今回の会議、まあまあ、良さそうな雰囲気～NYで日米外相会談（１）

産經新聞より　クリントン米国務長官（左から２人目）と会談する前原外相（右から２人目）＝２３日、ニューヨーク（共同）
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100923/plc1009232313021-p1.htm


個人的には近い将来、前原氏は首相になると思うね、、、。

外務省の役人もこのような会議だと疲れなくて良いだろ。

雰囲気も重要な要素だ。


*人間の能力を「より発揮させる為には「１００％注力するよりも多少加減した方が良い結果が出る」事も多い。

又、お互いの顔が「カチカチの状態」の話し合いではなく、「このような状態での会議、話し合い」は話も進展しやすく非常に望ましい。

良いアイディアが生まれやすくなる。


牛肉のコメントは今回はパスしておこう、、、。



記事参照

漁船衝突“平和的な解決を”
9月23日 23時48分

前原外務大臣は、日本時間の２３日夜、ニューヨークで日米外相会談を行い、尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件について、国内法に基づき粛々と対応する考えを伝えたのに対し、クリントン国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲になるとしたうえで、対話を通じた平和的な解決を望む考えを示しました。

この中で前原外務大臣は、今回の事件について「尖閣諸島は日本固有の領土であり、東シナ海に領土問題はない。

日本の法律に基づいて粛々と対応している。ただ、外交問題になっているので、大局的な見地からしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで前原大臣は「従来からアメリカは、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であるとしていることを、ありがたく思っている」と述べました。

これに対しクリントン国務長官は「尖閣諸島は、日米安全保障条約の第５条の適用がなされる」としたうえで、「日中両国は、東アジア地域の安定にとって重要だ。

日中両国が対話によって、この問題を平和的に解決することを望んでいる」と述べました。

また、前原大臣が「日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の安定の公共財として、これからも重要だ」と述べたのに対し、クリントン長官も「まったく同感だ」と述べ、同盟関係を深めるため、経済や安全保障など、幅広い分野で協力を進めることで一致しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、前原大臣は、名護市辺野古に移設するなどとした５月の日米合意に基づき、沖縄の理解を得られるよう努力しながら、着実に取り組む考えを伝えました。

前原外務大臣は、会談のあと記者団に対し、「初めての会談だったので、わたしから、日米同盟は、日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の安定のための公共財として、これからも重要であり、さまざまな課題を乗り越えて、日米の協力をさらに強めていきたいという話をした。

クリントン長官からも、大きな意味での日米同盟、日米安保を今後さらに深化させていこうという話があった。

グローバルな課題についても日米で戦略的な対話をしっかりと行い、緊密な連携を取っていくことを確認できた」と述べました。

主要ニュース
・台風１２号 小笠原諸島に接近へ
・漁船衝突“平和的な解決を”
・“誤って書き換え”と説明か
・落雷で３４人けが ２人重傷
・香川 綾川町の突風は“竜巻”
・プロ野球の結果 ２３日
・バスケット女子 日本敗れる

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100923/t10014162851000.html



「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で (1/2ページ)

2010.9.24 01:13
このニュースのトピックス：安全保障

　【ニューヨーク＝酒井充】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。

クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。

今月７日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。

海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽（けん）制（せい）した格好だ。

　前原氏は約５０分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。

その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。

　これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。

日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。

　ただ、クローリー米国務次官補（広報担当）は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm



「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で (2/2ページ)

2010.9.24 01:13
このニュースのトピックス：安全保障

　このほか、会談では日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に欠かせないとの認識のもと、同盟深化を図ることで一致。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では、前原氏が同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米共同声明の実現に向けて「しっかり対応していく」と述べ、米側の理解を求めた。

　これに対し、会談に同席したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「移設問題も重要だが、もっとグローバルなテーマも日米の戦略対話でしっかりやっていこう」と語った。

北朝鮮の核開発問題に対し日米が連携して解決に努力することや核開発を続けるイランへの制裁で協調することでも一致した。

日本側が削減を求め、米側が難色を示す在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の問題は話題に上らなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n2.htm



同義記事

米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言　日米外相会談で
毎日新聞　2010年9月23日　23時41分（最終更新　9月24日　1時03分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100924k0000m030111000c.html

尖閣は安保の対象、米国務長官　日米外相が初会談、漁船衝突で
2010年9月24日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010092301000741.html

「尖閣は安保条約の対象」＝米長官、漁船衝突で日中対話促す－日米外相会談
（2010/09/24-00:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010092300203

クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
（2010年9月24日00時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00086.htm

質問なるほドリ：尖閣諸島の領有権って？＝回答・大谷麻由美
毎日新聞　2010年9月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20100919ddm003070150000c.html



関連記事

2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」

日本の領有は正当　尖閣諸島 問題解決の方向を考える

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。

日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。

日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。

歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。

日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。

日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。


中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。

１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。

台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。

中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。

それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。


日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。

これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。

その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html



（２）に続く（コメント欄）、、、。