日本版インボイスの標準仕様

日本版インボイスの準備進んでいますか

デジタル庁は９日、日本の電子インボイスの標準仕様となる「JP PINT」のFAQなどを更新した。

同庁では、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される令和５年１０月に向けて、

官民が連携して、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした

日本における電子インボイスの標準仕様の策定・普及に向けた取組みを進めている。

ここでは、同FAQから、「JP PINT」とは、どういうものなのかなどを確認する。

「JP PINT」は、ペポルネットワークでやり取りされる電子インボイスの日本の標準仕様となる。

あくまでもペポルネットワークでやり取りするための電子インボイスの標準仕様であって、

全ての電子インボイスをこの標準仕様とする必要はないとしている。

この標準仕様は、適格請求書の記載事項を満たすことを前提に作成される。

「ペポルネットワークで電子インボイスをやり取りする」ということについては、

売り手のアクセスポイントと買い手のアクセスポイントの間で、

標準仕様にそったインボイスデータセット（適格請求書）をやり取りすることとしている。

なお、ペポルは、「４コーナー」モデルという仕組みが採用されており、

ユーザー（売り手）は、自らのアクセスポイントを通じ、

ペポルネットワークに接続し、買い手のアクセスポイントにインボイスデータセットを送信し、

それが買い手に届くものと説明している。

インボイス制度では、売り手は「提供したインボイス」を、

買い手は仕入税額控除の適用のため「提供されたインボイス」を法令が求める要件を満たす方法でそれぞれ保存する必要があるが、

ペポルの仕組みの中においては、やり取りされる電子インボイスを保存するサービスはないとしている。

ペポルユーザーが、ペポルネットワークで電子インボイスをやり取りするためには、

自らのアクセスポイントを持つ必要があるとしている。

しかし、自らがアクセスポイントプロバイダーとなりアクセスポイントサービスを提供する必要は必ずしもあるわけではないとしており、

アクセスポイントとしてのサービスを提供する認定サービスプロバイダーと契約し、

ペポルネットワークに接続することも可能としている。

なお、ペポルとは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、

国際的な非営利組織であるオープンペポルという団体により管理されている。

同庁は、昨年９月にオープンペポルの正式メンバーとなり、日本の管理局として活動している。

(税のしるべ)

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財政制度等審議会の部会が認定支援機関も巻き込んだ補助金獲得競争を指摘、事業再構築補助金でフルーツサンド製造等の「重複案件」

これは気を付けたいですね。

財政制度等審議会の部会が認定支援機関も巻き込んだ補助金獲得競争を指摘、事業再構築補助金でフルーツサンド製造等の「重複案件」

財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会歳出改革部会（部会長＝増田寛也日本郵政㈱社長）は

議題の一つとして最近の中小企業対策を取り上げた。

この中では、過大な公的支援が中小企業の補助金依存を強めるおそれがある点とともに、

認定支援機関も巻き込んだ補助金獲得競争が起きている点について指摘がなされた。

その結果、本来なら事業者ごとに異なるはずの強みや市場分析が不十分なまま、

採択のされやすさや一過性の流行に乗って安易な事業再構築が量産されている可能性があるなどとしている。

会合資料では、事業再構築補助金で「重複案件」と思われる事業の紹介がなされた。

異なる事業者であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（いずれも宿泊業、飲食サービス業を主たる事業とする）は、

本来、強みや市場が異なるはずにもかかわらず、

同一の事業計画名「フルーツサンド製造販売事業の新規展開による事業再構築計画」で、

全く同内容の事業計画により、同補助金の採択が行われた。

計画策定をサポートした認定支援機関はすべて同じ税理士法人Ｅだった。

同様に「“パティシエが作った”という特徴を有するパン屋」
「コロナ禍でも好調な焼肉店」
「一般家庭向けの食卓需要を狙ったテイクアウト型から揚げ専門店」といったものでも事業計画が同一の事業が複数存在していた。

これを受けて、同補助金の事務局は、

他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応」する旨を公表し、注意喚起を実施しているという。

また、同資料では過大な公的支援はコスト意識の低下につながり、

過大投資が誘発されるおそれがあることや不正の誘因となるおそれがあることなども指摘している。

特に経済産業省のキャリア官僚等が逮捕されるなど多くの不正受給が確認された持続化給付金等では、

不正受給を踏まえて、
①税理士等の第三者の「登録確認機関」による事前確認や
②必要に応じて通帳、請求書、領収書等の提出を求めるなど、
不正対策が強化されたが、公的支援では）不正の実態を踏まえた不断の見直しが必要などとしている。
　
(税のしるべ)

ふるさと納税

人気のふるさと納税ですが

ちょっとフライングですね。

洲本市のふるさと納税の指定取消し、返礼割合3割以下基準に違反


総務省は４月２６日、兵庫県洲本市のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消すと発表した。

指定取消に係る告示は５月１日に施行された。

返礼品の一部の調達費と事務費の支払いで不明瞭な事務処理があったことで、

寄附額に対する返礼品の金額割合を３割以下とする基準に違反したことが理由。

洲本市は令和２年度のふるさと納税の受入額が多い団体で全国８位。

約５４億円を集めるなど人気の寄附先として知られていた。

(税のしるべ)