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福島第1原発、IAEAが調査~汚染水の処理について「最大の難題だ」/その他、関連記事。

2013年04月24日 02時47分00秒 | 科学/ハイテク
日経新聞 「汚染水、最大の問題」 IAEA調査団が評価結果公表 より。
福島第1原発の視察を終えて記者会見する国際原子力機関(IAEA)調査団のレンティッホ団長(動画)。
http://www.nikkei.com/video/?bclid=67421386001&bctid=469188992002&scrl=1



各記事参照

福島第1原発の廃炉、30─40年より早期の確約は不可能=IAEA部長
2013年 04月 22日 18:40 JST


[go to article]
4月22日、福島第1原発の廃炉作業を調べていたIAEAのファン・カルロス・レンティッホ氏は「作業は膨大。あのような複雑な施設において30、40年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。写真は昨年5月撮影(2013年 ロイター)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE93L05020130422


[東京 22日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の廃炉作業を調べていた国際原子力機関(IAEA)の調査団を率いたファン・カルロス・レンティッホ氏は22日、都内で記者会見し、東電と日本政府が廃炉までの作業期間を30─40年と見込んでいることについて「廃炉までの作業は膨大。あのような複雑な施設において30、40年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。

調査団は今月15日に来日、17─19日に福島第1の現地を調査した。団長のレンティッホ氏はIAEAで核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務める。

レンティッホ氏は、福島第1原発で発生する汚染水の処理問題について「直近の課題としては最大の難題だ」と指摘。

「より信頼性の高いシステムを採用すること、現場のさまざまな制約条件がなにかを解析することが必要だ」などと語った。

IAEAは同日、「東電が福島第1原発の原子炉と使用済み燃料プールの安定的冷却を達成しているのを目の当たりにした」とのレンティッホ部長によるコメントを含む報告書概要を日本政府に提出。

1カ月以内に正式な報告書をまとめるという。同部長は東電の廃炉作業の能力について「東電はその能力を備えていると見受けられる」としながらも、汚染水問題については「包括的な対策を立てることが重要だ」などと注文した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

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iaea 国際原子力機関 核燃料サイクル


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http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE93L05020130422




「汚染水、最大の問題」 IAEA調査団が評価結果公表
2013/4/22 19:21


 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業を視察した国際原子力機関(IAEA)の調査団は22日都内で記者会見し評価結果を公表した。ファン・カルロス・レンティッホ団長は「汚染水は直近では明らかに最大の問題だ」と述べ、取り組みの改善が必要だとの認識を示した。

 建屋にたまった汚染水に地下水が流入するのを食い止める対策や、汚染水の貯蔵容量を増やす方法などの検討を求めた。

汚染水が敷地外に与える放射線の影響も調べるべきだと助言したうえで、「水管理はまだ改善の余地がある」(レンティッホ団長)と指摘した。

 廃炉計画については「論理的で合理的」と評価したが、仮設の冷却機器や配管などを「恒久的な装置に置き換える必要がある」と述べた。

同原発では地下貯水槽での水漏れやネズミによる停電など仮設機器でのトラブルが相次いでいる。

 調査団は東電の信頼回復のため、これまでの同社の事故報告のあり方を再評価することも提案した。廃炉計画の策定にも関係者が参加し、共同で取り組むことが重要だと指摘した。

 今回の調査は廃炉作業への助言を求めるため、日本政府が要請した。調査団は1カ月以内に報告書を日本に提出する。福島原発の廃炉に関してIAEAが調査団を派遣したのは初めて。


関連キーワード
東京電力、IAEA、福島第1原子力発電所、汚染水、調査団


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201B_S3A420C1EE8000/




福島第1原発:IAEA報告書案「汚染水が最大の難題」
毎日新聞 2013年04月22日 22時08分

 東京電力福島第1原発の廃炉作業が妥当か検証する国際原子力機関(IAEA)の調査団が22日、報告書案を公表した。

増え続ける放射性汚染水について「最大の難題だ。包括的な戦略を持った方がいい」などと指摘し、汚染水貯蔵で生じる課題への継続的対応を求めた。

 調査団は17~19日に同原発を視察した。報告書案は、施設の構造を検証し、外的リスク防護を向上する努力を継続すべきだ▽汚染水貯蔵で生じる課題への対応を継続して改善すべきだ▽事故対応を検証し国民の信頼向上に取り組むべきだ--などの諸項目について東電と日本政府に求めた。

正式な報告書は1カ月以内に作成される予定。

 原子炉建屋への地下水流入で汚染水は毎日400トン増える。

調査団長のホアン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は記者会見で「汚染水問題は明らかに最大の難題」と述べ、「地下水の流入を止めることが唯一の水量減少の方法だが(放射線量の高い)建屋内での作業が必要で時間がかかる」と指摘した。【鳥井真平】


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http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m040114000c.html




社説
原発汚染水問題
2013年04月21日

技術総投入し根本的解決を

 東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水の対策の難しさが露呈した。

放射性物質を外部にこれ以上放出しないために、汚染水の保管と処理について根本的な解決策を早く構築すべきだ。




■タンク増設は限界に■

7カ所に設置された地下貯水槽のうち3カ所から相次いで汚染水が漏れ出し、貯水槽が使えない深刻な事態になった。

東電はより確実な地上のタンクを急きょ増設する方針に転換。

貯水槽に入っている汚染水2万3600トンは6月までに地上のタンクに移送される。

 汚染水は20万トンを超え、敷地には大型タンクがずらりと並ぶ。

メルトダウン(炉心溶融)した1~3号機の原子炉を冷やすため汚染水を循環させているが、建屋地下などから地下水が毎日約400トン流れ込み、汚染水が増え続けている。

年間約15万トンにもなる。

 大量の水を入れる地下貯水槽の設置は、汚染水を効率よく保管するための窮余の策だった。

放射性物質を含む汚染水をためるには高度な密閉性が欠かせないが、貯水槽に敷かれた3重の防水シートにほころびが生じて漏れた。

調査や修理も簡単にはできない。

汚染水対策を甘く見た施工ミスだろう。

 地上のタンクは満杯に近い。

汚染水の増加に伴ってタンクを増設し続けるしかないが、敷地にはいずれ限界が来る。

タンクの耐久性も心配だ。

原子炉建屋の地下から流れ込む地下水を早く阻止することが必要である。

地下水脈をよく見極めて原子炉内への流入を止めるため、技術を総投入すべきだ。

福島第1原発は世界の原発史上例がない困難に直面しており、既存の原子力や土木の技術とは次元が異なる放射性物質処理が求められている。




■地下水流入阻止が柱■



原子炉の残留熱の冷却と汚染水増加というジレンマは、事故当初からの本質的な問題だ。

原子炉の下に固まった核燃料の回収を進めるためにも、地下ダムなどで地下水の流入は止めたい。

それは事故対策の柱になる。

 汚染水から放射性物質を取り除く処理や減量も課題だ。

海に流出させないで汚染水を減らしていかねばならない。

40年もかかる廃炉とともに大きな困難が伴う。

 東電は事実上国有化されている。

汚染水対策などにも、政府が支援や関与を強めなくてはならない。

原子力規制委員会も汚染水対策をもっと重視すべきだ。

汚染水が増え続ける状況で、タンクの増設だけでは根本策には程遠い。

貯水槽からの汚染水の移送中に、配管の接続部から漏れるトラブルも起きた。

原発敷地では不具合があちこちで起き、急ごしらえ対策の延長線上にある。

 規制委は新しい原発の規制基準案を決め、最大級の津波や過酷事故対策の強化を盛り込んだ。

世界最高の安全性を追求する姿勢は妥当だろう。

福島第1原発の汚染水や廃炉対策にも長期の道筋を示すべきだ。



【関連動画】「汚染水、最大の課題」
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「汚染水、最大の課題」【動画ニュース】



もっと知りたい ニュースの「言葉」

汚染水(2011年9月25日)3月11日の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、原子炉へ注入した水が漏れるなどし、建屋や立て坑にたまった放射性物質を含む水。

4~5月に高濃度汚染水の海への流出が2回見つかったほか、移送先確保のため比較的低濃度を1回、意図的に放出した。

電力中央研究所の津旨大輔(つむね・だいすけ)上席研究員らは、これまでに海に流出した汚染水中のセシウム137の総量は3500テラベクレル(テラは1兆)に上ると推計。

この数値は過去の大気圏核実験で海に降下した総量よりは少ない。

ただ原発周辺の海で検出された最高濃度は1リ...


地下水(2011年3月31日)雨水などが、地中の土砂や岩石の隙間などにたまった水。

ミネラルウオーターなど清涼飲料水の原料になる。

飲料の原料のほか、生活用水や工業、農業用などにも使われ、重要な水資源となっている。

日本では大半が地表から約5~20メートルに水脈がある。

100メートルより深い場合もあり、雨水が地層を通って地下水になるまでには数年以上かかる。

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東京電力  東電


http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=53045&catid




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ニュース詳細
汚染水増やさない対策 廃炉工程に反映
4月19日 20時55分

貯水槽からの水漏れが相次ぎ、汚染水対策が急がれる東京電力福島第一原子力発電所について、政府の廃炉対策推進会議は、来月中をめどに、専門家などで作る委員会から汚染水の量を増やさないための対策について報告を受け、今後の廃炉工程に反映することになりました。

福島第一原発では、1日400トンのペースで汚染水が増え続けるなか、大量にためられる地下の貯水槽からの水漏れが相次いで見つかり、東京電力は、保管計画の抜本的な見直しを迫られています。

この問題について、政府と東京電力などで作る「廃炉対策推進会議」は、19日に会合を開き、「汚染水対策を急ぐ必要がある」として、土木や地下水に詳しい、関西大学の大西有三特任教授を委員長に新たに委員会を設置し、具体的な対応策を検討することを正式に決めました。

推進会議では、来月中をめどに、まず、委員会から汚染水の量を増やさないための対策について報告を受け、今後の廃炉工程に反映したいとしています。

一方、19日の会議から原子力規制委員会の田中俊一委員長が正式メンバーに加わりました。

規制委員会は、これまでオブザーバーの立場でしたが、「汚染水問題は先送りできない課題」だとして、規制の立場から技術面などの安全性について積極的に確認していく方針です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014052491000.html



規制委委員長「廃炉に積極対応」
2013/4/19 22:28

 政府は19日、東京電力福島第1原子力発電所廃炉対策推進会議(議長・茂木敏充経済産業相)の会合を開いた。

福島第1原発の汚染水漏れ問題を受けた政府内の連携強化策として、原子力規制委員会の田中俊一委員長が初めて出席。

「これまで廃炉の対策策定からは距離を置いてきたが、より積極的な対応を取る必要があると考えた」と述べた。

 田中委員長は汚染水の移送先確保など4点の対応が必要と話した。また同原発のトラブル頻発は「応急的な設備に大きく依存しているため」と指摘し、対応を求めた。

 同会議の下に「汚染水処理対策委員会」を設置することも同日の会合で正式に決めた。

汚染水発生の原因になっている地下水流入を防ぐ抜本策を5月中にまとめる。

陸側への遮水壁設置の是非についても検証する。


関連キーワード
福島第1原子力発電所、東京電力、茂木敏充、田中俊一


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1904D_Z10C13A4PP8000/




イノシシの放射性物質調査へ 県とIAEA

 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、県は19日、国際原子力機関(IAEA)の協力を得て、県内の野生イノシシの肉や内臓に含まれる放射性物質の調査を始めると発表した。

自然界で放射性物質がどのように拡散し、野生動物の体内に取り込まれるのかを探る狙い。

県は「調査をもとに効果的な除染方法を見つけ、野生動物の保護管理や生態系保全に生かしたい」としている。

 県によると、調査は、地元のハンターから個体を提供してもらって行う。

肉や内臓、胃の内容物などに含まれる放射性物質をそれぞれ測定し、捕獲場所の土壌、空間放射線量との関係も調べる。

また、生け捕りにした個体に全地球測位システム(GPS)を装着して山に放し、行動圏を把握。

放射性物質の地域的な分布状況や違い、餌から体内へと移行するメカニズムの解明も目指す。

 野生動物の中でイノシシを選んだ理由は、その食性だ。

イノシシは木の根や木の実などを好み、地面にある餌は土と一緒に食べるため、体内に放射性物質を取り込みやすい。

放射性物質の動きが把握でき、狩猟や有害駆除を通じてサンプルを多く集められることも利点という。

 IAEAはチェルノブイリ原発事故後、同原発周辺で同様の調査を行った。

この時のデータから、イノシシは季節によって食べる餌が異なり、体内に含まれる放射性物質の濃度が変動することが分かっている。

県はIAEAから助言を受けながら調査を行い、より精度を高める考えだ。

 県とIAEAは昨年12月、県内の除染や放射性廃棄物の管理などについて、IAEAが人材派遣や技術支援をする覚書を交わした。

今回、新たに県が提案した3項目の調査研究を行うことで正式合意した。

イノシシ調査のほか、「県北を流れる広瀬川や猪苗代湖での放射性物質の動態調査」「河川・湖沼の除染技術の開発」が加わった。

 この3項目の関係経費として、県は2013年度予算に1億2514万円を盛り込んでいる。

県環境創造センター整備推進室は「IAEAの助言を受けながらデータを蓄積し、放射性物質の動きを解明したい」と話している。

(2013年4月20日  読売新聞)

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130419-OYT8T01423.htm




福島第1原発2号機:変圧器にネズミ 冷却を再開
毎日新聞 2013年04月22日 21時20分(最終更新 04月22日 21時48分)


2匹のネズミの死骸が見つかった福島第1原発2号機屋外の変圧器=東京電力提供
http://mainichi.jp/graph/2013/04/23/20130423k0000m040094000c/001.html

 東京電力は22日、福島第1原発2号機屋外の変圧器内で、2匹のネズミの死骸が見つかったと発表した。

清掃作業などのため2号機の使用済み核燃料プールの冷却システムを一時停止し、電源に異常がないことを確認したため、同日夕に冷却を再開した。

1匹は端子の部分で焦げて死んでおり、東電の広報担当者は「トリップ(停電)する可能性があった」と述べた。

 東電によると、変圧器は箱状で事故後に仮設置した。

死骸は巡回中の作業員が同日午前10時15分ごろ見つけ、侵入穴をふさぐなどした後、午後4時前に冷却を再開した。

同原発では先月、ネズミが原因の停電が発生し、約30時間も核燃料プールの冷却が止まるなどのトラブルがあったばかり。

東電の福田俊彦原子力品質・安全部長は記者会見で「幸い今回はトリップなどの影響がなかった。今後も点検作業を続け、施設の弱点をなくす」と述べた。

 一方、東電は放射性汚染水が漏れた地下貯水槽のうち、2号貯水槽の汚染水を地上タンクへ移す作業を同日午前に終えたと発表した。

移送量は計1070立方メートル。1号貯水槽の移送も今後開始する。【中西拓司】


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【少し寄ってます…屋外にある変圧器の外観(東京電力提供)】
【さらに寄ったら…※閲覧注意です(東京電力提供)】
【前回は…】福島第1原発:停電 ネズミによるショートが原因と断定

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http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m040094000c.html




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海底土からプルトニウム 福島第1原発の港湾内
2013.4.15 23:29

 東京電力は15日、福島第1原発港湾内で採取した海底の土から、1キログラム当たり約1・4ベクレルのプルトニウムを検出したと発表した。

土は昨年7月23日に港湾内の1号機東側で採取し、東電が分析していた。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故に由来するものだが、微量で健康に影響はない」としている。

 半減期が約2万4千年のプルトニウム239と同約6600年の240を合わせた濃度が土1キログラム当たり1・2ベクレル。半減期約88年の238は同0・21ベクレルだった。

 東電によると、第1原発港湾内の海底土からプルトニウムが検出されるのは2011年11月の採取に続き2度目。

前回は、4号機前の海底土から239と240が0・76ベクレル、238が0・74ベクレル検出された。

事故前の原発近海の239と240は、0・17~0・56ベクレルだったという。


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130415/dst13041523310008-n1.htm




「プルトニウム再処理は危険で高コスト」Nature誌に論文
2012.6.5 19:47 (1/2ページ)

 世界のプルトニウム保有量は膨大で、毎年増加している。高コストで危険なプルトニウムの再利用をやめ、埋設処分すべきだというコメンタリー論文が『Nature』誌に掲載された。


http://sankei.jp.msn.com/images/news/120605/wir12060519530003-p1.jpg


 プルトニウムの再利用は高コストで危険であるため、埋設して処分すべきだというコメンタリーが、5月10日付けで『Nature』誌に掲載された。[筆者はプリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペルら]

 イギリスでは、民生用プルトニウムの保有量が世界最大の約90トンにのぼっている。

世界全体のプルトニウム保管量は約500トンにのぼるが、これは核兵器を10万発作るのに十分な量だ。

核廃棄物中に含まれる分も入れるとこの量は大幅に増え、米国だけで約620トンになる。

そしてこの数字は、毎年23トンずつ増え続けている。

 プルトニウムは高速増殖炉に用いると効率的とされるが、高速増殖炉は1950年代から開発が続けられているにもかかわらず、いまだ商業的には成功していない。

軽水炉でMOX燃料を利用することをプルサーマル利用という。

日本では複数の原発でプルサーマル利用が行われており、福島第一原子力発電所3号機もプルサーマルだったが、爆発事故により廃炉が決定した。

プルトニウムと劣化ウランから作られる燃料は、混合酸化物(MOX)燃料と呼ばれる。

 フランスでは、プルトニウムを分離・再利用したMOX燃料を20年近く利用している(このプログラムは最初核兵器用に始められた)。

しかし、再処理には非常にコストがかかるため、プルトニウムを再利用すると、プルトニウムを埋設してウランのみを燃料とする場合に比べて、発電コストが年間7億5,000万ドル近く増えることになる。


http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120605/wir12060519530003-n1.htm



「プルトニウム再処理は危険で高コスト」Nature誌に論文
2012.6.5 19:47 (2/2ページ)

 イギリスは、2001年にMOX燃料製造工場を建設し、稼働率1%で稼動していたが、2011年にこれを閉鎖している。

この「実験」には23億ドルがかかった。

2010年の本格稼動をめざし、2006年に「アクティブ試験」を開始したがトラブルが続き、これまでに18回完成が延期されている。

その結果、建設費用も当初発表の7,600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円と、2.8倍以上に膨らんでいる。

2006年4月~2009年3月に再処理された使用済み核燃料、および放出された放射性物質の量はこちら

日本のプルトニウム再処理工場は、稼動わずか2年、たった4トンを分離しただけで、トラブルにより2008年に運転を停止した。

2012年1月に運転再開が計画されていたが、トラブルで再び中止されている。

 さらには、2011年3月の福島第一原子力発電所事故によって、実質的には日本の原子力計画そのものが宙に浮いた状態だ。

5月5日以降、日本の原発は1基も稼働していない。

 プルトニウムの再処理とMOX燃料の製造はなぜそれほど高価なのだろうか。

 第一に、プルトニウムを放射性廃棄物から分離しなければならない。

その手法のほとんどは、[原爆を開発した]マンハッタン計画のもとで開発されたピューレックス(PUREX:Plutonium-URanium Extraction)法をベースにしている。

ピューレックス法は、使用済み燃料をまず硝酸に溶かし、そこから有機溶媒を利用してプルトニウムとウランを抽出するというものだ。

簡単に聞こえるが、扱うのが高放射性使用済み核燃料のため、大変なコストがかかる。

 一方、MOX燃料のペレット製造では、長いジルコニウムの被覆管に収まるように、燃料ペレットを精密に加工する技術が求められる。

再処理段階ですでにかさんでいる費用にこのコストが加わると、プルトニウムから燃料を作るための費用は、新たなウラン燃料を製造する場合の約5倍に膨らむことになる。

 Nature誌にコメンタリーを書いた研究者たちによれば、最も安全でコストのかからない方法は、再処理をやめ、保有しているプルトニウムを埋設してしまうことだという。

内閣府原子力委員会の小委員会が2012年4月に公表した、使用済み核燃料の処理方法別のコスト試算によると、全量直接処分(埋設)が最も安い。

ただし、最終処分場を受け入れる自治体を探すのが困難とされている

まずは、プルトニウムをセラミックで固めて「固定化」する。

次に、この固定化したプルトニウムを、使用済み放射性燃料や核廃棄物とともに、地下500mの貯蔵庫に埋設する。

テロリストによって盗み出されたり、核兵器の製造に利用されたりするのを防ぐためだ。

 もうひとつの方法は、ボーリングで掘った地下5,000mの穴にこれらを廃棄することだ。この深さなら絶対に取り出すことはできない。ただしそうなると今度は「地底人」が登場する物語が始まりそうだ。

TEXT BY KYLE NIEMEYER
TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子


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http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120605/wir12060519530003-n2.htm








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