旬刊商事法務２０１０年１０月２５日号（商事法務）「新商事判例便覧」に，「２９３５ 民事再生手続が開始された貸金業者が貸金業関連法令を遵守した経営を行っていなかったことにつき，その代表取締役が借主に対して会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負わないと判断された事例」（広島高裁平成２２年２月１９日判決）が掲載されている。
原審（広島地裁平成２０年９月２６日判決）は，最判平成１２年７月７日（民集５４巻６号１７６７頁）を引用し，取締役の責任を肯定したが，控訴審である広島高裁は，貸金業者に不法行為が成立せず，不法行為の成立を前提とする取締役の任務懈怠は認められないとして，責任を否定する判断をしている。
いわゆるクレディア事件ですが・・。広島高裁は，不法行為の成立をかなり限定的に捉えているようだ。
原審（広島地裁平成２０年９月２６日判決）は，最判平成１２年７月７日（民集５４巻６号１７６７頁）を引用し，取締役の責任を肯定したが，控訴審である広島高裁は，貸金業者に不法行為が成立せず，不法行為の成立を前提とする取締役の任務懈怠は認められないとして，責任を否定する判断をしている。
いわゆるクレディア事件ですが・・。広島高裁は，不法行為の成立をかなり限定的に捉えているようだ。
