軍事力の空白が、南沙諸島の群雄割拠をまねいた。
現在明らかにしている，対鑑ミサイルの射程を 1000㎞程度に伸ばす。
そして、その精度は誤差 数センチであり、速度は音速の数倍。このような超最新式のミサイルを日本の技術は造れる。そして、この能力は日本以外にはない。つまり、日本がその気になれば、西太平洋はおろか全世界の海を支配できる。
何故こうなったかと言えば、『物量で日本はアメリカに敗れた。』 等と教えられて育った、われらが技術者の臥薪嘗胆のたまものだから。そして、米国支配の使われ人、特アの支配層は、この現実を知らない。東電福島第一原発事故で逃げ出した、あの無能な役員たちは、唯々国際金融の機嫌を取る、つまりコストを極限まで削って、多大な利益を上げ株価を上げる。そして、ついに仏さまの鼻の穴は、ひとつに繋がって泥が出てきた。
社会保険の金を使って、株価を維持する。
今の自民党だって、褒められた政権ではない。
麻生政権時には、かんぽの宿騒動があって、わがローゼン提督は国賊艦隊を撃ちもらした。それで民主党などの政権交代となった。柳腰の仙石官房は、尖閣諸島海域での支那漁船が海保の巡視船に追突した事件で、その事件の真相を隠さんとした。日本は彼が尊敬してやまない、支那の恐惨独裁政治ではない。それで民主党は下野して、仙石本人も、2012年の衆議院選挙で落選してしまった。
日本国民は誰が日本を護ってくれるのか、辛辣な視線で診ている。
さてサヨク諸君は、そのヘイワ主義クレチン病が治らない。
空疎な耳学問 『日本の平和主義』 は、進駐米軍のプレゼンスが在って、はじめて機能する東アジアの平和の、その条件の中だけで、限定される 『正解』 であったのだ。たとえば、眼を海外に転じてみる。ウクライナの治世は、国際金融傘下のゴロツキ達によって、ユーロマイダン として出現した。まるでフランス革命時を描いた、ドラクロアの絵画を観るようである。専制王制を斃す当時の革命なら、意味は在るのだろうが、民主的に選ばれた国家のトップを暴力で追い出す正義はない。
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」 高村氏
2015 06 09 15:00
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。
自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」
高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052212.html
しかし、西側諸国は一致して、この革命騒ぎを支持してきた。
仇敵ソ連の臭いのするモノは、すべて忌み嫌う。このような刷り込みが、ユダヤ・マスコミのネットワークで刷り込まれて、骨肉化してしまっている。ドネツクとかドンバスの工業地帯、それとその周辺の炭坑など鉱物資源を盗もうと、米欧金融は画策した。そして手下のゴロツキとか、過激な民族主義者を焚きつけた。
このような暴力には、平和主義など、モノの役には立たない。無能な指導者は国を捨てて逃げ出すしかなかった。
自分らの平和は、腕力でもぎ取った均衡点。その上にこそ実現する。
支那の横暴への毅然とした対決姿勢。この点を梃子の支点として、わが日本の軍事的な再生を掘り起こす。まさに、支那・恐惨党の愚昧な政治は、日本が本当に再生するための、得難い奇貨ではある。
ミンスク合意は、親ロシア軍の戦いで東部二州を、親ロシア勢力が制圧したから。つまり、外向的な均衡は、軍事で戦い取った地盤があってはじめて実現した。
フィリピンとかベトナムに、わが日本国が肩入れ、つまり防衛装備とかを補充する。ならば必ず、南シナ海の何処かで軍事的緊張の、糸が切れることが起きる。
そしてわが自衛隊とか、海保の諸君が南シナ海に居る場合が、これから共同訓練などで多くなる。
尖閣でもそうであるように、支那はわが国の艦艇がいる場所では、手荒なまねは控えてきた。しかし、自衛隊が居なければ、支那は必ず居丈高になる。
そして、此の様子を、わが日本国民は診てきた。
もしも、海保とか自衛隊が南シナ海などで法と秩序を維持する、その任務を妨げるような政治的な判断を下せばどうなるのか。このような事態になれば、自民党の親支那派は支持を決定的に失う。柳腰の仙石元官房は、いまや衆議院議員でもなくなった。親支那派の議員は、自民党議員であっても似た道を辿ることとなる。安倍政権はこの様にして、暫進的に本当の右翼政権へと変身してゆく。アメリカが体力を回復するには、支那との貿易を減らして国内産業を復権させる。そして、日本が国際政治の中で、侮れない一国として認定される。それには、東シナ海ばかりでなく、南シナ海あたりも、日本国の内海だという現実を再構築すべきなのだ。
ASEANが安泰であるには、支那と対抗できる軍事力を、この一帯が持たねばならない。そしてその要となれるのは、先の大戦で米欧植民地を一掃させた、わが日本国を於いて他には無い。
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原爆投下や都市への焼夷弾攻撃は、防御する手段をもたない非戦闘員を虐殺すること。
これこそが、明々白々の 『人道に対する罪』 であり、これは明文国際法の ハーグ陸戦協定 に定められている。
日本は悲しいかな、米軍などの残虐な攻撃から、国民を守りきる手段をもたなかった。そして今でも、米露や支那などの原子爆弾攻撃に対抗する、確実な防御手段はもっていない。日本国民は今でも、連合国側の核の脅威の制圧下にある。そして、この極めて侮辱的な状況を固着する。その法的呪縛として、日本国憲法と日米安保条約がある。押しつけ憲法の欺瞞的な 『平和主義』 は、日本が侵略に対して反撃できない、非武装と規定し国家防衛権を否定するものだ。日米安保は、沖縄や日本国周辺に、日本を侵略した米軍の配備を固定化して、それを『日本国を外国の侵略ら守る。』とかの、嘘を取り繕う為に、強制された。
日本国の大儀 【わが郷】
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