英国vsロシア カジノ

ロシア政府は２００９年までにカジノを特定地域以外での廃止を決めた。
特定地域は何もない田舎であり、従い現在営業中のカジノはすべて営業停止になる。
２年後にはカジノが地下経済にもぐることになり、プーチン政権は五百万人とも言われる博打中毒者を救えるというのが表向きだが、結局はロシアマフィアにとり莫大な資金源になることは間違いない。
資源を独占し強権政治手法のプーチン政権のこの一手はなにがあるのであろうか？

逆に英国ではスーパーカジノを認可する。当初は４０箇所で認可の予定であったが反対され、８箇所に変更され、最終的には１箇所ということになり、Blackpool,Cardiff,Glasgow,Greenwich(Millennium Ｄome),Manchester,Newcastle,Sheffieldの各都市が立候補している。

雇用増、税収増、地域経済の発展とよい面もあるものの、マイナス面があることも現実である。

賭博が本来禁止されている日本であるがパチンコは現実的には換金でき、賭博であることには間違いないが、逆にカジノは先進国でありながら解禁されていない不思議の国日本である。

日本の現状は、ロシアの地下経済主義を見ていると思うと一抹の不安を感じる。

今国会では

今国会で必ず議論を深めなければならないものが”財政再建””教育再生””厚生・共済年金の一元化”であろう。

しかし、野党が参議院選に向けて駆け引き材料として”政治とカネ”を優先しているように見える。確かに政治家と金の問題は長年のテーマであるものの政治家が自分で自分の首を絞めるような法改正などするはずがない。己の不利益になることをするはずもない。

そんなことよりも教育問題、財政問題、年金問題など日本に今必要な改革をまず第一にするべきではないだろうか？

教育現場から見ていても、教育の現状はかなりの重症である。大ナタを振るわなくてはいけない教育再生改革は早急に真摯に取り組むべきである