。

なお、国税庁は今年６月に法令解釈通達を改正し、

所得税の申告における明細書の様式と記載要領を公表している。

検査院は、共済契約に係る共済事業掛金等収入および返戻金の支給額が多額となっているなどとして、

返戻金額の収入計上に係る審査体制等を検査した。

同特例の適用を受けるには、確定申告書等に経費計上に関する明細書の添付が必要となる。

しかし、所得税の申告では、同特例の適用に関する納税者の意思表示に必要な記載項目を示した

明細書の様式が定められていないと指摘。法人税では明細書の様式が定められている。

そのため、国税庁では、確定申告書および確定申告書の添付書類で、

①同特例に係る基金への拠出の事実が客観的に分かる記載および

②同特例に係る基金への負担金の額が他の必要経費科目に係る金額と明確に区分できる記載がある場合、

細書の添付と同様の適用の意思表示に必要な記載があるものとして認めていたとした。

そして、掛金の納付者における特例適用額の記載の有無等を検査したところ、

特例適用額の記載がなかったり、特例適用の旨と特例適用額のいずれの記載もなく、

適用の意思表示が不明確なのに同特例を適用していると思料されるケースが平成３０年に少なくとも９０６件あったとした。

返戻金額の収入計上の検査では、同特例を適用した場合の返戻金額の収入計上について、

納税者等に具体的な周知をしていなかったと指摘。

そして、任意解約者における返戻金額の収入計上の有無等を検査したところ、

調査した４０％が、税務署に確定申告書等を提出していなかったり、

確定申告書等で返戻金額の収入計上が確認できず、

当数の任意解約者の返戻金額の収入計上が適切に行われていないなどの疑義が認められるとした。

そこで検査院は、国税庁に改善の処置を要求している。

その主な内容は、①返戻金額の収入計上について手引等を作成して周知する、

②納税者が共済契約の解約者であることを判断するため、

資料情報制度を活用した資料の収集等の検討をするなどして、

返戻金額の収入計上に係る審査体制を整備すること、となっている。

(税のしるべ)

15％の最低法人税率を実施へ

急に寒くなりました、体調を崩さぬようにですね。

2023年にもデジタル課税と15％の最低法人税率を実施へ、国際課税ルール見直しで最終合意

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、１４０カ国・地域が参加したオンライン会合を開き、

巨大多国籍企業を対象とした「デジタル課税」と、

多国籍企業が軽課税国に所在・活動していても最低水準の税金を支払うことを確保するため

世界共通の「最低法人税率１５％」の導入を２つの柱とする新たな国際課税ルールについて、

１３６カ国・地域が最終合意したと発表した。

約１００年前、製造業の工場や店舗など物理的拠点を念頭に

国際課税ルールが整備されて以来の大幅な見直しだ。

各国は来年中に国内法改正や租税条約を策定し、２０２３年の実施を目指す。

第１の柱の「デジタル課税」は、

全世界売上が２００億ユーロ（約２兆６０００億円）を超え、

かつ、利益率が１０％超の多国籍企業に課税する。

売上高の１０％を超える超過利益の２５％を、

売上に応じてサービス利用者がいる国に配分する。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど

巨大ＩＴ企業をはじめとする約１００社が該当し、

銀行や保険などは対象外となる。

日本は数社が対象となる見通しだが、インターネットを通じての海外企業サービス利用者が多いため税収増となりそうだ。

ＯＥＣＤは、サービス利用者がいる国や地域には毎年、

合計１２５０億ドル（約１４兆円）を超える利益が課税対象として配分されると推計している。

他方、法人税の引下げ競争に歯止めをかける第２の柱の最低税率は１５％とする。

年間総収入が７億５０００万ユーロ（約９７０億円）以上の多国籍企業が対象となる。

法人税の最低税率を１５％とすることにより、

世界全体で年間約１５００億ドル（約１６兆８０００億円）の税収増になるとＯＥＣＤは推計している。

７月の大枠では「１５％以上」で合意していたが、

低税率国のアイルランドやハンガリーが支持を見送っており、

税率の水準設定が焦点となっていたが、最終案で「１５％」となったことで賛成に転じた。


(税のしるべ)

日本の会社員の給与

会社員の給与はなかなか増えないですね。


令和2年分の民間給与、平均で433万円と2年連続で減少


国税庁はこのほど、令和２年分民間給与実態統計調査結果を公表した。

それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は前年比０・２％減の５２４５万人で、

過去最大だった前年より減少した。

正規は同０・１％減の３４８３万人、非正規は同１・０％減の１２０３万人だった。

なお、同年分は、副業をしている給与所得者が近年、増加したことにより、

乙欄適用者を除いた統計表を公表している。

副業により２カ所以上から給与をもらっていて、

別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に適用する

「乙欄適用者」が増加。乙欄適用者の給与はメインの給与と比べると低く、

全体の給与水準が下がってしまうことから、より実態に近づけるためだ。

１年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は、

同０・８％減の４３３万円で２年連続の減少。

平均給与を男女別に見てみると、男性は同１・４％減の５３２万円、女性は同１・０％減の２９３万円だった。

乙欄適用者を除いてみた平均給与は４３９万円で、

男女別では、男性５４０万円、女性２９６万円と、全体より高い数字となっている。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は、

新型コロナウイルスの影響により同８・１％減の６５万円と、

平成２１年のリーマンショック後の１３・２％減に続く大幅な減少となった。

平均賞与を男女別に見ると、男性は同８・６％減の８３万円、女性は同８・９％減の３９万円となっている。

また、役員や青色事業専従者を除く正規の平均給与を見ると、

同１・５％減の４９６万円、アルバイトや派遣社員などの非正規は同０・９％増の１７６万円だった。

統計を取り始めた２４年分以後、拡大し続けていた正規と非正規の平均給与の差が、

今回、初めて縮小。これは、正規社員の賞与が大きく減り平均給与が下がったことによる。

１年を通じて勤務した給与所得者数は５２４５万人で、その支払われた給与総額は、

同０・９％減の２２７兆１５８２億円、過去最大だった前年よりも減少した。

これを男女別に見ると、男性は同０・１％増の１６３兆７２８７億円で、

女性は同３・４％減の６３兆４２９５億円と、男性は若干増加した一方、女性の減少幅は大きかった。

これを乙欄適用者を除いてみると、給与所得者数は５１００万人で、

給与総額は２２４兆４０３億円、男女別に見ると、

男性は１６１兆６２２５億円、女性は６２兆４１７８億円となっている。

　

(税のしるべ)