決算手続きでは、資産や負債の残高を確定する
作業が必要になります。
決算日までに、売掛金・棚卸資産・固定資産・仮払金等
について、次のような点を確認しておきましょう。
▶固定資産を確認する
①その固定資産は事業用に供しているか
今期中に取得した固定資産は、事業の用に供していなければ、
税法上、減価償却費を計上することができません。
減価償却費は、その固定資産を取得した日ではなく、
事業のために稼働を開始した日から計算することになります。
また、事業年度中に固定資産の売却、除却、下取り、廃棄等が
あった場合、適正に処理されているかを確認します。
②少額減価償却資産の特例が適用できるか
中小企業等の少額減価償却資産（取得原価３０万円未満）の
特例に適用する場合には、実際に事業用として使用していること
（貸付けを除く）などの一定の要件に合致していることが
必要になります。
③その固定資産の修理は修繕費か
固定資産の修理、改良のための支出のうち、固定資産の
価値を高めたり、耐久性のアップにつながるような
修繕については、修繕費ではなく、資本的支出として
固定資産に計上する必要があります。
▶仮払金や立替金を清算する
仮払金や立替金等は、本来は、毎月きちんと生産しておくべきものですが、
残高がある場合は、決算日までに清算し、交際費、出張旅費、
消耗品費等の適切な勘定科目に切り替えます。
期末の貸借対照表の「資産の部」に、仮払金等の残高が計上されないよう
努めましょう。
＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人 元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹
