新「会社法」施行に伴う官報公告のお知らせ

新「会社法」施行に伴う官報公告のお知らせ by 兵庫県官報販売所
http://www.kanpo-ad.com/kaisya-tyuui.html

　会社法の下では、公告事項＆手続も大幅に変更となる。整備法の規定に基づく経過措置には、特に注意を払う必要がある。国立印刷局には、早急に官報公告記載例等の情報を公開して、実務の安定に資するよう、善処して欲しいものである。

　上記を若干補足すると、

※２　整備法第４条。
※３　平成１８年４月３０日までに決算を迎える会社→会社計算規則附則第４条第２項
　　　平成１８年５月１日以降に決算を迎える会社→会社計算規則第１６４条以下
※４　整備法第１０８条。但し、４月中に解散決議を行っても、効力発生日を５月１日以降と定めておけば、解散公告は１回で足りる。


ｃｆ．　共著「最新 会社公告の手続と文例－電子公告・株券不発行制度に対応－」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50544