本人に無断で理事就任の登記をした事件

毎日新聞記事（４月１６日）
http://mainichi.jp/area/saga/news/20100416ddlk41040473000c.html

産経新聞記事（３月２４日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000044-san-soci

　いささか旧聞に属するが，「財団法人黒澤明文化振興財団」が本人らに無断で，ジョージ・ルーカス，スティーブン・スピルバーグ及びマーティン・スコセッシの３氏が理事に就任した旨の登記をしていたそうだ。

　さて，どうなるのか？

　就任承諾がないということであれば，理事の就任の登記は，登記事項無効により抹消すべきということになる。

　同財団法人の定款によれば，理事の員数は，「７人以上１２人以内」（第１６条第１項）であるが，現任の理事数は３名（上記３名は，当然除かれている。）ということである。これは，定款所定の員数を満たしていない状態である。

　したがって，抹消の登記と同時に，辞任又は任期満了による退任の登記がされた「前理事」の登記の抹消回復をする必要がある。彼らは，定款第１９条第２項の規定により「任期が伸長されている」からである。

　よって，５月に開催される理事会には，それまでに評議員会（この財団法人は，評議員会の招集については，理事長の権限で行うことが可能である。）が新理事を選任していないのであれば，「前理事」たちにも招集の手続をとらねばならない。この場合，特例財団法人の「理事会」であり，法定の機関ではないから，招集の手続に関する定款第２５条第３項に違反するに過ぎないわけであるが，法的に瑕疵があることになる。

ｃｆ．　財団法人黒澤明文化振興財団寄附行為
http://www.kurosawa-foundation.com/dotation_rule.html

　おそらく，任期満了による改選の時期に，総数７名を確保しなければならないにもかかわらず，後任者が見つからなかった（大物映画監督が理事に名前を連ねていると見せかけて，対外的信用の増進を図ろうとする目的もあったものと思われる。）ことからの，苦肉の策であったのだろう。

　こういう事件があると，取締役，理事等の役員の就任の登記の際には，印鑑証明書の添付を義務付ける動きが起きるかもしれない。就任承諾書について，議事録の記載の援用が認められている取扱いも，否定されることになるかもしれない。法律上第三者責任を負うべき役員の就任承諾に関しては，もっと慎重に取り扱うべきであろう。現行法においては，代表権を有する者に限られている「住所」の登記も，役員一般に拡大すべきではないだろうか。