また温家宝は、「大嘘をついているようだ！」。
中国共産党の特徴なのか？、、、。
「嘘で嘘を塗り固めている状態だ！」、、、この為に「人民に「不満のガス」が溜まってしまい「大爆発」、「暴動」と言う状態」になってしまうのである。
当時、尖閣諸島、魚釣島では「鰹節」を作っていたのだ。
その証拠も多数あるぞ。
当時は中国政府も無関心であった。
温家宝も文明人になるべきだ、、、。
自分に正直になるべきだ。
「嘘は良くない」、、、。
中国海軍の通り道なのだろ、、、。
だからといって「どうぞ」とはならない。
化石のような考え方の中国では駄目だぞ！。
歴史的事実が物語っているのだ、、、。
記事参照
尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表
【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約２５分間、会談した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。
先月７日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。
日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。
会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。
両首脳は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。
中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日（両国）の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。
ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。
また、中国外務省は５日、両首脳の接触は「交談（語り合うの意）」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。
菅首相は会談後、記者団に「６月に政権を担当した直後に（中国の）胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。
◆日中首脳会談の骨子◆
▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致
▽戦略的互恵関係を進展させることを確認
▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意
▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張
（2010年10月5日12時09分 読売新聞）
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間違いなく日本の領土・領海なので「早急に監視小屋と、自衛隊の配備」を行うべきだ。
日本の領土・領海なので「中国の顔色」を見る必要は全く無い。
堂々と工事を始めるべきだ。
関連項目として東シナ海のガス田問題も、話し合いはどうなっているのか？、、、。
菅政権は何をしているのであろうか？！。
もたついていると損害も大きなものになってゆくので、中国側が既に掘削している東側で日本も掘削すべきだ。
現在、尖閣諸島は海上保安庁が監視を行っているが、南北最前線での区域では装備が弱い。
本来ならば行わない方が良いが、このところの中国の行動、又は今後の状況をを考えると「自衛隊」に入ってもらうのが適切と言える。
ソマリア沖などにも支援しているが、そこよりも「尖閣諸島周辺海域」を防衛すべきだ。
石垣島になるのであろうか？、、、。
「自衛隊」の「本来の任務」とは何なのか？。
「日本国」を自衛・防衛する為に存在する大隊である。
それなのに先日の事件でも、海上保安庁がフル稼働で動いている状態だ、、、。
自衛隊の船、一隻でも「浮かばしておけば」、状況はガラリと変化する。
今後は自衛隊の参加も多くすべきだ。
自衛隊が出て来ると「物々しくなる」と考える議員、幹部は「現状はどうであったのか？、、、」と言う事をシッカリと見つめ直さなければならない。
何の為に莫大な防衛予算を使っているのか？、、、。
正に「自衛隊の出動」は適切な時期に来ている、、、今こそ「自衛を行う必要がある」と言う事だ。
「相手を刺激しない方が良い」などと述べている者は「敗者」になると言えよう、、、。
そのように考えていても、暫くすれば「再び同じような事を繰り返して来る」と言う事だ。
それがエスカレートし、繰り返されているうちに、スプラトリー諸島（中国政府による領土・領海強奪占領）のようになってしまうのである。
記事参照
中国監視船、尖閣諸島から去る＝首脳会談の影響か－周辺海域の２隻・海保
海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約２２キロ）で活動していた中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」は６日未明、１２日ぶりに同水域を去り、海保の巡視船のレーダー上から消えた。
中国の方向に向かっているとみられる。
仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、「海保の巡視船が警戒を行っていたので、領海内への侵入はなかった」と指摘、今後も関係省庁が連携して監視・警戒活動を継続する方針を強調した。
４日にブリュッセルで行われた日中首脳会談の影響については「そこは分かりかねる」と述べた。
仙谷長官によると、漁政２０３は午前３時ごろ、漁政２０１は同５時ごろ、尖閣諸島の北方向に航行し、接続海域から離れた。
海保によると、交代の監視船は来ていない。
２隻は中国農業省漁政局の所属で、９月２４日から尖閣諸島周辺で活動。
接続海域を周回するように航行し、海保が領海内に入らないよう警戒を続けていた。
（2010/10/06-12:17）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010100600233&j1
同義記事
中国漁業監視船 尖閣周辺離れる
2010年10月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010100602000184.html
給油の為に戻っただけかもしれない、、、。
自衛隊が領域警備を…野党各党、検討活発
たちあがれ日本の園田幹事長は６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、自衛隊の出動により領海侵犯を防ぐ「領域警備法案」（仮称）の今国会提出を目指す方針を表明した。
園田氏は、「（現状は）領海侵犯されても、自衛隊出動によって取り締まる法律が整備されていない」と指摘した。
一方、自民党は６日の防衛政策検討小委員会で、領域警備を自衛隊の活動として明記する自衛隊法改正などを検討することで一致した。
（2010年10月6日17時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101006-OYT1T00897.htm
*この法案、早急に法制化すべきだ。
自衛隊でも「特別権限により海上などでも拘束」出来るようにすべきだ。
拘束者が出た場合、その後、海上保安庁に引き渡すと言うのが、ノーマルな状態ではなかろうか。
中国による領海侵犯、違法操業の漁船が多く、酷い状態になって来ているので「それなりの対応」を行う必要が出てきたと言う事だ。
昔のような状態であったならば、このような状況「法整備と警備の強化」にはならなかったが、、、、。
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中国海軍、南シナ海で核武装潜水艦増強 英戦略研
2010.9.7 20:00
【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、国際情勢に関する報告書「戦略概観２０１０」を発表した。この中で、中国海軍が領海を越えた作戦を頻繁に展開し、米国や東南アジア諸国を警戒させていると分析。
中国の軍備拡張とその不透明さが脅威になるとの疑念が膨らんでいると指摘した。
報告書は、石油・天然ガスが豊富に埋蔵され、海上輸送の要衝でもある南シナ海で、中国海軍は核武装した潜水艦の配備数を増やして軍事的影響力を拡大させていると明記した。
ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの周辺国は中国が２００２年に武力行使放棄と現状維持を約束した「行動宣言」を破って、再び南シナ海の領有権を主張することへの警戒心をあらわにしているという。
これに対し、ゲーツ米国防長官は今年６月、南シナ海で経済活動を行う米国や他国の企業に対する中国の恫（どう）喝（かつ）的な行動を牽（けん）制（せい）している。
中国の示威行為として、中国の潜水艦２隻と駆逐艦８隻が４月、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に向かう途中、日本政府への通告なしに沖縄本島と宮古島の間を通過した事例も紹介。
中国艦艇の艦載ヘリが警戒監視中の日本の護衛艦に接近し、日本のメディアや政府関係者を刺激した。
その一方で中国海軍がソマリア沖・アデン湾での海賊対策に参加したことは、中国が国際社会への協力を強化しようとしている前向きな兆候だと評価した。
このほか、報告書は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫前首相の対応が迷走し、日米同盟は「危機をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
日本側の対応に業を煮やしたクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼びつけ、雪の中で待たせたという報道を紹介。
日米安全保障条約改定署名５０周年でも日米首脳は別々に声明を出し、二国間同盟の重要性を再確認しただけだったと述べ、日米関係は急速に悪化していると指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100907/erp1009072000010-n1.htm
グアムに無人偵察機初配備 米空軍が中国軍を監視
2010.9.8 15:47
米空軍が今月１日から米領グアムのアンダーセン基地に無人偵察機グローバルホーク１機を初めて配備したことが８日、分かった。南シナ海や東シナ海での活動を拡大する中国軍を念頭に、アジア太平洋地域の空からの監視態勢を強化、船舶の安全航行を確保するのが主な狙い。
米太平洋空軍（司令部・ハワイ州）によると、既に同基地内に地上施設を整備、来年の早い段階に計３機でアジア太平洋全域をカバーする態勢を整える。地域での迅速な災害救援や北朝鮮動向の偵察も可能となる。
グローバルホークは６万フィート（約１万８千メートル）上空を飛行、高性能カメラに加え、高感度の通信傍受機能を備えている。地上施設のパイロットにより「連続２８時間以上の運用が可能」（米軍）で、攻撃能力はない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100908/amr1009081547010-n1.htm
*日本政府へ、、、計３機、アジア太平洋全域をカバーする態勢を整える（米太平洋空軍）と言う事のようだ、、、。
（２）に続く、、、。
中国、西沙諸島に常駐監視船
2010.9.17 23:11
このニュースのトピックス：中国
中国政府はベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域に漁業監視船を常駐させることを決め、広東省広州市の造船所で４００トン級の大型船舶の建造を始めた。新華社が１７日までに伝えた。
同海域は１９７４年の中国とベトナムの軍事衝突以降、中国が実効支配している。主要島の永興島には中国が滑走路や埠頭を建設し、ベトナム側が反発している。
中国農業省高官は「西沙海域で漁業管理と主権保護の任務が日増しに重くなっている」と述べた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100917/chn1009172312005-n1.htm
南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国
尖閣
尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。
地域大国である日中両国の全面対決回避に安堵（あんど）する一方で、東、南シナ海を「自らの海」とする中国の攻勢がさらに強まるとの懸念が出ている。
日本政府が船長釈放を決めた２４日午後。シンガポールでは各国の外交・国防専門家らによる国際シンポジウムが開かれていた。田中均・元外務審議官が講演の冒頭、船長釈放のニュースを伝えると、会場を埋めた約４００人から大きな拍手が起きた。
この地域の最大関心事は経済成長の維持であり、地域に大きな影響力を持つ日中の対立は、どの国も望んでいない。
インドネシア戦略問題研究所のバンタルト・バンドロ上級研究員は釈放決定について、「日中関係だけでなく、地域全体への悪影響も避けられた。大局に立った賢明な判断だった」と評価した。
だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。
タイの外交問題専門家は２５日、本紙に対し、「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。
今回、「謝罪と賠償」まで対日要求をエスカレートさせた中国。東南アジア各国は、実効支配を強める中国に抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。
フィリピンでは１９９０年代、中比などが領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕（だほ）し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。
ところが、９２年に米軍がフィリピンから撤退し、９５年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。２００１年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。
かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。
中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。
ニューヨークで開かれた今回の米ＡＳＥＡＮ首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。
だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。
経済的影響力を強める中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。
（シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一）
（2010年9月25日22時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00834.htm
米海軍、原子力潜水艦「ミシガン」を異例の公開 中国を牽制か？ (1/2ページ)
2010.10.1 22:14
このニュースのトピックス：領土問題
米海軍は１日、横須賀基地（神奈川県）に寄港しているオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員約１７０人）の内部を一部報道陣に公開した。
巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）を搭載し、「見えない抑止力」と言われる原潜をあえて公開したのは、尖閣諸島の「領有権」を主張し、海洋での覇権拡大を続ける中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。
「ミシガン」は９月２８日に入港した。フィル・マクラーフリン艦長（海軍大佐）は記者団に「平和のためにここにいる。
われわれは対応する準備はできている」と強調した。横須賀基地には９月上旬にも最新型のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」（７８００トン）が初めて寄港した。
ミシガンは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する戦略型原潜を改良した。海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳの母艦の役割も持ち、ミサイル攻撃と特殊作戦の常時実施を可能とする。
トマホークは１９９１年の湾岸戦争で約３００発が使われた。「ミシガン」はこの半数にあたる最大１５４発の発射が可能で、現在は１５の発射管に１０５発が搭載されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101001/amr1010012221009-n1.htm
米海軍、原子力潜水艦「ミシガン」を異例の公開 中国を牽制か？ (2/2ページ)
2010.10.1 22:14
このニュースのトピックス：領土問題
このように「軍事機密」が満載された原潜を公開したのは、米政府が、中国が東シナ海や南シナ海に加え、太平洋でも活動を活発化させる現状に懸念を強めているからだ。
中国は海軍の近代化を急ピッチで進め、潜水艦を６５隻保有しているとされる。ＳＬＢＭ「巨浪２」を搭載可能な新型「晋」級ミサイル原潜が海南島の基地に配備されたことも明らかになった。
４月には中国海軍のキロ級潜水艦２隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻が沖縄本島近くを通過している。
米政府は、このような動きを注視しており、グレグソン国防次官補は「強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と警戒心をあらわにした。
グレグソン氏は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件についても「日本政府の立場を全面的に支持する」と語っており、今回の原潜の公開も日米同盟の重要性について無言のメッセージを込めたとみられる。（有元隆志）
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中国、ベトナム漁船拿捕ノ西沙諸島海域
【バンコク＝若山樹一郎】ベトナム国営通信は５日、中国とベトナムが領有権をめぐって争っているパラセル（西沙）諸島海域で９月１１日、ベトナム漁船１隻が中国側に拿捕（だほ）され、越側の抗議にもかかわらず、乗組員９人が依然拘束されたままになっていると伝えた。
同通信によると、越政府は駐ハノイの中国大使館に対し、拿捕は主権の侵害だと抗議。
ハノイで５日、両国代表による協議が行われたが、中国側が解放の条件として漁船の所有者に罰金を要求、越政府は無条件の解放を求めたという。
パラセル諸島は中国が実効支配しており、昨年３月ごろから海洋権益を守るためとして、漁業監視船による監視を強化。越漁船の拿捕が相次いでいる。
（2010年10月6日21時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101006-OYT1T00971.htm
同義記事
南シナ海で中国がベトナム漁船を相次ぎだ捕
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中国 ベトナム漁船１隻をだ捕
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101006/t10014423711000.html
中国対艦ミサイルは驚くべき性能＝米メディア報道
2010年10月06日
米ニューズウィーク誌は４日、中国が持つ対艦ミサイルの性能が驚くべきものとなり、米海軍は対応が必要だとする内容の記事を掲載した。
報道は、中国が現在持つ最も強力な対艦ミサイルはロシアが設計した「シズラー」で、射程距離は３００キロだと指摘した。
また、中国が現在、射程距離１５００キロとなる対艦弾道ミサイル「東風－２１Ｄ」の能力強化を図っており、２年以内にも空中実験を行う可能性があるとの元米軍関係者の話を紹介。
中国はこうしたミサイルがアジアの海軍力強化のために重要だと考えている、とした。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/263139/
学術的にも調査が必要だ。
記事参照
島だけじゃない！ センカクモグラを守る会発足
2010.10.7 22:06
環境省の絶滅危（き）惧（ぐ）種に指定されているモグラの一種「センカクモグラ」など沖縄・尖閣諸島魚釣島固有の動植物１１種を守ろうと、アルピニストの野口健さん（３７）らが「センカクモグラを守る会」を設立、７日発表した。
発起人の一人で富山大の横畑泰志准教授（４９）＝動物生態学＝によると、センカクモグラは通常のモグラより歯が少なく体長もやや小さい約１３センチ。昭和５４年に研究者が発見し、捕獲しようと履いていたサンダルでたたいたところ死んだメス１頭が、剥（はく）製（せい）として九州大にあるのみという。
島では５３年に日本の民間団体が持ち込んだヤギが繁殖、環境破壊が進みモグラを含め多くがすでに絶滅しているか、絶滅の危機に瀕（ひん）している可能性がある。平成３年から上陸調査が行われておらず、野口さんは「今後、政府へ調査を要請していく」と話した。
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• 【尖閣衝突事件】チャイナリスクに警鐘「資源供給元の分散を」と経済同友会代表幹事
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101007/trd1010072210009-n1.htm
ネコの目のようにコロコロと変化する、本当に都合の良い国だ、、、。
一部の学校では修学旅行を中国の上海などにしていたが、中国共産党のコロコロと変化する考えにより、思い出が作れず破綻した、、、。
この事は一生忘れる事は無いはず。
中国とは、このように「不安定な国」なのだと言う事を考えさせられる出来事である。
記事参照
中国 万博の訪問団受け入れへ
10月10日 17時45分
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を受けて、上海万博を視察する日本の若者たちおよそ１０００人の訪問を中国が延期した問題で、中国政府は、今月末に受け入れると日本側に伝え、日中関係の改善に向けて動き始めていることを裏付ける形となっています。
日本の大学生や社会人などおよそ１０００人で構成する訪問団は、当初、先月２１日から４日間の日程で上海を訪れて上海万博を視察するほか、さまざまな交流イベントに参加する予定でしたが、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のあと、中国側が受け入れ延期を通告していました。
この事業を実施する「日中友好会館」によりますと、中国政府は、日本の外務省を通じて、上海万博が閉幕する直前の２７日から４日間の日程で訪問団を受け入れると連絡してきました。
これを受けて、日中友好会館では、１０日朝から参加予定者に対し、速達の郵便やメールであらためて訪問団への参加を呼びかけているということです。
日中関係をめぐっては、４日、菅総理大臣と温家宝首相が訪問先のベルギーで会談を行い、事件を受けて中止や延期となっている民間レベルの交流を復活させることなどで合意しています。
今回、中国側が大規模な訪問団の受け入れを決めたことで、日中関係が改善に向けて動き出していることを裏付ける形となりました。
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101010/t10014504761000.html
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中国側が上海万博訪問団で受け入れへ 2010/10/10 18:56
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/10/2010101001000478.html
日本人万博訪問団受け入れへ＝尖閣問題で延期から一転－中国
（2010/10/10-20:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101000213
上海万博訪問団、中国側が受け入れ
2010/10/10 20:36
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E3E18DE3E2E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2
日本の上海万博訪問団受け入れ 中国側が連絡、２７日から
2010/10/10 20:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101001000507.html
中国共産党、温家宝の覇権主義、領土拡張占領主義、、、国連でのゴリ押し演説、中国政府が思ってもいないほど、「世界各国に響き渡っている」ようだ！、、、。
中国を取り巻く各国、その他貿易国が緊張状態になっており、中国政府のイメージも悪い方向に向かっている、、、。
尖閣事件と結びつけたのかもしれないが、建設会社「フジタ」の社員を拘束、最近、釈放したが、「中国の為に、旧日本軍の化学兵器処分の為に様子を見に行ったのに」拘束？と言う状態、、、。
自国の罪の無い人民も大量に拘束しているが、他国の罪の無い人々も拘束するのか？、、、。
凄い国だ、、、。
【邦人解放】政府「安堵」も対中「弱腰」の傷深く
2010.10.9 20:45
高橋定さん解放の情報に、政府内では安堵（あんど）の声が広がった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に端を発した日中関係の緊張緩和にも期待を寄せる。
だが、中国人船長を釈放し、証拠のビデオ映像も公開しないなど中国への過剰な配慮を続けたことで「圧力に弱い日本」というイメージを流布、菅直人首相の指導力不足も印象付けており、政権が受けた傷は深そうだ。
前原誠司外相は９日、「高橋さんは元気だと聞いている」とした上で「なぜ長期間にわたって居住監視に置かれたのか、今後、中国側に説明を求めていく」と述べた。
政府内には「国慶節（中国の建国記念日）の連休明けとなる８日以降に新たな動きがあるのではないか」（外務省筋）との観測が流れていた。
前原氏も８日の記者会見で「話し合いは非公式におこなっている」と早期解放をにおわしていた。解放タイミングは想定内だったようだ。
政府側は「一件落着」としたいところだが、政府対応が菅政権に与えたダメージははかりしれない。
温家宝首相との日中首脳会談の内容を明らかにしないなど菅首相の対応は、中国側を刺激しないことばかりに終始。
「弱腰日本」のイメージを定着させた。長期にわたり日本政府の足かせとなりそうだ。
菅首相自身も、政権内で仙谷由人官房長官の比重が高まるなど、求心力低下が避けられなくなった。
事件が今後の政権運営を不安定なものにしたのは確実だ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010092046011-n1.htm
現場の写真を撮る事は普通な事ではないのか？、、、。
軍事施設であれば「明確な標識」を設置しておくべきだ、、、。
（２）に続く、、、。
拘束されていた「フジタ」の社員も「軍の施設と言う事は、わからなかった」と述べている、、、。
更には罰金で釈放と言う事か、、、。
何故、罰金になってしまったのか？、、、。
中国政府の整備不良の為にこのような事が発生したのだ、、、。
「フジタ」の社員も「軍の施設と言う事が分かる状態であったのならば、撮影はしない」と述べていた。
このような状態では、「中国は、よく分からない、危険なボッタクリ国家！」と言う事になる、、、。
「相手に自身の問題を擦り付け、更には罰金として吸い取る」と言う、「悪質極まり無いやり方」、これこそ中国特有のやり方なのかもしれない、、、。
中国リスク、脅威が増大なようだ、、、。
ノーベル平和賞で劉暁波氏が受賞決定したが、中国国内で放送、報道を禁止させてはならない。
このような事を行っているから、人民のストレスは上がる一方なのである。
記事参照
【劉氏に平和賞】新華社電使用禁止も通達 平和賞、党機関紙以外に
2010.10.9 21:37
中国共産党宣伝部が党機関紙以外の各紙に対し、服役中の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定関連のニュースについて、中国外務省の批判談話を伝えた新華社電の掲載も含めて禁止する通達を出したことが分かった。
中国メディア関係者が９日、明らかにした。
宣伝部が中国国営通信新華社の配信記事の使用まで制限するのは異例。受賞決定が国内の人権擁護活動や民主化運動に与える影響について、中国当局が敏感になっている表れとみられる。
新華社電は劉氏の平和賞受賞決定を直接伝えなかったが、８日夜に中国外務省の「（授与は）平和賞への冒涜」との批判談話を報じた。
関係者によると、宣伝部は新華社が談話記事を配信した後、各地の党機関紙以外は新華社電も掲載してはならないと通達した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101009/chn1010092139018-n1.htm
【劉氏に平和賞】中国各紙は黙殺 当局規制も祝福の輪広がる
2010.10.9 22:21
このニュースのトピックス：中国
【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定から一夜明けた９日、同日付の中国各紙は、国営新華社通信が配信した中国外務省報道官の批判談話を掲載しただけで、受賞自体は“黙殺”した。
共産党機関紙、人民日報系の京華時報は「中国の罪人への授与は平和賞への冒（ぼう）涜（とく）」との見出しで、新華社の記事を掲載。他の有力紙も小さな扱いにとどまった。他のノーベル各賞については大きく報じていた中国紙だが、関係者によると、事前に当局から新華社の配信記事以外は掲載しないよう通達があったという。
唯一、一般中国人の読者が少ない国際情報紙、環球時報の英語版が、“中国人”としてはチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に続く２人目の平和賞受賞と補足。他の民主活動家らも同賞に推薦されていたことに言及し、「彼らは現在の中国の政治体制に反対しているという共通の特徴がある」と政府の主張を代弁した。
中国国内では授賞発表直後から、「劉暁波」の３文字が含まれた携帯電話のショートメールが送信できなくなった。インターネットの掲示板でも平和賞関連の書き込みが削除された。利用者は「恭喜、恭喜」「盛大な祝賀会を開催すべきでは？」など、規制をかいくぐる曖（あい）昧（まい）な表現で受賞決定を祝福した。
劉氏の妻、劉霞さんは１０日、遼寧省錦州の刑務所で服役中の劉氏と面会する予定だ。当局側は以前から面会時の会話内容も“規制”しており、劉氏本人に受賞を直接的な表現で伝えられる可能性は低い。
だが、当局がいくら隠そうとしても、伝わるものは伝わる。劉氏の知名度が決して高くない一般市民の間でも、口コミや海外にサーバーを置くサイトなどを通じて、徐々に祝福の輪が広がっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101009/chn1010092223020-n1.htm
過去の記事より
「アリのように殺せるぞ」 中国の闇監獄で深刻な人権侵害 国際団体
2009.11.12 13:01
このニュースのトピックス：中国
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。
中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。
報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、介護施設などに設置。拘禁者は毎年数千人に上るという。
闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」「看守は気を失うまで下腹部を殴った」などと証言した。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/091112/chn0911120933002-n1.htm
人間は「アリ」なのであろうか？、、、。
輪廻転生、このような事を行っていれば「いつかは、必ず自らに降りかかって来る」と言う事だ。
腐敗抗議の数百人拘束 北京、人権状況の実態露呈
2009.12.4 17:06
このニュースのトピックス：中国
北京市中心部にある中国中央テレビ本社前で４日、地元政府官僚の腐敗や不当な土地強制収用に抗議するため、全国各地から来た数百人の陳情者が、待ち構えていた１００人以上の公安当局者に拘束され、「闇監獄」とも呼ばれる拘束用施設に連行された。
４日は、中国政府が法治の徹底を図るために制定した「法治宣伝日」。早朝から陳情者は、中央テレビに対し、報道を通じて中央や地方の政府などに、法律に基づく統治の徹底を促すよう求めて続々と集合。
しかし陳情者が同テレビ本社前に来るたびに、多数の制服警官が取り囲んで、公安当局借り上げの市バスに乗せ、従わない陳情者は腕をつかみ強制的にバスに連れ込んで拘束。
満席になると、市南部にある拘束用施設に次々と送り込んだ。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912041709000-n1.htm
原始的な状態だ、、、。
未だに改善されていないようだ、、、。
仙谷官房、、、何でも隠そう、隠蔽癖なのでこのようになってくるのだ、、、。
つまらない問題をいつまでも発生させるべきではない！。
日本政府は、さっさと公開すべきなのである。
その他の何名かの議員でも、「ビデオを公開しない方が良いのでは？」などと考えた議員、、、、これが、vs中国共産党と言う事だ。
刺激しないように、、、など考え、認識が甘すぎる状態だ、、、。
追加としてガス田の方はどうなのか？、、、掘削の為か、海域が変色しているではないか！。
菅氏も仙谷氏も、いつまでたっても「野党の感覚、責任を取らない他人事主義、問題が発生しているにもかかわらず、のんびり主義、など」、、、バカボンなのか？、、、。
早く交替してもらいたい、、、菅氏も仙谷氏では、「国が滅びそうだ」！。
記事参照
【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開 (1/2ページ)
2010.10.11 01:23
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。
日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。
中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。
「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。
１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n1.htm
【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開 (2/2ページ)
2010.10.11 01:23
環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。
「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」
また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。
９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」－という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。
視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n2.htm
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権益保護へ巡視強化 中国海洋局
2010.10.10 19:18
このニュースのトピックス：中国
１０日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国国家海洋局の孫志輝局長はこのほど、海洋権益の保護などのため海上での巡航監視を強め、取り締まりに力を入れる考えを明らかにした。
海洋局はこれまでも巡視活動の定期化や範囲の拡大に努める方針を打ち出しており、引き続き活動を強化していくことを強調したとみられる。
孫局長はまた、海洋環境の保護にも力を入れる方針を示し、海上と陸上から一体的に管理していく考えを明らかにした。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101010/chn1010101920007-n1.htm
多少変化してきたと言う事なのか？、、、。
中国共産党幹部は「民主化」、「自由」は嫌いなはずだ、、、。
ヤラセの可能性があるので、見極めが重要だ。
記事参照
元党幹部ら、言論の自由要求＝ノーベル平和賞に呼応か－中国
【北京時事】中国共産党の元幹部ら２３人が１２日までに、憲法で保障されている言論や出版の自由が厳しい統制を受けている現状を批判し、規定の履行を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に要求する公開書簡をインターネット上で発表した。
発起人２３人は故毛沢東主席の秘書だった李鋭氏、党機関紙・人民日報の元社長胡績偉氏ら改革派の知識人。
服役中の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞授与が決定した直後の１１日付の書簡で、呼応した動きとみられる。
公開書簡によると、言論、出版、集会、結社の自由を保障した憲法３５条が、党や政府機関が定める細則によって「絵に描いたもち」になっていると批判。
胡錦濤国家主席や温家宝首相の発言を引用し、検閲の廃止やネット上の言論削除の禁止、記者の取材報道の自由などを要求した。（2010/10/13-01:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010101300013
下記参照
中国共産党引退幹部ら、自由化要求し公開書簡
（2010年10月12日22時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101012-OYT1T00991.htm
中国、元党幹部ら言論自由化訴え ネットで公開書簡
2010/10/12 22:55
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E1858DE3E0E3E2E0E2E3E29494E3E2E2E2
中国：共産党元幹部ら「言論の自由を」 ネットに公開書簡
2010年10月12日 23時41分 更新：10月13日 0時34分
http://mainichi.jp/select/today/news/20101013k0000m030111000c.html
中国の元党幹部ら23人、言論・出版の自由訴え公開書簡
2010/10/13 0:26
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E6948DE3E0E3E2E0E2E3E29494E3E2E2E2
中国共産党の引退幹部ら、「言論の自由」求め公開書簡
2010年10月13日1時57分
http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201010120378.html
中国は「中華人民国」とすべき、、、。
何よりも、「民主化と自由が必要だ」。
記事参照
全国人民代表大会常務委員に宛てた公開書簡 全文要約 (1/5ページ)
2010.10.14 00:03
このニュースのトピックス：中国
中国の故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏ら中国共産党元幹部ら２３人が、言論や出版の自由をうたっている中国の憲法の順守などを求め、インターネット上で発表した公開書簡の要約は次の通り。
◇
１９８２年に採択された中国憲法第３５条は、「中国国民は言論、出版、集会、結社、行進及び示威行動の自由を享受することができる」と明確に記している。２８年間、この条文は実現されず、党や政府機関が制定した施行細則によって否定されている。この種の、原則的には認めながら具体的には否定する偽の民主主義は、世界の民主主義史上の醜聞となっている。
胡錦濤国家主席の就任からほどない２００３年２月２６日、中国共産党中央委員会政治局常務委員会と民主政党による民主協商会議で、胡主席は「報道の制限の撤廃、世論の陣地の開放は社会の主流意見であり要求である。それは正常なことで、立法手続きを通じて解決させるべきだ」とはっきり述べている。もし、共産党が自ら改革、改善しなければ、生命力を失い、自然消滅へ向かうだろう。
１０月３日、米ＣＮＮはファリード・ザカリア氏による温家宝首相のインタビューを放送した。温首相は記者の質問に対し、「言論の自由はいかなる国でも絶対に必要だ。中国憲法は国民に言論の自由を与えている。人々の民主の要求を防ぐことはできない」と述べた。
中国憲法、そして胡主席や温首相の発言の精神にもとづいて、我々はここにおいて、言論及び報道の自由に関する憲法で定められた権利の実現について以下の通り述べるものである。
▽我が国における言論と出版の自由の現状について
我々は６１年間、れっきとした中華人民共和国公民の名義で、主人公として政治に参与してきた。しかし、我々が享受してきた言論や出版の自由は、返還前の香港、つまり植民地の住民のそれにも劣っている。
返還前の香港は英国の植民地で、女王政府が総督を任命し、彼の地を管理していた。しかし、当局は言論、出版の自由を住民に与えていた。
１９４９年の建国時、人々は解放に歓喜の声を挙げた。毛沢東は「中国人民はここから立ち上がる」と宣言した。しかし、建国から６１年、改革・開放から３０年経った今日まで、我々は香港の人々が植民地時代に有していた言論・出版の自由を手にしていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140005001-n1.htm
全国人民代表大会常務委員に宛てた公開書簡 全文要約 (2/5ページ)
2010.10.14 00:03
このニュースのトピックス：中国
現在、政治絡みの書籍は香港で出版しなければならない。祖国に復帰したことによるものではなく、植民地時代の旧法を踏襲しているだけだ。本土の人々の“主人”としての地位はあまりにも劣っている。国家がいうところの中国の特色ある“社会主義的民主”は実のところ尋常ではない。
一般国民だけでなく、党の高級幹部でさえ言論・出版の自由がない。最近、李鋭はある出来事に遭遇した。それほど昔のことではない。「周小舟記念文集」が出版された。その中にはもともと１９８１年に人民日報のために書いた周小舟を回顧するエッセイが含まれていたが、出版された書籍には掲載されなかった。
周小舟夫人が電話で説明したところでは、「当局が李鋭の文章を使ってはならないと通知してきた」。１９８１年に党機関紙で発表した旧作でさえ文集に収容できないとは、まったく荒唐の極みである。李鋭は言う。「なんという国家なのだ！ 私は大声で叫ぶ。出版には自由が必要だ！ 公民の言論の自由を封殺するなどまったく違法だ！」
高級幹部だけではない。我が国の首相でさえ言論・出版の自由がない！
２０１０年８月２１日、温家宝首相は深センで「改革・開放を堅持してはじめて、国家は光り輝く前途を有する」と題する講演を行い、「我々は経済改革を推し進めるだけなく、政治体制改革も促進しなければならない。政治体制改革による保障がなければ、経済改革で得た成果は失われる。現代化という目標は実現できない」と述べた。
国営新華社通信は「経済特区の美しい未来の創造」と題する２１日付けの記事で、温首相の講演の中の政治体制改革に関する内容を削除した。
２０１０年９月２２日（米国時間）、温首相はニューヨークで米国系中国メディアや香港、マカオのメディアの責任者らと座談会を行った。そこで再び“政治体制改革”の重要性を強調した。温首相は「政治体制改革について、私は以前すでに、経済改革は政治体制改革の保障がなければ本当の成功を得ることはできない。すでに手にした成果も失うと述べている」と語った。
国連総会で行った「真の中国を知る」と題する演説でも、政治体制改革について言及した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140005001-n2.htm
（２）に続く、、、。
、、、（１）の続き。
全国人民代表大会常務委員に宛てた公開書簡 全文要約 (3/5ページ)
2010.10.14 00:03
このニュースのトピックス：中国
９月２３日（北京時間）夜、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組や新華社は一連の活動を報じたが、内容は海外に住む中国人の現状や海外の中国語メディアの働きなどに限られ、政治体制改革に言及したことは伏せられた。
これらの事情の責任の所在を追及しても、絶対に具体的な人物には辿り着かない。見えてくるのはただ“見えない黒幕（邪悪な手）”だけである。
彼らは道理に反していると知りながら憲法違反を犯している。通常、電話で誰それの作品は発表できない、ある出来事を報道してはならないと通知してくる。電話をかけてくる関係者が名乗ることはなく、機関の秘密を守るよう繰り返し言い含められる。しかし、指示は必ず執行しなければならない。
この“見えない邪悪な手”の正体は党中央宣伝部である。現在、宣伝部は党中央委員会や国務院をも凌駕する。いったい、宣伝部はどんな権力を持って、首相の発言を封鎖するのかを問いたい。
▽いかなる権力が全国民が首相の講演を知る権利を剥奪しているのか
我々の要求の核心は検閲を廃止し、追徴制を選択することである。憲法第３５条の言論・出版の自由は、出版管理条例など政府機関が定める施行細則によって「絵に描いたもち」になっている。これらの施行細則とはいわゆる検閲制度を意味する。多くの命令やタブーが言論・出版の自由を制限している。新聞出版法の制定、検閲制度の廃止がすでに急務となっている。
全人代に、即刻、新聞出版法の制定に着手し、出版管理条例や地方当局による出版管理を廃止するよう建議する。憲法第３５条は公民に言論・出版の自由を与えている。制度上からみれば、党や政府機関による直接制御からのメディアの独立、“党の代弁者”から“社会の公器”への転換ということである。
したがって、新聞出版法制定の基礎には追懲制の実行が必要である。党の指導強化という名目での検閲制度を再強化してはならない。いわゆる検閲制度は出版物が出版される前に、党や政府機関による審査を通らなければならないということである。許可されてやっと出版が可能となり、許可を受けずに出版すれば違法出版物となる。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140005001-n3.htm
全国人民代表大会常務委員に宛てた公開書簡 全文要約 (4/5ページ)
2010.10.14 00:03
このニュースのトピックス：中国
いわゆる追徴制では、出版物は必ずしも党や政府機関の許可を得る必要はない。編集長が決めればすぐに印刷に入る。出版・発行は完全に自由である。出版後、不都合な結果やもめごとが起これば、政府が再び介入し、法律に従って是非を判断するというものだ。
世界各国の新聞出版法制度の発展は、検閲制から追徴制への転換という道筋を辿ってきた。追徴制が検閲制度からの歴史的進歩であることは疑いがなく、人文科学や自然科学の発展促進、和諧社会の歴史の進歩促進に大きな作用を及ぼす。
英国では１６９５年、予防検査制度が廃止された。１８８１年にはフランスで予防検査制度が撤廃され、新聞や雑誌の発行前に必要な手続きは、簡単な声明だけとなり、発行責任者が署名し、共和国検察院に郵送すれば即可能となった。わが国が現在行っている書籍、新聞の検閲制度は、英国から３１５年、フランスから１２９年遅れている。
▽我々の具体的要求
一、メディア主管機関の廃止。経営を独立させ、出版機関の社長や編集長に責任を負わせる
二、記者を尊重し、記者の“無冠の王”としての社会的地位を樹立せよ。記者が集団性事件を報じ、官吏の腐敗を暴くのは、人民を代弁する神聖な仕事であり、保護や支援を受けるべきである。
即刻、地方政府や公安機関が随意に記者を拘束するという違法行為を制止せよ。
謝朝平の事件の幕の後ろで操っていた者を追及せよ。渭南市の党委書記、梁風民は失職させ、党規にもとづいて処罰し、悪事を真似る者への戒めとせよ
三、省をまたいだ世論の観察の禁止令を廃止し、中国人記者が全土で自由に取材、報道する権利を保障せよ
四、インターネットは社会情報や公民の意見の重要な交流の場である。
国家機密やプライバシーの侵害になる言論以外はネット管理部門が自由にサイトや書き込みを削除してはならない。
インターネット特務機関や（政府に都合のいいことを書き込んで報酬をもらう）“五毛党”は廃止せよ。検閲をかいくぐる技術に対する制限を廃止せよ
五、党史に関するタブーをなくせ。中国国民は党が犯した罪を知る権利がある
六、「南方週末」や「炎黄春秋」が民営雑誌として改編することを認めよ。雑誌の民営化は政治改革の方向である。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140005001-n4.htm
全国人民代表大会常務委員に宛てた公開書簡 全文要約 (5/5ページ)
2010.10.14 00:03
このニュースのトピックス：中国
歴史が教えている。為政者と評議者が高度に一体化し、政府とメディアがともに“党”と称され、党が自ら舞台で演技して、自ら拍手喝采を送れば、民意が正確に指導者に伝わることは難しい。
大躍進から文化大革命まで、中国本土のすべての新聞・雑誌、テレビやラジオは真の民意を反映したことがなかった。党と国家の指導者の耳には異なった声は聞こえず、大きな間違いに気づき、修正することも難しかった。
執政党と政府は納税者の税金を使って、メディアに自分たちを称賛させた。これは民主国家では許されないことである
七、すでに中国に復帰した香港、マカオの書籍の本土での公式発行を認めよ。
我が国は世界貿易機関（ＷＨＯ）に加盟し、経済面ではすでに国際化されている。文化面での鎖国は改革・開放の規定方針に反する。香港やマカオは先進文化を届け、その書籍や雑誌は人々に歓迎され信頼を得ている
八、各レベルの宣伝部門の職能を転換させよ。
タブーを決める機関から正確性や報道の時機、妨害のない情報の流布の保護機関に転換せよ。
汚職官吏による暴露記事の規制を支援する機関からメディアによる党や政府機関の監督作用を支援する機関に転換せよ。
発行停止や編集長の更迭、記者の拘束を行う機関から強権へ対抗し、メディアや記者を保護する機関に転換せよ。
宣伝部門の党内、社会における悪評は甚だしく、名誉回復にはいくつかのよい事をしなければならない。
適当な時期を見計らって、世界の潮流に符合するように、宣伝部門を改名することも考えられる
切に訴え、最大限の関心をもっていただけることを願う。
２０１０年１０月１日
▽発起人（２３人）
李鋭（前中央組織部常務副部長）▽胡績偉（前人民日報社長）▽江平（元政法大学長）▽李普（元新華社副社長）▽周紹明（元広州軍区政治部副主任）▽鐘沛璋（元中央宣伝部新聞局長）▽王永成（上海交通大教授）▽張忠培（元故宮博物院院長）▽杜光（元中央党校教授）▽郭道暉（元中国法学雑誌社編集長）▽肖黙（元中国芸術研究院建築芸術研究所長）▽荘浦明（元人民出版副社長）▽胡甫臣（元中国工人出版社長兼編集長）▽張定（元中国社会科学院社会科学出版社長）▽于友（元中国日報編集長）▽欧陽勁（香港太平洋雑誌編集長）▽于浩成（元群瀧出版社長）▽張清（元中国電影出版社長）▽兪月亭（元福建テレビ社長）▽沙葉新（前上海人民芸術劇場院長）▽孫旭培（元社会科学院新聞研究所長）▽辛子陵（元国防大灯台中国編集室主任）▽鉄流（民刊往事微痕編集長）
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/101014/chn1010140005001-n5.htm