〇決算日をまたぐ売上計上や経費計上のタイミングに注意する
▶売上計上と期末棚卸の注意点
売上（収益）の認識には、「いつの時点をもって販売したのか
（認識日）」が重要になります。
主な基準は、出荷基準・引渡基準・研修基準です。
引渡基準を採用している場合、
例えば３月３０日に出荷、得意先には４月１日に着荷する
ケースでは、売上の計上は、４月１日となるため、
配送中の商製品が期末棚卸に含まれているか確認しましょう。
同じく研修基準では未検収分は期末棚卸としなければなりません。
また、決算日が３月３１日で、請求書の締め日が
２０日締めの得意先がある場合、決算月の３月２１日から
３月３１日までの売上を当期分として計上しなければなりません。
▶来期分の家賃、保険料等の支払いに注意
決算日をまたぐ経費の支払いにも注意が必要です。
例えば、出張にかかる座席・宿泊予約等、来期の経費を
当期に支払うことがあります。
この場合は、来期の経費の前払いなので、前払費用として
計上します。
また、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を
受けるために支出した家賃、駐車場代、保険料、保守料
などについて、来期分を今期の費用にできる
「短期前払費用」の適用を受けるには、決算日までに
全額支払う必要があります。
令和６年３月は、３０日が土曜日、３１日が日曜日のため、
うっかり振込を忘れて、４月１日以降の支払いと
ならないように注意しましょう。
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税理士法人 元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹
