トランプ新大統領がいよいよ「引きこもり」作戦を実行に移すべく、
「外国テロリストの入国からの米国の保護」というタイトルのお触れを
発した。対象となるのは、シリア、イラン、イラクなど、テロの懸念が
ある７カ国の人たちであり、今回のお触れは、これらの国の国民に当面
入国を禁じるものである。このお触れによって、米国の空港では入国で
きなかったり、中東などでは、米国行きの飛行機に乗れなかったりする
人が相次いだ。米国各地の空港で拘束された人々の中には、渡米目前の
難民家族もいて、彼らは渡米の道が閉ざされれば、迫害と苦難の中に取
り残されることになる。
このような非人道的な措置に対して、激しい抗議のデモが各地に広がっ
ている。
きょうの新聞各紙の社説も、このトランプ大統領の「引きこもり」問題
を取り上げ、一斉に非難の矢を放っている。
もっともこうした非難は、トランプ大統領にとってみれば覚悟の上のこ
とだろう。このたびのお触れは「テロの脅威からの米国国民の保護」を
目的とするものであり、この目的を実現するために多少の軋轢が生じて
も、それによって自らの支持基盤が揺るぐことはない、との固い確信が
ある。トランプ大統領の「嫌われる勇気」は、過信にも似た固い確信に
よって支えられている。
言論機関がトランプ大統領の「引きこもり」作戦を非難するのなら、そ
れはこの確信を穿（うが）ち、トランプ大統領に翻意を促すだけの強い
説得力を持った論理を提示するものでなければならない。
たとえば朝日の《米の入国規制 世界の分断を招く過ち》（1月31日
付）は、こう書いている。
「身勝手な「自国第一」が蔓延（まんえん）すれば、それこそ世界の安
全を脅かす。その流れを止める結束力が国際社会に問われている。」
この文章は、トランプ大統領に訴えることをせず、国際社会に向かって
発信されている。「トランプ大統領はどうせ我々の主張には耳を貸さな
いだろう。国際社会の良識ある人々なら、我々の主張を理解してくれる
はずだ」という前提が、ここにはある。
たしかに、「身勝手な「自国第一」が蔓延（まんえん）すれば、それこ
そ世界の安全を脅かす。」という朝日の主張は、トランプ大統領には説
得力を持たないだろう。トランプ大統領はこう切り返すに違いない。
「世界の安全のために我が国の安全が脅かされるとしたら、それこそ本
末転倒ではないか。自国第一主義の何がいけないのだ！」
毎日の社説《入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ》（1月31日付）はど
うだろうか。
「出身国で人を差別するのは論外だ。難民に関する命令にも人道上の疑
問がある。」
毎日のこの主張に対しては、トランプ大統領はこう切り返すだろう
「平等思想よりも、人権思想のほうが大切ではないか。人命と財産の安
全、これが人権思想の基本なのだ。この基本に従うことに、どんな問題
があるというのか！」
朝日でも毎日でもいいが、これらの新聞社の論説委員は、このトランプ
大統領の応答に、返す言葉を持っているだろうか。
トランプ大統領が耳を傾け、「そうだな、ちょっと考えてみるとしよう
」と言いそうなのは、日経の社説《「偉大な米国」にほど遠い入国制限
》（1月31日付）が提示する、以下のような言説である。すこし長い
が、その部分をコピペしておこう。
「前代未聞の入国制限にトランプ大統領を走らせるのは、米国内の治安
が揺らいでいるという危機感だろう。
しかし、彼がやっていることはテロ対策上、まったく逆効果であるば
かりでなく、米国の長期的な国益も致命的に傷つける。
米国が世界のリーダーとして振る舞ってこられたのは、強大な国力に
加えて、自由や人権といった価値を重視し、守ろうとしてきたからだ。
難民の受け入れは、その最たる証しのひとつである。
米国が世界中から受け入れる多様な才能は、変革と飛躍の土台になっ
てきた。ＩＴ（情報技術）分野は代表例だ。（中略）入国制限を続けれ
ば、米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す「偉大な米国
」の復活どころではなくなる。宗教や民族の分断が広がり、世界がさら
に危険になってしまう。」
この日経の見解に対して、トランプ大統領がどういう応答を示すのか、
知りたいものである。
「外国テロリストの入国からの米国の保護」というタイトルのお触れを
発した。対象となるのは、シリア、イラン、イラクなど、テロの懸念が
ある７カ国の人たちであり、今回のお触れは、これらの国の国民に当面
入国を禁じるものである。このお触れによって、米国の空港では入国で
きなかったり、中東などでは、米国行きの飛行機に乗れなかったりする
人が相次いだ。米国各地の空港で拘束された人々の中には、渡米目前の
難民家族もいて、彼らは渡米の道が閉ざされれば、迫害と苦難の中に取
り残されることになる。
このような非人道的な措置に対して、激しい抗議のデモが各地に広がっ
ている。
きょうの新聞各紙の社説も、このトランプ大統領の「引きこもり」問題
を取り上げ、一斉に非難の矢を放っている。
もっともこうした非難は、トランプ大統領にとってみれば覚悟の上のこ
とだろう。このたびのお触れは「テロの脅威からの米国国民の保護」を
目的とするものであり、この目的を実現するために多少の軋轢が生じて
も、それによって自らの支持基盤が揺るぐことはない、との固い確信が
ある。トランプ大統領の「嫌われる勇気」は、過信にも似た固い確信に
よって支えられている。
言論機関がトランプ大統領の「引きこもり」作戦を非難するのなら、そ
れはこの確信を穿（うが）ち、トランプ大統領に翻意を促すだけの強い
説得力を持った論理を提示するものでなければならない。
たとえば朝日の《米の入国規制 世界の分断を招く過ち》（1月31日
付）は、こう書いている。
「身勝手な「自国第一」が蔓延（まんえん）すれば、それこそ世界の安
全を脅かす。その流れを止める結束力が国際社会に問われている。」
この文章は、トランプ大統領に訴えることをせず、国際社会に向かって
発信されている。「トランプ大統領はどうせ我々の主張には耳を貸さな
いだろう。国際社会の良識ある人々なら、我々の主張を理解してくれる
はずだ」という前提が、ここにはある。
たしかに、「身勝手な「自国第一」が蔓延（まんえん）すれば、それこ
そ世界の安全を脅かす。」という朝日の主張は、トランプ大統領には説
得力を持たないだろう。トランプ大統領はこう切り返すに違いない。
「世界の安全のために我が国の安全が脅かされるとしたら、それこそ本
末転倒ではないか。自国第一主義の何がいけないのだ！」
毎日の社説《入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ》（1月31日付）はど
うだろうか。
「出身国で人を差別するのは論外だ。難民に関する命令にも人道上の疑
問がある。」
毎日のこの主張に対しては、トランプ大統領はこう切り返すだろう
「平等思想よりも、人権思想のほうが大切ではないか。人命と財産の安
全、これが人権思想の基本なのだ。この基本に従うことに、どんな問題
があるというのか！」
朝日でも毎日でもいいが、これらの新聞社の論説委員は、このトランプ
大統領の応答に、返す言葉を持っているだろうか。
トランプ大統領が耳を傾け、「そうだな、ちょっと考えてみるとしよう
」と言いそうなのは、日経の社説《「偉大な米国」にほど遠い入国制限
》（1月31日付）が提示する、以下のような言説である。すこし長い
が、その部分をコピペしておこう。
「前代未聞の入国制限にトランプ大統領を走らせるのは、米国内の治安
が揺らいでいるという危機感だろう。
しかし、彼がやっていることはテロ対策上、まったく逆効果であるば
かりでなく、米国の長期的な国益も致命的に傷つける。
米国が世界のリーダーとして振る舞ってこられたのは、強大な国力に
加えて、自由や人権といった価値を重視し、守ろうとしてきたからだ。
難民の受け入れは、その最たる証しのひとつである。
米国が世界中から受け入れる多様な才能は、変革と飛躍の土台になっ
てきた。ＩＴ（情報技術）分野は代表例だ。（中略）入国制限を続けれ
ば、米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す「偉大な米国
」の復活どころではなくなる。宗教や民族の分断が広がり、世界がさら
に危険になってしまう。」
この日経の見解に対して、トランプ大統領がどういう応答を示すのか、
知りたいものである。
