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政府自民党と公明党の与党

　　対

野党の諸々

 

　　この図式ではなく、

 

自民党の真性保守派と、次世代の党とか太陽の党などの

積極国防主義が

 

偽平和主義で、売国派のサヨクを叩きのめす。

 

その緒戦が、今回の衆議院選挙。

 

 

 

　

　大義なき解散は憲法違反 【日刊ゲンダイ】

 

政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」

    2014年11月20日

 　安倍首相が２１日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

 

    

 

 　日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。６９条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。
(記事の全文は、こちら をクリックして御覧ください。)

 

 

 

原爆投下や都市への焼夷弾攻撃は、防御する手段をもたない非戦闘員を虐殺すること。

これこそが、明々白々の 『人道に対する罪』 であり、これは明文国際法の ハーグ陸戦協定 に定められている。

日本は悲しいかな、米軍などの残虐な攻撃から、国民を守りきる手段をもたなかった。そして今でも、米露や支那などの原子爆弾攻撃に対抗する、確実な防御手段はもっていない。日本国民は今でも、連合国側の核の脅威の制圧下にある。そして、この極めて侮辱的な状況を固着する。その法的呪縛として、日本国憲法と日米安保条約がある。押しつけ憲法の欺瞞的な 『平和主義』 は、日本が侵略に対して反撃できない、非武装と規定し国家防衛権を否定するものだ。日米安保は、沖縄や日本国周辺に、日本を侵略した米軍の配備を固定化して、それを『日本国を外国の侵略ら守る。』とかの、嘘を取り繕う為に、強制された。

『外国の侵略』 とは、国際法違反の攻撃で非戦闘員を、100万名も殺した。

 

  この米国による

  日本侵略こそが、

  歴史的な、現実にあった

  事実なのだ。

 

ロシア(当時は、スターリンのソ連)は千島・樺太の北方領土を侵略して奪った。

そして現在、支那は尖閣諸島が自分らの領土だと因縁をつけてきている。そのうえ、小笠原諸島の日本国領海にまで、『人民の海戦術』の工作船を多数押し出させている。

 

これに対して、日本国政府は 『違法な領海侵犯船団を銃撃して沈める。』 事さえ出来ない。

この当たり前の、当たり前に判断して 『日本国に隠然とした武力による威圧』 をくわえている敵船を攻撃できる、国家の防衛権。

これを否定しているのが、押しつけ憲法と日米安保を根拠にした、日本の自衛隊は盾の役割に徹する。

このような、理不尽な縛りなのだ。

 

国際法違反の押しつけ憲法を論拠として、日本の国策を語る者は、侵略連合国側の間諜と断定する。

これが、わが郷・左近尉の立場である。

 

なので、憲法なんて糞食らえ !!!

 

 

 

 

 

(上のグラフの「法人税(青色)」や「相続税(水色)」が、平成元年ころと比較すれば、平成20年代には劇的に減っている。つまり、戦後レジームの二代目とか三代目への、おべっか政治が日本経済を悪くして、一般の人々の生活を壊している。) 

 

 

 

 

青や水色の部分が、法人税と富裕層の相続税である。

これが構造改革攻撃で、減税されてしまった。

 

その減税されて浮いた金は企業の利益となり確保され、ほとんどの上場企業は配当とか株価対策に、そのカネを蕩尽する。つまり、国際金融に 『株式市場』 という、太いストローで吸い取られているのだ。株価が上がったとか、嬉しがっている馬鹿者どもは、売国間諜の三下奴以外の何者でもない。

 

     そもそも

  クルクルパーの侵略米軍と、

  その不愉快な仲間たちになんぞは、

  徴税と経済の何たるかなんて

  理解できない。

 

しかし、ここへ来て橋本龍太郎・消費税増税の経験にくわえて、今回の 8%への増税でも明らかになったこと。税率を上げても、税収は増えない。そして、日本経済がさらに悪化する。この事が、自民党のお馬鹿議員たちにも理解が進んできた。ここで安倍晋三首相は、消費税増税は、『日本国経済と国民生活にとって悪なのだ。』 という認識を定着させたい。日本国の富を、株式市場などを通じて、日本国内の代理統治階級、つまりわが郷で謂うところの朝鮮キムチ勢に盗ませる。あるいは、米欧の支配階級が円安を契機として、日本株を買い進む。

この売国を防止する。

その為には、消費税は 『徹底的に悪である。』 この真実を国民に浸透させる。

民主党とか維新や次世代の党もも消費税増税には、『とりあえず先送り、』と言うことになってきた。

この空気が醸成できたのは、安倍首相が消費税増税先送り・衆議院解散を決めたからこそ。

 

日本国経済から、株式市場を通じて、

富を外国や、それへの通謀者に盗ませる。

 

この国家国民に対する背信を止めさせる。

その第一段が、とりあえずの、『消費税増税先送り』 なのだ。

よって、つぎにあるのは、『消費税そのものが、反日政策で悪』 という認識の確立。

 

わが郷は、50歩とか、100歩も先を走っている。

しかし現実の政治は、三歩進んで、二歩さがる。

 

今回の衆議院解散は、

日本国の富を、外国とか、外国への通謀者に奪われなくする。

その第一歩なのだ。

 

この大儀が判らぬ者、あるいは批判する者は

敵勢力に通じた、情報撹乱者で

スパイなのだ。

 

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  砂の器は　もろい

 

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