政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

自民・細田氏「世界の潮流は原発推進」~「世界の潮流」ならば、「誤った状態でも推進」か?

2013年07月24日 04時41分11秒 | 政治・自衛隊
http://i.huffpost.com/gen/1258145/thumbs/o-HOSODA-facebook.jpg


参院でもねじれ解消と言う事で、電力・原子力関係者から多額の献金でも受けたかのようだ。

原子力推進指導層の「犬」、もしくは、「魂を抜かれたゾンビ」と言う言葉が相応しい老議員だ。



記事参照

2013年7月23日2時45分
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏

 自民党の細田博之幹事長代行は22日夜、BSフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。

島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

 細田氏は憲法改正についても言及。

「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。

憲法98条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。


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http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html




自民党・細田氏の考えでは、原子力方式の発電について、「世界の潮流」と言う事で推進したいようだが、「万が一の場合、危機回避の出来ない発電方式」と言える。

除染も完全に出来ず、汚染水処理も完全に出来ない。

高レベル放射性廃棄物の処理について、長期間の保管の安全性も確約出来ない状態だ。

現状では原子力方式の発電について商業運転しているが、原子力方式の発電は「不完全な商品」と言う事だ。

「世界の潮流」と言う事で、それを恍けて外国に売ろうとするのは、無責任極まりないと言う他は無い。


「世界の潮流」であるならば、「生命を脅かす、危険な状態になるかもしれない事項」でも、「それを推進する事は良い事」なのか?。


国会議員として、この答えが、「Yes」と言う事であるのならば、「相当、知的レベルが低下している」と言う事が言える。


自民党の細田氏は「ボケ老人の域」に入りかけているのかもしれない。

そうではなく、正常な状態であるのならば、「責任感がゼロ」、「日本の国会議員の恥」と言える存在だ。

原子力に関して、相当に強い指導者の「犬」もしくは「ゾンビ」と言う状態か?!。




自民党は、現在は政権与党だ。

汚染水が海に漏れ出しているが、経済界と自民党は「原子力を推進してきたのだろ!」。

「早くなんとかしてください!」。

放射線による悲惨な環境破壊を発生し続けている!。



記事参照


福島第1原発:汚染水海洋漏れ 遠のく漁、募る怒り 漁業者「東電、早く対策を」
毎日新聞 2013年07月23日 東京朝刊

 「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第1原発の敷地内で出た放射性汚染水について、22日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。

計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。

 福島県いわき市沿岸では今年9月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。

その後飛び込んだ最悪のニュースだった。

県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。

 東電の新妻常正常務らは22日午後3時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。

対応した県漁連の野崎哲会長や、いわき市漁協、相馬双葉漁協の組合長は硬い表情で「風評被害につながる。ショックは大きい。とにかく早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。

 県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。

県漁連の幹部は「(今回の汚染水漏れの)影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。


http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130723ddm041040179000c.html




福島第1原発:汚染水海洋漏れ 遠のく漁、募る怒り 漁業者「東電、早く対策を」
毎日新聞 2013年07月23日 東京朝刊

 いわき市漁協の矢吹正一組合長は「重い話だった。分かりにくい数値を並べるより、我々の生活の糧である『常磐の海』を以前の状態に戻すことが東電と国の使命」と指摘した。

 一方、昨夏に試験操業を始めた相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「これまでの説明で一番厳しい内容だ。慎重に慎重を重ね、放射性物質検査で基準値(1キロあたり100ベクレル)を下回る魚を15種まで一つ一つ増やして試験操業をしてきたのに」と不満を漏らした。【中尾卓英、神保圭作、高橋秀郎】


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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130723ddm041040179000c2.html




メルトダウンしてから未だにくすぶっている溶け落ちた燃料。

少し前の東電の会見では、原子炉の温度、30度~40度などと述べていなかったか?。

その温度で、何故、蒸気が発生するのか?、冬でもないのに。

東電は、いまだに、いい加減な事ばかり述べているようだ。

嘘の上塗りは「もうやめた方が良い」。



記事参照


福島第1原発:3号機の湯気、原因究明指示--規制委
2013年07月20日

 東京電力福島第1原発3号機で湯気のようなものが出た問題で、原子力規制委員会は19日、赤外線カメラや実験などで発生原因を究明するよう東電に指示した。

 発生原因について東電は「原子炉建屋の隙間(すきま)から入った雨水が原子炉格納容器外側で温められた」と説明している。

 これに対して、規制委事務局の原子力規制庁は「安全上重大な問題はないが、原因の究明は東電の説明では不十分」と指摘。

そのうえで東電に(1)発生場所付近の温度分布を赤外線カメラなどで測定(2)発生時と同じ気温・湿度で湯気が発生するか実験--を行って原因分析するよう指示した。

 東電によると、湯気のようなものは、18日午前8時20分ごろ、3号機原子炉建屋5階で監視カメラで確認。

19日午前8時ごろには消えていた。【岡田英】



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http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130720mog00m040018000c.html





除染の費用も莫大な費用がかかる!。

この費用でも、まだ足りない状態と言える。

それは何故か?。

除染した所が、しばらくすると、また放射能汚染してしまうからだ!。



記事参照


除染費用は最大5兆1300億円 産業技術総合研が試算

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県内で実施する除染費用の総額が最大で5兆1300億円に上るとの試算結果を、産業技術総合研究所の研究グループが23日、発表した。

これまで政府は1兆円を超える除染関連費用を計上しているが、将来の見通しは示していない。

 研究グループは「エリアや工程ごとの費用や総額がどの程度かを推計することで、除染の在り方に関する議論の材料にしてほしい」としている。

 試算結果によると、国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が1兆8300億~2兆300億円。

市町村が除染を進める「除染実施区域」で7千億~3兆1千億円だった。

2013/07/23 23:30   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072301002415.html



原子力推進者の人々は、責任を取らなければならない!。

それは日本政府だけではなく、「経済界の原子力推進企業も資金を出さなければならない」、と言う事だ。

恍けている事は、許される事ではない。

元々と言えば「経済界が利益追求の為に原子力を推進してきた」と言う事が言える。

この為に、「福島は汚染してしまった」と言う事だ。


原子力を推進してきた企業は「責任を取らなければならない」。


「逃げ得」は絶対に許されない。





*そう言えば、話しは変わるが、脳梗塞で下半身不随になった自民・町村氏はどうなったのか?。



記事参照


「体調8割戻った」自民・町村氏が半年ぶり地元に
2013.4.6 18:46 [自民党]


昨年9月の党総裁選中に入院後、半年ぶりに地元入りし記者会見する町村元外相=6日午後、札幌市
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130406/stt13040618460007-p1.htm

 自民党の町村信孝元外相が6日、昨年9月の党総裁選中に入院後、半年ぶりに地元入りし「体調は8割ぐらい戻ってきた。

国会活動、地元活動に支障はない」と順調な復活をアピールした。

 町村氏は札幌市で開かれた党会合に出席後、記者会見。安倍晋三首相の政権運営に「(前回の)失敗を糧に極めて順調にやっていると思うが、順調な時が一番危険という鉄則もある」などと注文を付けた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/stt13040618460007-n1.htm



歩けるようになった?。

政界復帰はしなくてよい。

そのまま引退が望ましい。


奴も原発推進派だった。

経済界や自民党が推進してこなかったならば、福島は「とっくに復興している」と言える。

現状はどうなのか?。

原発について、以前、町村氏も「日本の原発は安全です」等と「大ウソ」をつき、更には「増やして行かないとならない」等と「気違いじみた事」を平気で述べていた。

そう言う事で「天罰が下った」のかもしれない。




原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp

環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/

資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/



東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/



日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/





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torl_001 (自民、細田氏「原発は安全」~最近の福島の子の甲状腺がん発生率「他県比較で、7倍」も!)
2013-11-15 02:54:40

福島では、最近、甲状腺の癌患者が増えてきている報道がある。

セシウムの蓄積による心筋梗塞の患者についても、原発事故後の方が圧倒的に増えているのでは!。

そのように思える。


自民の細田氏は、「原発は安全」と考えているのか?。

そのような状態は、「オウム教」のようなやカルト宗教の「洗脳された信者」と同じ状態と言える。

自民の細田氏も「福島原発を視察してくるべき」と言える。

除染や解体、非常に困難を極めている!。

別の場所で「福島のような事が発生した場合」、細田氏ならば「除染や原子炉解体」が可能なのであろうか?。

又、膨大な費用も必要となる。

日本の赤字の解消はどうするのか?。

マイナスが加速化して行くと言う事になる。



このような事を考えた場合、自民の細田氏、「後先を考えない非常に無責任な議員」と言え、「もう発言しない方が良い」と言える。

政党にとっても「老害議員」と言う状態であり、良くないと言える。


海外では原発を設置している国もあるが、少なくとも日本においては原子力は、もはや必要ではないのだ。


原子力発電=冷却出来なくなった場合、燃料が熱暴走し、大量の放射線が飛び散る事になるのだ。

それでも「原発は安全」と言えるのか?、と言う事だ。





記事参照


「原発は安全という結論、次第に出てくる」自民・細田氏
2013年11月13日16時27分

 ■細田博之・自民党幹事長代行

 残念ながら福島第一原発の事故で見直し論が出ているが、科学的に対応して立ち直って、原発はあらゆる意味で安全で地震・津波、テロに耐えうるという結論が次第に出てくる。

(原発を)ゼロにすべきだとか、すべきでないという議論をすべきでない。

(自民党のインターネット番組で)


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http://www.asahi.com/articles/TKY201311130151.html


*細田氏のような「原発信者」は、そのように思うのであろう。




「原発信者」の細田氏の事とは別として、日本の新聞社だと、下記のように書けないのであろう。

安倍氏などから「指導されている」のでは、と思える。

このよう状態の場合、他国の新聞が役に立つ。


記事参照


福島県の子どもの甲状腺がん、他県の7倍
2013年11月14日10時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の7倍に達することが明らかになった。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は12日、福島第1原発事故発生当時18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに22万6000人中26人ががんと判明し33人に疑いが認められたと発表した。

朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い」と指摘した。

福島県は2011年3月の原発事故後、同年10月から県内の18歳以下の子ども36万人を対象に甲状腺検査を実施しており、先月までに全対象者のうち63%の検査を完了した。

疑いを含む患者59人の原発事故当時の平均年齢は16.8歳だった。

しかし検討委員会の星北斗座長は、「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」と話した。

委員会側は、福島の場合18歳以下の全員を検査するために患者数が相対的に多いもので、86年のチェルノブイリ原発事故の場合4~5年が過ぎてから甲状腺がんが多く見つかり始めたと強調した。

「チェルノブイリの場合、主に事故当時0~5歳だった子どもたちが牛乳などを通じて被ばくし、後に甲状腺がんが発生したが、福島の場合はこれと違い15~18歳に患者が集まっている」とし、原発事故が直接的な原因ではないとの見方もある。

だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から4年過ぎる2015年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『2015年問題』が登場するだろう」と指摘している。


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http://japanese.joins.com/article/274/178274.html




「子の甲状腺がん、他県比較で7倍 疑い含め59人」

子の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県は被曝影響否定
2013年11月13日06時33分

 【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は12日、検査を受けた約22・6万人のうち、計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。

8月時点より、検査人数は約3・3万人、患者は疑いも含め15人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝(ひばく)の影響とは考えられない」としている。

 県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約2万5千人の甲状腺検査も始める。

 新たに甲状腺がんと診断されたのは8人、疑いありとされたのは7人。

累計では、がんは26人、疑いが33人。

がんや疑いありとされた計58人(1人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く)の事故当時の年齢は6~18歳で平均は16・8歳。

 甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。

宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い。

ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。

 ただ、チェルノブイリでは、原発事故から4~5年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と分析している。

県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも4千~5千人に1人がんが見つかっていることなどを挙げている。


内部被曝2割過小評価か 事故直後の作業員 国連委指摘(10/12)
福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め44人に 16人増(8/20)
甲状腺がんの子、12人に 福島県調査、被曝影響は否定(6/5)
見えぬ敵、闘い続く 甲状腺被曝の実態、推計頼み(3/8)


http://www.asahi.com/articles/TKY201311120463.html




*他の新聞社にも同じ事が言えるが、タイトルの疾病発生件数だけだと、それが平均より「多いのか?」、「普通なのか?」、「少ないのか?」が非常に分かりにくい。

記事を読んで計算すれば、12÷1.7=「7.0588.....倍も発生している!」、と言う事が分かるが、それならばタイトルに「7倍も!」と言う言葉を入れた方が、読者も真剣に読んでくれると思う。

今後はそのような事を配慮して記事にするとより良くなる。

インターネット上のデジタル新聞であれば、タイトルの付け方によって「アクセス数も変わってくる」と言う事が言える。



個人的にタイトルをつけるならば、


「子の甲状腺がん、他県比較で7倍も 疑い含め59人」


このようなタイトルの方が、読者は「より、この記事を読みたい!」となるはずだ。


個人的には、そのように思える。





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